8737 あかつき本社 四半期報告書－第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社あかつき本社
【英訳名】	Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 島根 秀明
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第１四半期連結 累計期間	第73期 第１四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
営業収益	（千円）	9,037,068	7,615,301	35,312,879
経常利益	（千円）	459,335	102,004	1,229,326
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	313,971	77,046	1,008,077
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	313,075	80,247	991,681
純資産額	（千円）	13,799,416	14,563,764	14,772,293
総資産額	（千円）	68,359,883	67,040,857	64,183,723
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	10.19	2.51	32.73
自己資本比率	（％）	20.2	20.7	22.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．１株当たり情報の算定上の基礎は「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱あかつき本社）、子会社19社及び関連会社２社により構成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。

　当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、ありません。

＜証券関連事業：子会社数４社＞

セグメント名	会社名	事業内容
証券関連事業	あかつき証券㈱	証券業
	ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
	トレード・サイエンス㈱
	㈱あかつきキャピタル	投融資

＜不動産関連事業：子会社数15社＞

セグメント名	会社名	事業内容
不動産関連事業	㈱マイプレイスグループ	中古不動産の再生 リノベーション事業
	㈱バウテックグループ
	㈱マイプレイス
	㈱マイプランナー
	㈱あかつきＴＥインベストメント
	ＥＷアセットマネジメント㈱	高齢者住宅の開発・賃貸
	合同会社みよし
	合同会社ふたば
	合同会社こうとう
	合同会社はなぞの
	合同会社かみだいら
	合同会社おうぎ
	㈱マイトランク	トランクルーム事業
	㈱テッククリエイト	不動産の賃貸・売買
	㈱アクシード設計事務所	建築の計画・設計監理

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。

① 証券関連事業

　あかつき証券㈱では、金融商品仲介（ＩＦＡ）ビジネスの拡大、及び金融機関とのアライアンスの強化を戦略的に進めています。

　ＩＦＡビジネスでは、契約外務員による顧客サポートの更なる充実に寄与すべく、顧客管理システムの機能充実を図っています。取引利便性向上のために昨年導入した、営業員による株式・投資信託等のモバイル端末からの取引発注システムも認知が進み、取引量の増加が見られます。

　金融機関とのアライアンスとしては、４月に関信用金庫及び芝信用金庫の２社と顧客紹介に関する業務提携契約を締結し、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大に努めています。

　基盤となる契約仲介業者外務員数は６月末に1,239名（前期末比54名増）、ＩＦＡ部門の預り資産残高は1,922億円（同88億円増）となり、金融商品仲介子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高を含む預り資産残高は3,797億円（同8億円増）となりました。

　業績面では、株式・投資信託等の受入手数料が増加した半面、債券のトレーディング損益が減少したため、減収・減益となりました。

（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）

（単位：百万円）

	2022年３月期 第１四半期連結累計期間	2023年３月期 第１四半期連結累計期間	増減率
営業収益	3,054	2,347	△23.2%
セグメント利益	193	△126	－%

② 不動産関連事業

　中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、東京本社（中央区）、横浜本社（横浜市）、新宿営業部（渋谷区）における営業拠点に加え、５月に千葉エリアを担当する首都圏営業部（千葉市美浜区）を設け、取引機会の拡大に努めております。空室物件（後述「タイプＡ」）及び賃借人付物件（後述「タイプＢ」）の仕入戸数は、それぞれ144戸、15戸（前年同期は108戸、53戸）となり、販売戸数は127戸（前年同期は164戸）となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックグループにおいては、完工数が203戸（前年同期は195戸）と安定して推移しました。

　高齢者施設開発を手掛けるＥＷアセットマネジメント㈱においては、５月に熊本県熊本市における住宅型有料老人ホームが竣工しました。これにより、稼働中の施設は３件、開発中の施設は２件となりました。

　業績面では、中古マンションの販売戸数の減少により、減収・減益となりました。

（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）

（単位：百万円）

	2022年３月期 第１四半期連結累計期間	2023年３月期 第１四半期連結累計期間	増減率
営業収益	6,072	5,363	△11.7%
セグメント利益	582	472	△19.0%

　これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	2022年３月期 第１四半期連結累計期間	2023年３月期 第１四半期連結累計期間	増減率
営業収益	9,037	7,615	△15.7%
営業利益	523	68	△86.9%
経常利益	459	102	△77.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益	313	77	△75.5%

（補足情報）

Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱

　あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介（ＩＦＡ）ビジネスの強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。

（a）経営成績（四半期会計期間毎）

（単位：百万円）

	2022年３月期				2023年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
営業収益	3,046	3,474	3,227	2,178	2,355	－	－	－
営業利益	186	215	131	△136	△117	－	－	－
経常利益	201	225	133	△145	△97	－	－	－
当期純利益	142	154	83	△36	△48	－	－	－

（b）預り資産

（単位：百万円）

	2022年３月期				2023年３月期
	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
預り資産	321,109	341,681	360,321	378,923	379,748	－	－	－
(うちIFA)	132,286	146,355	168,150	183,401	192,278	－	－	－

（注）あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっております。

なお、ＩＦＡ法人であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の預り資産（の一部）351億円をリテール部門に移管したため、内訳数値について遡及修正しております。

（c）契約外務員数

	2022年３月期				2023年３月期
	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
契約 外務員数 (人数)	849	994	1,082	1,185	1,239	－	－	－

Ⅱ．㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー

　㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、３社間の内部取引を消去したものであります。

（a）経営成績（四半期会計期間毎） （単位：百万円）

	2022年３月期				2023年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
売上高	5,787	5,067	6,052	6,063	5,197	－	－	－
営業利益	615	502	614	551	510	－	－	－
経常利益	561	465	572	481	443	－	－	－
当期純利益	385	433	394	385	306	－	－	－

（b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期との増減。） （単位：戸）

	2022年３月期				2023年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
タイプＡ	108 （+2）	140 （+52）	118 （+7）	149 （△1）	144 （+36）	－	－	－
タイプＢ	53 （+48）	27 （+21）	62 （+39）	38 （+5）	15 （△38）	－	－	－
合計	161 （+50）	167 （+73）	180 （+46）	187 （+4）	159 （△2）	－	－	－

（c）中古マンションの販売状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期との増減。） （単位：戸）

	2022年３月期				2023年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
販売戸数	164 （+28）	140 （△92）	151 （△43）	152 （△40）	127 （△37）	－	－	－

（d）中古マンションの在庫状況（四半期会計期間末） （単位：戸）

	2022年３月期				2023年３月期
	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
タイプＡ	203	231	240	270	317	－	－	－
タイプＢ	490	489	509	514	499	－	－	－
合計	693	720	749	784	816	－	－	－

（e）㈱バウテックグループによるリノベーション完工数（四半期会計期間毎） （単位：戸）

	2022年３月期				2023年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
㈱マイプレイス向け	152	109	136	130	157	－	－	－
外販	43	36	54	72	46	－	－	－
合計	195	145	190	202	203	－	－	－

（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。

また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,857百万円増加し、67,040百万円となりました。これは主に、預託金が1,498百万円、販売用不動産が1,899百万円、約定見返勘定が594百万円増加し、現金及び預金が1,094百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ3,065百万円増加し、52,477百万円となりました。これは主に、預り金が2,794百万円、短期借入金が715百万円、ノンリコース長期借入金が392百万円増加し、信用取引借入金が547百万円、信用取引貸証券受入金が224百万円、１年内返済予定の長期借入金が136百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し、14,563百万円となりました。これは主に、利益剰余金が211百万円減少したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2022年８月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	34,029,544	34,029,544	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	34,029,544	34,029,544	－	－

（注）発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱　普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	34,029,544	－	5,665,452	－	2,797,125

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	69,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,767,700	337,677	－
単元未満株式	普通株式	192,544	－	－
発行済株式総数		34,029,544	－	－
総株主の議決権		－	337,677	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が3,304,800株含まれております。

２．「単元未満株式」には自己株式14株、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式65株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社あかつき本社	東京都中央区日本橋 小舟町８－１	69,300	－	69,300	0.20
計	－	69,300	－	69,300	0.20

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は69,664株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.20％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,359,983	12,265,113
預託金	13,182,140	14,680,320
トレーディング商品	722,462	368,519
約定見返勘定	55,903	650,715
信用取引資産	2,585,205	2,475,907
信用取引貸付金	2,347,062	2,424,446
信用取引借証券担保金	238,143	51,461
差入保証金	351,245	351,254
販売用不動産	25,100,186	26,999,900
その他	2,043,949	2,341,414
流動資産計	57,401,075	60,133,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	633,358	683,371
土地	384,722	384,722
その他	128,125	159,658
有形固定資産合計	1,146,205	1,227,752
無形固定資産
のれん	1,345,181	1,291,373
その他	259,718	329,274
無形固定資産合計	1,604,899	1,620,648
投資その他の資産
投資有価証券	3,170,590	3,196,636
その他	1,053,925	1,055,581
貸倒引当金	△192,974	△192,908
投資その他の資産合計	4,031,542	4,059,308
固定資産計	6,782,647	6,907,709
資産合計	64,183,723	67,040,857

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	6,126	48,395
信用取引負債	1,686,543	914,911
信用取引借入金	1,276,627	729,334
信用取引貸証券受入金	409,915	185,576
預り金	12,631,195	15,426,013
受入保証金	673,353	584,558
短期社債	7,000,000	7,000,000
短期借入金	10,791,549	11,507,468
１年内返済予定の長期借入金	2,613,043	2,476,959
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	796,670	797,920
未払法人税等	130,099	56,751
その他	2,099,740	2,217,195
流動負債計	38,428,321	41,030,173
固定負債
長期借入金	7,608,769	7,560,392
ノンリコース長期借入金	1,464,030	1,856,600
退職給付に係る負債	229,196	236,970
役員株式給付引当金	1,001,508	1,052,483
その他	655,496	716,365
固定負債計	10,959,001	11,422,812
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	24,107	24,107
特別法上の準備金計	24,107	24,107
負債合計	49,411,429	52,477,093
純資産の部
株主資本
資本金	5,665,452	5,665,452
資本剰余金	3,131,156	3,131,156
利益剰余金	6,555,544	6,343,928
自己株式	△1,274,558	△1,274,671
株主資本合計	14,077,595	13,865,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,138	13,019
為替換算調整勘定	11,455	13,944
その他の包括利益累計額合計	13,594	26,963
新株予約権	9,529	9,529
非支配株主持分	671,573	661,406
純資産合計	14,772,293	14,563,764
負債・純資産合計	64,183,723	67,040,857

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業収益
受入手数料	494,490	620,071
トレーディング損益	2,456,141	1,620,647
金融収益	14,061	11,450
不動産事業売上高	6,072,374	5,363,132
営業収益計	9,037,068	7,615,301
金融費用	8,578	3,301
売上原価
不動産事業売上原価	4,732,811	4,169,169
売上原価合計	4,732,811	4,169,169
純営業収益	4,295,678	3,442,830
販売費及び一般管理費
取引関係費	1,774,568	1,436,519
人件費	929,211	1,016,051
不動産関係費	95,896	119,223
事務費	147,214	141,783
減価償却費	34,564	40,495
租税公課	119,104	94,030
販売手数料	141,402	128,379
のれん償却額	53,807	53,807
その他	476,556	343,929
販売費及び一般管理費合計	3,772,326	3,374,218
営業利益	523,351	68,612
営業外収益
受取配当金	16,301	31,801
投資有価証券売却益	240	－
投資事業組合運用益	7,103	105,630
不動産取得税還付金	29,710	12,208
その他	10,474	14,075
営業外収益合計	63,831	163,715
営業外費用
支払利息	87,347	100,712
支払手数料	30,162	24,428
その他	10,337	5,182
営業外費用合計	127,847	130,323
経常利益	459,335	102,004
特別損失
固定資産売却損	152	－
固定資産除却損	3,778	0
特別損失合計	3,930	0
税金等調整前四半期純利益	455,404	102,004
法人税、住民税及び事業税	76,675	△2,621
法人税等調整額	64,643	37,747
法人税等合計	141,319	35,125
四半期純利益	314,084	66,878
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	113	△10,167
親会社株主に帰属する四半期純利益	313,971	77,046

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	314,084	66,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,682	10,880
持分法適用会社に対する持分相当額	672	2,488
その他の包括利益合計	△1,009	13,368
四半期包括利益	313,075	80,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	312,961	90,415
非支配株主に係る四半期包括利益	113	△10,167

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末19,040千円、当第１四半期連結会計期間末19,040千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末52千株、当第１四半期連結会計期間末52千株であり、期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間242千株、当第１四半期連結累計期間52千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,236,676千円、当第１四半期連結会計期間末1,236,676千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末3,252千株、当第１四半期連結会計期間末3,252千株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間2,915千株、当第１四半期連結累計期間3,252千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	41,035千円	46,850千円
のれん償却額	53,807	53,807

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	322,639	9.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,106千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	288,661	8.5	2022年 ３月31日	2022年 ６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金28,091千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	2,964,694	6,072,374	9,037,068	－	9,037,068
セグメント間の内部営業収益又は振替高	90,007	278	90,286	△90,286	－
計	3,054,701	6,072,653	9,127,354	△90,286	9,037,068
セグメント利益	193,832	582,605	776,438	△253,086	523,351

（注）１．セグメント利益の調整額△253,086千円には、セグメント間取引消去△90,000千円、全社収益29,876千円及び全社費用△192,962千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	2,252,169	5,363,132	7,615,301	－	7,615,301
セグメント間の内部営業収益又は振替高	95,000	278	95,278	△95,278	－
計	2,347,169	5,363,411	7,710,580	△95,278	7,615,301
セグメント利益	△126,077	472,004	345,927	△277,315	68,612

（注）１．セグメント利益の調整額△277,315千円には、セグメント間取引消去△95,000千円、全社費用△182,315千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円）

	報告セグメント		合計
	証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	494,490	5,795,770	6,290,261
その他の収益	2,470,203	276,603	2,746,807
外部顧客に対する営業収益	2,964,694	6,072,374	9,037,068

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円）

	報告セグメント		合計
	証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	620,071	5,074,512	5,694,583
その他の収益	1,632,097	288,620	1,920,717
外部顧客に対する営業収益	2,252,169	5,363,132	7,615,301

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	10円19銭	2円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	313,971	77,046
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	313,971	77,046
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,803	30,655

（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口242千株、ＢＢＴ信託口2,915千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口52千株、ＢＢＴ信託口3,252千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月15日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中

海南監査法人 東京都渋谷区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平賀 康麿

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	溝口 俊一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつき本社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。