8803 平和不動産 四半期報告書－第103期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第103期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	平和不動産株式会社
【英訳名】	HEIWA REAL ESTATE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 土本 清幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】	03（3666）0181（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役 企画総務部長 青山 誉久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】	03（3666）0182
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役 企画総務部長 青山 誉久
【縦覧に供する場所】	平和不動産株式会社大阪支店 （大阪市中央区北浜１丁目５番５号） 平和不動産株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目８番21号） 平和不動産株式会社福岡支店 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） 平和不動産株式会社札幌支店 （札幌市中央区大通西４丁目１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 第１四半期 連結累計期間	第103期 第１四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	33,840	17,385	57,818
経常利益	（百万円）	4,789	2,905	11,572
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,146	2,186	8,705
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,607	814	6,635
純資産額	（百万円）	120,852	116,782	119,278
総資産額	（百万円）	368,795	368,176	376,210
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	84.81	60.22	236.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.8	31.7	31.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、当社等の執行役等を対象とする「役員向け株式給付信託」及び当社の従業員を対象とする「従業員向け株式給付信託」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行の中、依然として厳しい状況で推移いたしました。足許においては、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢等の長期化が懸念される中、原材料価格の上昇や供給面の制約、金融資本市場の変動等の影響を引き続き注視する必要がある状況です。

　このような事業環境のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は173億85百万円（前年同期比164億54百万円、48.6％減）、営業利益は29億90百万円（同18億68百万円、38.5％減）、経常利益は29億５百万円（同18億83百万円、39.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億86百万円（同９億60百万円、30.5％減）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称	前第１四半期		当第１四半期		比較
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
ビルディング事業	33,342	5,182	16,677	3,122	△16,664	△2,059
アセットマネジメント事業	498	200	708	340	209	139
調整額	－	△524	－	△472	－	51
計	33,840	4,859	17,385	2,990	△16,454	△1,868

　　①ビルディング事業

　ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期開業したKABUTO ONE（東京都中央区）の賃貸収益貢献等があった一方、テナント解約違約金の反動減及びテナント退去に伴う減収等により、60億11百万円（前年同期比１億78百万円、2.9％減）となりました。また、物件売却収入は、棚卸資産売却の減少により、102億50百万円（同165億20百万円、61.7％減）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、166億77百万円（同166億64百万円、50.0％減）、営業利益は31億22百万円（同20億59百万円、39.7％減）となりました。

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区 分	前第１四半期	当第１四半期	比較
賃貸収益	6,190	6,011	△178
物件売却収入	26,770	10,250	△16,520
その他	382	416	34
計	33,342	16,677	△16,664

　　②アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は５億９百万円（前年同期比１億60百万円、46.1％増）、仲介手数料は１億99百万円（同49百万円、32.7％増）となり、本事業の売上高は、７億８百万円（同２億９百万円、42.0％増）、営業利益は、３億40百万円（同１億39百万円、69.5％増）となりました。

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区 分	前第１四半期	当第１四半期	比較
アセットマネジメント収益	348	509	160
仲介手数料	150	199	49
計	498	708	209

　（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第１四半期連結会計期間末	比較
資産	376,210	368,176	△8,033
負債	256,931	251,393	△5,537
純資産	119,278	116,782	△2,495
有利子負債	206,236	204,748	△1,487

（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払

金であります。

（資産）
　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,681億76百万円となり、前連結会計年度末比80億33百万円の減少となりました。これは物件取得及び既存物件の工事費の支払い等に伴う有形固定資産15億88百万円の増加等があった一方、販売用不動産91億33百万円及び投資有価証券20億71百万円の減少等によるものです。

（負債）
　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,513億93百万円となり、前連結会計年度末比55億37百万円の減少となりました。これは営業未払金19億88百万円、有利子負債14億87百万円及び未払法人税等21億49百万円の減少等によるものです。

（純資産）
　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,167億82百万円となり、前連結会計年度末比24億95百万円の減少となりました。これは利益剰余金２億９百万円の増加があった一方、自己株式の取得等による13億33百万円及びその他有価証券評価差額金13億71百万円の減少によるものです。

　（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　（６）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,859,996	38,859,996	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） 福岡証券取引所 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	38,859,996	38,859,996	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減（株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	38,859,996	－	21,492	－	19,720

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2022年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,250,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,397,300	363,973	－
単元未満株式	普通株式	212,696	－	－
発行済株式総数		38,859,996	－	－
総株主の議決権		－	363,973	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式が130,400株（議決権1,304個）含まれております。

　　　　３．「単元未満株式」欄には、自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2022年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
平和不動産株式会社	東京都中央区 日本橋兜町1-10	2,250,000	－	2,250,000	5.79
計	－	2,250,000	－	2,250,000	5.79

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。

　　　２．「自己名義所有株式数」には「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株

　　　　　式130,400株は含まれておりません。

　　　　３．2022年４月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は2,596,411株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,211	22,031
営業未収入金	1,809	2,258
有価証券	5,014	6,005
販売用不動産	19,623	10,489
仕掛販売用不動産	251	251
営業出資	1,624	1,049
その他	2,038	2,792
貸倒引当金	△25	△25
流動資産合計	53,548	44,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	82,947	84,212
土地	163,624	164,461
その他（純額）	2,806	2,293
有形固定資産合計	249,379	250,967
無形固定資産	28,811	29,687
投資その他の資産
投資有価証券	39,066	36,994
その他	5,235	5,518
投資その他の資産合計	44,301	42,512
固定資産合計	322,492	323,168
繰延資産	169	154
資産合計	376,210	368,176

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,367	1,378
１年内償還予定の社債	4,327	4,277
短期借入金	3,800	800
１年内返済予定の長期借入金	13,077	11,929
未払法人税等	3,300	1,150
引当金	369	111
その他	2,469	3,772
流動負債合計	30,710	23,419
固定負債
社債	23,889	23,769
長期借入金	157,143	159,973
長期未払金	4,000	4,000
引当金	101	119
退職給付に係る負債	119	190
資産除去債務	669	670
その他	40,298	39,250
固定負債合計	226,221	227,974
負債合計	256,931	251,393
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金	19,720	19,720
利益剰余金	50,258	50,467
自己株式	△7,306	△8,639
株主資本合計	84,165	83,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,068	16,696
土地再評価差額金	17,045	17,045
その他の包括利益累計額合計	35,113	33,741
純資産合計	119,278	116,782
負債純資産合計	376,210	368,176

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	33,840	17,385
売上原価	27,749	13,093
売上総利益	6,091	4,292
販売費及び一般管理費	1,232	1,301
営業利益	4,859	2,990
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	309	314
その他	14	10
営業外収益合計	323	325
営業外費用
支払利息	358	358
その他	34	51
営業外費用合計	393	410
経常利益	4,789	2,905
特別利益
投資有価証券売却益	－	512
補助金収入	－	44
特別利益合計	－	556
特別損失
固定資産除却損	8	1
投資有価証券評価損	57	－
固定資産圧縮損	－	44
特別損失合計	65	45
税金等調整前四半期純利益	4,723	3,416
法人税等	1,576	1,230
四半期純利益	3,146	2,186
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,146	2,186

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	3,146	2,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,461	△1,371
その他の包括利益合計	1,461	△1,371
四半期包括利益	4,607	814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,607	814

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	142百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	124百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	1,248百万円	1,364百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,676	45.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金２百

　　　万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式99,100株の取得を行い、また、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員向け株式給付信託が自己株式71,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が718百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は5,214百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,976	54.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有

　　　する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当第１四半期連結累計期間において、当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式

　345,700株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が1,333

　百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は8,639百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ビルディング 事業	アセット マネジメント 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	33,342	498	33,840	－	33,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	－	9	△9	－
計	33,351	498	33,849	△9	33,840
セグメント利益	5,182	200	5,383	△524	4,859

（注）１．セグメント利益の調整額△524百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△524百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ビルディング 事業	アセット マネジメント 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,677	708	17,385	－	17,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	－	4	△4	－
計	16,682	708	17,390	△4	17,385
セグメント利益	3,122	340	3,462	△472	2,990

（注）１．セグメント利益の調整額△472百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△472百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
		ビルディング 事業			アセット マネジメント 事業
物件売却収入		26,770			－	26,770
アセットマネジメント収益 におけるマネジメントフィー		－			348	348
その他		642			150	793
顧客との契約から生じる収益		27,412			498	27,911
その他の収益（注）		5,929			－	5,929
外部顧客への売上高		33,342			498	33,840

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
		ビルディング 事業			アセット マネジメント 事業
物件売却収入		10,250			－	10,250
アセットマネジメント収益 におけるマネジメントフィー		－			509	509
その他		794			199	994
顧客との契約から生じる収益		11,044			708	11,753
その他の収益（注）		5,632			－	5,632
外部顧客への売上高		16,677			708	17,385

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	84円81銭	60円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,146	2,186
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,146	2,186
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,101	36,304

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社

　　株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の

　　計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間においては106千

　　株、当第１四半期連結累計期間においては129千株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
平和不動産株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森本 洋平

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	羽生 博文

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和不動産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和不動産株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。