2374 セントケア・ホールディング 四半期報告書－第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】	SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤間 和敏
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 瀧井 創
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 瀧井 創
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第１四半期 連結累計期間	第41期 第１四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2021年４月１日 至  2022年３月31日
売上高	(千円)	11,770,450	13,015,614	48,876,805
経常利益	(千円)	730,008	754,769	2,817,775
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	481,207	495,984	1,836,715
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	483,260	499,977	1,790,256
純資産額	(千円)	12,332,951	13,655,501	13,655,144
総資産額	(千円)	25,308,092	27,129,950	27,491,492
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	19.27	19.85	73.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	19.08	19.66	72.81
自己資本比率	(％)	48.4	50.0	49.4

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（その他事業）

当社持分法適用関連会社であったBuurtzorg Services Japan株式会社は、2022年５月31日付で当社が保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和されたことで経済活動が正常化に向かう一方、オミクロン株の流行による感染再拡大の影響、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後サービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しているものの、介護職員の収入を引き上げるための措置として介護職員処遇改善支援補助金が交付されるなど、国の政策は追い風となっております。新型コロナウイルス感染症に対しては、冬場の第６波の感染拡大はピークアウトしたものの、国内の新規感染者数は高止まりで推移するなか、６月下旬より急速に感染再拡大しており、第２四半期以降も引き続き予断を許さない状況は続いております。

当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を幅広く提供しております。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、サービス全般でお客様数は増加するなど、感染症が収まらないなかでも堅調に推移いたしました。利用控え等の影響が続いていたデイサービスにおいてもお客様数や利用回数が増加するなど、回復の兆しが見られました。既存拠点や前期において新規開設した拠点の貢献などが売上を支えました。

一方、費用面においては、当期は前期を上回る新規出店を計画しており、当第１四半期連結累計期間に開設した拠点の費用や第２四半期以降に出店する拠点の開設前費用として人件費を中心に増加いたしました。これらに加え、昨年の11月に株式会社福祉の里が連結子会社となり当期業績に加わった結果、売上高では130億15百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

また、営業利益では７億28百万円（同0.4％減）と僅かながら減益となったものの、経常利益は７億54百万円（同3.4％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は４億95百万円（同3.1％増）と増益となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

訪問系サービスでは、主に訪問介護や訪問入浴、居宅介護支援において株式会社福祉の里が業績に寄与いたしました。また、訪問看護では、既存拠点や前期に開設した拠点の伸長に加えて、当第１四半期連結累計期間に５ヶ所を開設したことで売上を伸ばしております。一方で、新規開設にかかる費用が増加したほか、既存拠点においても積極的な採用により人件費が増加したことで減益となりました。

施設系サービスでは、お客様数が全般的に増加したことで増収となっております。看護小規模多機能型居宅介護では、当期では６ヶ所の開設を計画しており、当第１四半期連結累計期間においては新規施設を２ヶ所開設するなど、積極的に規模拡大を進めております。新規開設にかかる費用は発生しているものの、前期８ヶ所の開設拠点の貢献や既存拠点の改善も進んだことで増収増益となっております。また、デイサービスにおいても、利用控えから回復基調となり増収増益となりました。

これらの結果、売上高は127億84百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は５億26百万円（同3.8％減）となりました。

・その他

その他においては、セントワークス株式会社における労働者派遣事業及び介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業で顧客が減少しました。その結果、売上高は３億42百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は６百万円（同66.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

  当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より３億61百万円（前期末比1.3％）減少し、271億29百万円となりました。

流動資産は、前期末より２億82百万円（同2.0％）減少し、138億42百万円となりました。これは主に売掛金が３億78百万円、流動資産「その他」に含まれております未収入金が１億68百万円増加した一方で、現金及び預金が８億34百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前期末より78百万円（同0.6％）減少し、132億87百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億35百万円増加した一方で、投資その他の資産が１億68百万円減少したことによるものであります。

流動負債は、前期末より１億63百万円（同2.3％）減少し、69億20百万円となりました。これは主に未払金が８億88百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が３億61百万円増加した一方で、賞与引当金が８億81百万円、未払法人税等が３億74百万円、流動負債「その他」に含まれております未払費用が82百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前期末より１億98百万円（同2.9％）減少し、65億53百万円となりました。これは主に長期借入金が１億66百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前期末より０百万円（同0.0％）増加し、136億55百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,900,000
計	72,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,981,199	24,998,733	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	24,981,199	24,998,733	―	―

(注)2022年７月29日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が17,534株増加しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	24,981,199	－	1,764,646	－	1,806,158

（注）2022年７月29日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が17,534株、資本金及び

資本準備金がそれぞれ7,758千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2022年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,969,600	249,696	－
単元未満株式	普通株式	11,499	－	－
発行済株式総数		24,981,199	－	－
総株主の議決権		－	249,696	－

②【自己株式等】

				（2022年６月30日現在）
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
セントケア・ホール  ディング株式会社	東京都中央区京橋  二丁目８番７号	100	-	100	0.00
計	―	100	-	100	0.00

（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,605,957	4,771,434
売掛金	※１ 7,383,324	※１ 7,761,412
棚卸資産	137,343	125,521
その他	1,019,876	1,205,811
貸倒引当金	△20,927	△21,531
流動資産合計	14,125,574	13,842,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,245,088	4,746,631
リース資産（純額）	2,794,442	2,745,612
その他（純額）	1,533,701	1,216,298
有形固定資産合計	8,573,232	8,708,542
無形固定資産
のれん	※２ 450,840	※２ 429,749
リース資産	8,259	7,227
その他	374,837	351,919
無形固定資産合計	833,937	788,895
投資その他の資産
差入保証金	2,136,378	2,130,984
その他	1,822,368	1,658,880
投資その他の資産合計	3,958,746	3,789,864
固定資産合計	13,365,917	13,287,303
資産合計	27,491,492	27,129,950
負債の部
流動負債
買掛金	524,297	486,874
１年内返済予定の長期借入金	767,531	745,088
リース債務	186,885	185,421
未払金	3,016,538	3,905,229
未払法人税等	472,549	98,220
賞与引当金	1,384,705	503,032
その他	731,886	997,062
流動負債合計	7,084,394	6,920,929
固定負債
長期借入金	1,510,362	1,344,090
リース債務	3,141,914	3,095,722
退職給付に係る負債	1,742,591	1,777,181
資産除去債務	138,332	139,223
その他	218,752	197,302
固定負債合計	6,751,953	6,553,520
負債合計	13,836,347	13,474,449

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,764,646	1,764,646
資本剰余金	1,720,546	1,720,546
利益剰余金	10,175,710	10,172,074
自己株式	△92	△92
株主資本合計	13,660,811	13,657,175
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△86,251	△82,258
その他の包括利益累計額合計	△86,251	△82,258
新株予約権	80,584	80,584
純資産合計	13,655,144	13,655,501
負債純資産合計	27,491,492	27,129,950

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	11,770,450	13,015,614
売上原価	10,162,311	※ 11,341,786
売上総利益	1,608,139	1,673,827
販売費及び一般管理費	876,900	※ 945,790
営業利益	731,238	728,036
営業外収益
受取利息	1,203	1,120
受取配当金	1,671	2,929
受取保険金	2,547	2,520
受取家賃	9,461	10,937
補助金収入	15,641	9,002
助成金収入	4,112	3,958
その他	13,005	43,055
営業外収益合計	47,643	73,525
営業外費用
支払利息	35,937	34,063
持分法による投資損失	9,316	9,347
その他	3,619	3,380
営業外費用合計	48,872	46,792
経常利益	730,008	754,769
特別利益
固定資産売却益	10	73
補助金収入	3,139	2,110
特別利益合計	3,149	2,183
特別損失
固定資産除却損	93	89
固定資産圧縮損	2,149	2,025
減損損失	228	1,065
特別損失合計	2,471	3,180
税金等調整前四半期純利益	730,687	753,772
法人税等	249,479	257,788
四半期純利益	481,207	495,984
親会社株主に帰属する四半期純利益	481,207	495,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	481,207	495,984
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	2,052	3,993
その他の包括利益合計	2,052	3,993
四半期包括利益	483,260	499,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	483,260	499,977

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、Buurtzorg Services Japan株式会社の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
売掛金	747,177千円	767,025千円

※２  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
のれん	451,838千円	430,675千円
負ののれん	997	926
差引額	450,840	429,749

　３  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は連結子会社含め取引銀行７行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	5,700,000千円	5,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,700,000	5,300,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　  新型コロナウイルス感染症に係る給付金等

　　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

　　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額2,805千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	226,374千円	229,265千円
のれんの償却額	14,384	21,091

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	399,449	16	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	499,620	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,504,880	11,504,880	265,570	11,770,450
セグメント間の内部売上高又は振替高	900	900	92,833	93,733
計	11,505,780	11,505,780	358,403	11,864,184
セグメント利益	547,339	547,339	18,777	566,117

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	547,339
「その他」の区分の利益	18,777
セグメント間取引消去	724,617
のれんの償却額	71
全社費用（注）	△559,568
四半期連結損益計算書の営業利益	731,238

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,783,379	12,783,379	232,235	13,015,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	900	900	110,669	111,569
計	12,784,279	12,784,279	342,904	13,127,183
セグメント利益	526,474	526,474	6,273	532,747

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	526,474
「その他」の区分の利益	6,273
セグメント間取引消去	770,217
のれんの償却額	71
全社費用（注）	△575,000
四半期連結損益計算書の営業利益	728,036

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	介護サービス事業	計
訪問系サービス	6,123,845	6,123,845	－	6,123,845
施設系サービス	4,415,377	4,415,377	－	4,415,377
その他サービス（注）２	965,657	965,657	265,570	1,231,227
外部顧客への売上高	11,504,880	11,504,880	265,570	11,770,450

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入693,914千円を含めて表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	介護サービス事業	計
訪問系サービス	6,783,870	6,783,870	－	6,783,870
施設系サービス	4,961,952	4,961,952	－	4,961,952
その他サービス（注）２	1,037,556	1,037,556	232,235	1,269,791
外部顧客への売上高	12,783,379	12,783,379	232,235	13,015,614

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入765,851千円を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円27銭	19円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	481,207	495,984
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	481,207	495,984
普通株式の期中平均株式数（株）	24,965,618	24,981,031
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円08銭	19円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	248,679	248,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）

当社は、2022年７月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うこと

について下記のとおり決議し、2022年７月29日に払込手続きが完了いたしました。

１．発行の概要

（１） 払込期日	2022年７月29日
（２） 発行する株式の種類及び数	当社普通株式 17,534株
（３） 発行価額	１株につき885円
（４） 発行総額	15,517,590円
（５） 割当予定先	当社の取締役（※） ７名 17,534株 ※社外取締役を除く。
（６） その他	本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、2021年６月24日開催の当社第39期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に

株価上昇及び企業価値向上へのインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層価値共有を図ることを目

的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本

制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制

限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額24百万円以内として設定すること、当社の取

締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限

とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの

期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2022年７月14日の当社取締役会により、当社第40期定時株主総会から2023年６月開催予定の当社第41期定時

株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役７名（社外取締役を除く。以下、「割当対

象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計15,517,590円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現

物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式17,534株を割り当てることを決議いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 健 太 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武 田 朝 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。