6190 フェニックスバイオ 四半期報告書－第22期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社フェニックスバイオ
【英訳名】	PhoenixBio Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 島田 卓
【本店の所在の場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長 田村 康弘
【最寄りの連絡場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長 田村 康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	452,049	445,119	1,324,817
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	73,901	113,875	△127,965
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（千円）	64,755	103,388	△387,970
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	80,532	115,044	△361,958
純資産額	（千円）	1,255,205	944,988	828,151
総資産額	（千円）	2,603,598	2,373,783	2,280,467
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	19.69	31.26	△117.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.91	20.76	－
自己資本比率	（％）	48.2	39.5	36.1

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間においては営業利益を計上したものの、前連結会計年度までは継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　このような状況の解消を図るべく、当社グループでは北米を中心とした海外市場での事業拡大と生産体制の確立に努め、収益の改善に取り組んでまいります。海外売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の研究開発活動の停滞から一時的な落ち込みはあったものの、前連結会計年度から回復傾向にあり受注環境は堅調であります。今後さらに売上を伸ばすため、コンソーシアム活動やCROとの業務提携により新規顧客開拓やPXBマウス、PXB-cellsの用途拡大を進めてまいります。同時に従来の受託試験サービスからPXBマウス販売へのシフトを進めることで、経営資源をマウス生産に集中し、収益基盤の安定化を目指してまいります。そのための体制として、海外生産拠点であるKMT Hepatech,Inc.社において設備投資を行い、PXBマウスの供給能力を増強しております。今後は同社でのPXBマウス生産の安定化を目指すとともに、効率化によるコストの低減に取り組んでまいります。

　資金面につきましては、当第１四半期連結会計期間末日において、1,332,567千円の現金及び預金を保有しており、資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安による物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループの顧客が属する医薬品業界では、世界人口の増加と新興国の所得水準の向上を背景として市場は成長しておりますが、特許切れによる後発薬の台頭、新薬開発の長期化等により製薬企業の収益性は厳しさを増しております。一方で、潤沢な資金を持つ大手製薬企業は、新たな収益源を求めて有望なパイプラインには積極的に投資する等、M&Aによる業界再編が進んでおります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO（開発業務受託機関）へ委託するケースが増えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの広がりによって、製薬企業の外部委託は一層増加しております。

　このような状況のもと、当社グループでは感染防止策を講じながら営業及び生産活動を行っており、世界の大手製薬企業が研究開発拠点を置く米国を中心に、マウスの肝臓の70％以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キメラマウス（当社製品名：PXBマウス）を用いた受託試験サービスを提供しております。

　当社グループの主要顧客である製薬企業や研究機関におけるPXBマウスの需要は海外市場を中心に好調を維持しており、薬効薬理分野、安全性等分野ともに多くの引き合いを頂いております。受注高は複数の大型案件を獲得した前年同期からは減少したものの、受注残高は引き続き高い水準で推移しております。売上高は国内市場、海外市場ともに前年同期並みとなりました。費用面につきましては、売上原価は受託試験における外注費の減少や前期において海外生産施設の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少等により前年同期を下回りました。また、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により前年同期から微増となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は445,119千円（前年同期比1.5％減）、営業利益は89,052千円（前年同期比27.6％増）、経常利益は113,875千円（前年同期比54.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,388千円（前年同期比59.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,934,268千円となり、前連結会計年度末に比べ80,020千円増加いたしました。これは主にその他が46,925千円、製品が30,707千円、それぞれ増加したことによるものです。また固定資産は439,515千円となり、前連結会計年度末に比べ13,296千円増加いたしました。これは主に米国子会社において「リース（Topic842）」の適用に伴い、使用権資産が15,325千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は2,373,783千円となり、前連結会計年度末に比べ93,316千円増加となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は416,501千円となり、前連結会計年度末に比べ22,266千円減少いたしました。これは主に前受金が17,309千円減少したことによるものです。また固定負債は1,012,293千円となり、前連結会計年度末に比べ1,253千円減少いたしました。この結果、負債合計は1,428,795千円となり、前連結会計年度末に比べ23,519千円減少となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は944,988千円となり、前連結会計年度末に比べ116,836千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が103,388円増加したことによるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44,986千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,307,112	3,326,812	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,307,112	3,326,812	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	3,307,112	－	2,363,956	－	583,866

（注）2022年７月13日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が19,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,841千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,305,600	33,056	－
単元未満株式	普通株式	1,512	－	－
発行済株式総数		3,307,112	－	－
総株主の議決権		－	33,056	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は45株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,325,507	1,332,567
売掛金及び契約資産	226,262	212,004
製品	59,017	89,724
仕掛品	84,317	79,525
原材料及び貯蔵品	114,858	129,236
その他	44,283	91,209
流動資産合計	1,854,247	1,934,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	87,852	84,549
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	11,334	10,928
土地	296,000	296,000
リース資産（純額）	14,528	13,637
使用権資産（純額）	－	15,325
有形固定資産合計	409,714	420,440
無形固定資産	1,513	2,934
投資その他の資産	14,991	16,140
固定資産合計	426,219	439,515
資産合計	2,280,467	2,373,783
負債の部
流動負債
買掛金	37,256	25,267
未払法人税等	12,695	15,147
前受金	247,570	230,260
その他	141,245	145,826
流動負債合計	438,768	416,501
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	900,000	900,000
資産除去債務	3,272	3,289
その他	110,274	109,004
固定負債合計	1,013,547	1,012,293
負債合計	1,452,315	1,428,795

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,363,956	2,363,956
資本剰余金	583,866	583,866
利益剰余金	△2,103,761	△2,000,373
自己株式	△40	△40
株主資本合計	844,020	947,409
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△20,404	△8,748
その他の包括利益累計額合計	△20,404	△8,748
新株予約権	4,535	6,327
純資産合計	828,151	944,988
負債純資産合計	2,280,467	2,373,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	452,049	445,119
売上原価	164,968	117,946
売上総利益	287,081	327,172
販売費及び一般管理費	217,268	238,120
営業利益	69,812	89,052
営業外収益
受取利息	42	65
為替差益	3,044	25,261
補助金収入	128	－
受取保険金	110	－
その他	945	1,123
営業外収益合計	4,271	26,450
営業外費用
支払利息	182	1,626
営業外費用合計	182	1,626
経常利益	73,901	113,875
特別損失
固定資産除却損	－	5
特別損失合計	－	5
税金等調整前四半期純利益	73,901	113,870
法人税、住民税及び事業税	8,874	10,248
法人税等調整額	271	233
法人税等合計	9,145	10,481
四半期純利益	64,755	103,388
親会社株主に帰属する四半期純利益	64,755	103,388

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	64,755	103,388
その他の包括利益
為替換算調整勘定	15,776	11,655
その他の包括利益合計	15,776	11,655
四半期包括利益	80,532	115,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,532	115,044

【注記事項】

（会計方針の変更）

　米国会計基準を採用している一部の在外子会社は、当第１四半期連結会計期間より「リース（Topic842）」を適用しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第１四半期連結貸借対照表において使用権資産が15,325千円、流動負債のその他が17,109千円、それぞれ増加しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	20,471千円	5,613千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	薬効薬理分野	安全性等分野	合計
一時点で移転される財	157,962	145,591	303,554
一定の期間にわたり移転されるサービス	98,704	49,790	148,495
顧客との契約から生じる収益	256,667	195,382	452,049
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	256,667	195,382	452,049

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	薬効薬理分野	安全性等分野	合計
一時点で移転される財	112,073	196,418	308,492
一定の期間にわたり移転されるサービス	97,520	39,106	136,627
顧客との契約から生じる収益	209,594	235,525	445,119
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	209,594	235,525	445,119

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	19円69銭	31円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	64,755	103,388
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	64,755	103,388
普通株式の期中平均株式数（株）	3,288,167	3,307,067
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円91銭	20円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	1,728,510	1,671,971
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

　当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2022年７月13日に払込が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

　当社は、2017年５月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。また、2017年６月28日開催の第16期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関わる報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額120百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいております。

２．発行の概要

① 払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　2022年７月13日

② 発行する株式の種類及び数　　　　　　　　当社普通株式19,700株

③ 発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき593円

④ 発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　11,682,100円

⑤ 資本組入額　　　　　　　　　　　　　　　１株につき296.5円

⑥ 資本組入額の総額　　　　　　　　　　　　5,841,050円

⑦ 募集又は割当方法　　　　　　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

⑧ 出資の履行方法　　　　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

⑨ 割当対象者及びその人数並びに割当株式数　当社取締役（社外取締役を除く）４名に対して19,700株

⑩ 譲渡制限期間　　　　　　　　　　　　　　2022年７月13日から2042年７月12日

⑪ その他　　　　　　　　　　　　　　　　　本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
株式会社フェニックスバイオ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩 出 博 男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 江 友 樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェニックスバイオの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェニックスバイオ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。