4661 オリエンタルランド 四半期報告書－第63期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社オリエンタルランド
【英訳名】	ORIENTAL LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 謙次
【本店の所在の場所】	千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	千葉県浦安市美浜一丁目８番地１ ＯＬＣ新浦安ビル
【電話番号】	０４７（３０５）２０３５
【事務連絡者氏名】	経理部長 横山 豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 第１四半期 連結累計期間	第63期 第１四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	49,821	98,166	275,728
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△8,271	17,501	11,278
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△6,059	12,105	8,067
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△6,424	13,154	6,144
純資産額	（百万円）	749,566	764,700	756,317
総資産額	（百万円）	1,021,586	1,099,391	1,086,884
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△18.50	36.96	24.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	36.42	24.60
自己資本比率	（％）	73.4	69.6	69.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　資産の部合計は、1,099,391百万円（前期末比1.2％増）となりました。

　流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、278,929百万円（同2.8％増）となりました。

　固定資産は、有形固定資産の増加などにより、820,462百万円（同0.6％増）となりました。

（負債）

　負債の部合計は、334,691百万円（同1.2％増）となりました。

　流動負債は、未払法人税等の増加などにより、89,679百万円（同5.2％増）となりました。

　固定負債は、概ね前期末並みの残高となり、245,012百万円（同0.1％減）となりました。

（純資産）

　純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、764,700百万円（同1.1％増）となりました。

　自己資本比率は69.6％（同0.0ポイント減）となりました。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が改善するなかで、持ち直しの動きが見られました。経済社会活動の正常化が進むなかで、原材料価格等の上昇や金融資本市場の変動、また感染再拡大による影響を十分に注視する必要があります。

当社グループにおいては、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」で求められるソーシャルディスタンスが「前後左右ともに人と人とが触れ合わない程度の間隔」に緩和されたことを受け、４月25日以降、当社グループの運営する東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの入園者数の上限を段階的に引き上げて運営をいたしました。前年同期は、千葉県浦安市にまん延防止等重点措置が適用され、政府・自治体からの要請を踏まえて入園者数を制限していたため、当第１四半期連結累計期間の入園者数は大幅に増加いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高98,166百万円（前年同期比97.0％増）、営業利益17,062百万円（前年同期は営業損失8,832百万円）、経常利益17,501百万円（前年同期は経常損失8,271百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,105百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,059百万円）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。

（テーマパーク）

東京ディズニーランドでは３年ぶりとなる春のスペシャルイベント「ディズニー・イースター」を開催し、東京ディズニーシーでは前連結会計年度９月よりスタートした「東京ディズニーシー20周年：タイム・トゥ・シャイン！」を引き続き開催いたしました。また、両パークにおいて５月19日より有料のサービス「ディズニー・プレミアアクセス」を導入し、ゲストが体験したい施設を時間を指定して予約し、短い待ち時間で体験できるようになりました。

売上高は、制限の緩和により入園者数が増加したことや、ゲスト１人当たり売上高が増加したことにより79,852百万円（前年同期比101.2％増）となりました。

人件費や諸経費等の費用は増加したものの、売上高が増加したことなどにより、営業利益は15,471百万円（前年同期は営業損失7,532百万円）となりました。

（ホテル）

売上高は、４月５日より新たに東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテルがオープンしたことや、前年同期においてはテーマパークにおける入園者数の制限の影響で客室販売数を制限していたことなどから、15,608百万円（前年同期比95.7％増）となりました。

営業利益は、東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテルの開業に伴う費用などが増加したものの、売上高が増加したことにより1,678百万円（前年同期は営業損失883百万円）となりました。

（その他）

売上高は、モノレールの利用者数の増加によりモノレール事業の売上高が増加したことなどから、2,704百万円（前年同期比25.2％増）となりました。

営業損失は、158百万円（前年同期は営業損失445百万円）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取組み内容

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

②会社の支配に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

　 （6）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	取得金額（百万円）	完成年月
提出会社	東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル （千葉県浦安市）	ホテル	「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」の開発	27,359	2022年４月

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,320,000,000
計	1,320,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	363,690,160	363,690,160	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	363,690,160	363,690,160	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	363,690,160	－	63,201	－	111,403

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	35,822,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	327,737,600	3,277,376	同上
単元未満株式	普通株式	130,260	－	同上
発行済株式総数		363,690,160	－	－
総株主の議決権		－	3,277,376	－

（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の信託口が所有する332千株は含まれておりません。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オリエンタルランド	千葉県浦安市舞浜１番地１	35,822,300	－	35,822,300	9.85
計	－	35,822,300	－	35,822,300	9.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	199,870	199,102
受取手形、売掛金及び契約資産	15,581	19,513
有価証券	34,997	36,995
商品及び製品	6,062	7,537
仕掛品	109	233
原材料及び貯蔵品	8,783	8,858
その他	6,016	6,697
貸倒引当金	△10	△9
流動資産合計	271,410	278,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	322,830	344,767
機械装置及び運搬具（純額）	44,831	42,345
土地	115,890	115,890
建設仮勘定	218,731	206,675
その他（純額）	17,958	16,780
有形固定資産合計	720,241	726,459
無形固定資産
その他	18,329	18,047
無形固定資産合計	18,329	18,047
投資その他の資産
その他	76,998	76,051
貸倒引当金	△95	△95
投資その他の資産合計	76,903	75,956
固定資産合計	815,474	820,462
資産合計	1,086,884	1,099,391

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,164	11,380
１年内返済予定の長期借入金	5,246	5,353
未払法人税等	2,578	3,681
その他	65,258	69,263
流動負債合計	85,247	89,679
固定負債
社債	230,000	230,000
長期借入金	7,401	7,029
退職給付に係る負債	3,641	3,774
その他	4,276	4,206
固定負債合計	245,320	245,012
負債合計	330,567	334,691
純資産の部
株主資本
資本金	63,201	63,201
資本剰余金	115,005	115,005
利益剰余金	678,566	685,754
自己株式	△113,257	△113,111
株主資本合計	743,515	750,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,741	11,808
繰延ヘッジ損益	172	211
退職給付に係る調整累計額	1,886	1,830
その他の包括利益累計額合計	12,801	13,850
純資産合計	756,317	764,700
負債純資産合計	1,086,884	1,099,391

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	49,821	98,166
売上原価	※１ 45,650	※１ 63,070
売上総利益	4,171	35,095
販売費及び一般管理費	※１ 13,004	※１ 18,032
営業利益又は営業損失（△）	△8,832	17,062
営業外収益
受取利息	23	36
受取配当金	313	286
持分法による投資利益	－	1
受取保険金・保険配当金	46	49
助成金収入	※２ 291	※２ 208
その他	553	200
営業外収益合計	1,227	782
営業外費用
支払利息	111	90
持分法による投資損失	95	－
支払手数料	208	133
減価償却費	225	－
その他	24	118
営業外費用合計	666	342
経常利益又は経常損失（△）	△8,271	17,501
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△8,271	17,501
法人税、住民税及び事業税	164	3,307
法人税等調整額	△2,376	2,088
法人税等合計	△2,212	5,396
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,059	12,105
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,059	12,105

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,059	12,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△289	1,066
繰延ヘッジ損益	△22	38
退職給付に係る調整額	△53	△56
その他の包括利益合計	△365	1,049
四半期包括利益	△6,424	13,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,424	13,154
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

　　　　算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指

　　　　針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に

　　　　わたって適用することといたしました。

　　　　　この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

        　当社グループの主力事業であるテーマパークは、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡

　　　　大予防ガイドライン」に沿った対策を講じております。また、新型コロナウイルス感染症流行の状況やレジャー

　　　　に対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、需要の回復に期間を要する可能性や業績に影響を

　　　　与える可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

　　　　　　　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給した休業手当等について雇用調整助成金の

　　　　　　特例措置の適用を受けております。これに伴い、雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を、前第１四

　　　　　　半期連結累計期間は売上原価から2,890百万円、販売費及び一般管理費から113百万円控除しております。当

　　　　　　第１四半期連結累計期間におきましても売上原価並びに販売費及び一般管理費から控除しておりますが、当

　　　　　　該影響金額は軽微であります。

※２　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの営業時間短縮等に係る協力金の収入であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	10,991百万円	11,329百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,259	13.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,918	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金4百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
アトラクション・ショー収入	18,909	－	18,909	－	18,909	－	18,909
商品販売収入	13,317	－	13,317	－	13,317	－	13,317
飲食販売収入	6,731	－	6,731	－	6,731	－	6,731
その他の収入	728	－	728	－	728	－	728
ホテル	－	7,974	7,974	－	7,974	－	7,974
その他	－	－	－	2,160	2,160	－	2,160
外部顧客への売上高	39,686	7,974	47,661	2,160	49,821	－	49,821
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,127	92	1,219	834	2,054	△2,054	－
計	40,814	8,066	48,881	2,995	51,876	△2,054	49,821
セグメント損失（△）	△7,532	△883	△8,415	△445	△8,861	28	△8,832

　　（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

　　モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

　　２．セグメント損失（△）の調整額28百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　　３．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
アトラクション・ショー収入	40,316	－	40,316	－	40,316	－	40,316
商品販売収入	24,167	－	24,167	－	24,167	－	24,167
飲食販売収入	13,887	－	13,887	－	13,887	－	13,887
その他の収入	1,481	－	1,481	－	1,481	－	1,481
ホテル	－	15,608	15,608	－	15,608	－	15,608
その他	－	－	－	2,704	2,704	－	2,704
外部顧客への売上高	79,852	15,608	95,461	2,704	98,166	－	98,166
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,968	168	2,136	953	3,089	△3,089	－
計	81,820	15,776	97,597	3,658	101,255	△3,089	98,166
セグメント利益又は損失（△）	15,471	1,678	17,150	△158	16,992	70	17,062

　　（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

　　モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額70百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　　３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△18円50銭	36円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円)	△6,059	12,105
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△6,059	12,105
普通株式の期中平均株式数（千株）	327,467	327,538
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	36円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	52
（うち支払手数料（税額相当額控除後） （百万円））	－	(52)
普通株式増加数（千株）	－	6,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．前第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月15日
株式会社オリエンタルランド
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桑本 義孝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	東 大夏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエンタルランドの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルランド及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。