2612 かどや製油 四半期報告書－第66期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	かどや製油株式会社
【英訳名】	KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久米 敦司
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】	(０３)３４９２－５５４５（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 高野 純平
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】	(０３)３４９２－５５４５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 高野 純平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第１四半期連結 累計期間	第66期 第１四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	8,237	8,931	32,185
経常利益	（百万円）	1,124	1,624	3,968
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	813	1,121	2,769
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	731	1,210	2,830
純資産額	（百万円）	29,048	31,358	31,150
総資産額	（百万円）	35,838	38,472	39,361
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	88.47	121.91	301.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.1	81.5	79.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,683	△970	4,542
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△32	△192	△473
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△661	△843	△781
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,836	4,127	6,133

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、第65期、第65期第１四半期連結累計期間及び第66期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として、新型コロナウイルス問題の収束の見通しは困難な状況にありますが、ワクチン接種等の感染症対策が進む中で、前期３月にはまん延防止等重点措置が解除され、個人消費は回復傾向にありました。その一方で、世界的な原材料価格の高騰や為替の急激な円安等が企業の収益等を圧迫し、景気を押し下げる要因となっております。また、世界経済においては、各国で物価上昇傾向にあり、米国をはじめとして中央銀行による利上局面を迎えております。また、新型コロナウイルスの感染動向の不確実性やウクライナ情勢の長期化等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、原材料価格の高騰や為替の円安基調等により、相次ぐ値上げが生じております。一方で、外食産業では、感染症対策の浸透や行政措置の緩和等に伴う人流の増加等があり、回復傾向にありました。また、食を提供するインフラの役割として、これまで以上に安心・安全を前提とした安定的な事業継続が求められています。

このような状況下、当社グループは、全社的な感染症対策を行い、厳格な生産管理体制の中で、安定的な製品供給の確保に注力しました。また、高騰する原材料コストに対しては、他のコスト削減や製品の販売価格の是正に着手する等、収益性の確保に取り組んでおります。その一方で、中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ 2025」の施策の一環として、当社製品を使用したメニューにより、ごまの魅力や用途多様性を訴求するカフェ「ｇｏｍａ ｔｏ（ゴマト）」のオープンや、ごまに関する情報交換が可能な双方向性のあるファンコミュニティサイト「ごまラボ」の開設等、「かどやファン」を獲得するための積極的な取り組みを行っております。

ごま油事業におきましては、製品の販売価格の是正を、４月より輸出用、５月より業務用、６月より家庭用で実施しております。この影響等により家庭用の販売数量は前年同期に比べ減少しましたが、業務用及び輸出用は外食産業の回復等により、販売数量は前年同期に比べ増加しております。

以上により、ごま油事業全体の販売数量は前年同期比105.9％、販売金額は製品の販売価格是正の実施や輸出における為替の円安基調の影響等が寄与し、前年同期比111.3％となりました。

食品ごま事業におきましては、ねりごま、食品ごまともに販売数量は前年同期を下回り、全体の販売数量は前年同期比98.9％、販売金額は前年同期比98.9％となりました。なお、食品ごま事業においては、当第１四半期連結累計期間での販売価格の是正は行っておらず、今後のコストや需要の動向を見極めた上で実施の判断を行う見込みです。

一方、コスト面におきまして、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、原料価格の上昇及び為替の円安基調等に伴う原料代の増、エネルギー価格上昇等に伴う燃料費や光熱費の増等により、売上原価は前年同期比108.7％となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年同期に特定保健用食品の新商品「健やかごま油」の発売に伴うテレビＣＭ等を実施したこと等により、前年同期比94.6％となりました。そのほか、営業外損益に、為替の円安の進行により為替差益が333百万円（前年同期比293百万円増）発生しております。なお、為替差損益について、原料仕入取引においては、船積み時に確定する精算レートと荷渡し時に確定する仕入計上レートとの差で発生し、各時点間の為替レートの差額を収益認識しております。また、輸出取引においては、船積み時のレートと入金時レートの差額を収益認識しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,931百万円（前年同期比693百万円増）、経常利益は1,624百万円（前年同期比500百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,121百万円（前年同期比307百万円増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ごま油事業

ごま油事業におきましては、家庭用は、当社製品を使用したメニューを提供するカフェ「ｇｏｍａ ｔｏ（ゴマト）」のオープンや、ごまに関するファンコミュニティサイトである「ごまラボ」の開設等、中長期的に「かどやファン」を獲得するための施策を行った他、ワクチン接種等の感染症対策が浸透する中で料理教室への協賛等の販促施策や、内食需要に向けてＳＮＳを含むＷＥＢ広告施策等を実施しております。しかしながら、６月より実施した製品の販売価格是正の影響が大きく、販売数量は前年同期に比べ減少しております。

業務用は、５月より製品の販売価格の是正を行ったものの、外食需要の回復等により、業務用全体の販売数量は前年同期に比べ増加しております。

また、輸出用は、４月より製品の販売価格の是正を行ったものの、外食需要の回復の他、前期から続く海上輸送コンテナ不足が上海の都市封鎖に伴い一時的に緩和したこと等による船積み量の増等により、販売数量は前年同期に比べ、大きく増加しております。また、為替の円安基調が販売金額の増加に寄与しています。

一方、コスト面では、売上原価は、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、原料価格の上昇及び為替の円安基調等に伴う原料代の増、資材価格上昇に伴う補助材料代の増、エネルギー価格上昇等に伴う燃料費や光熱費の増等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、前年同期に「健やかごま油」の発売に伴うテレビＣＭ等を実施したこと等により、前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、売上高は6,925百万円（前年同期比706百万円増）、セグメント利益は1,136百万円（前年同期比315百万円増）となりました。

②食品ごま事業

食品ごま事業におきまして、業務用ねりごまにおいて、総菜向けの需要増等により販売数量が前年同期を上回ったものの、その他のカテゴリーでは販売数量は前年同期を下回っております。

一方、コスト面では、売上原価は、原料処理量の減に伴い原料代が前年同期に比べ減少したものの、原料払出価格の上昇、エネルギー価格の上昇による燃料費、光熱費の増等が生じており、前年同期に比べ増加しております。また、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減等により、前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、売上高は1,975百万円（前年同期比20百万円減）、セグメント利益は119百万円（前年同期比15百万円減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ889百万円減少しました。これは原材料及び貯蔵品が1,045百万円、受取手形及び売掛金が452百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が2,006百万円、有形固定資産が275百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,097百万円減少しました。これは賞与引当金が415百万円、未払法人税等が374百万円、未払金が193百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ207百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益1,121百万円の計上と配当金の支払い1,013百万円の加減算により利益剰余金が108百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が89百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,006百万円減少し、4,127百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、970百万円の支出（前年同期比2,654百万円支出増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,623百万円、減価償却費の計上額358百万円などの増加要因があったものの、棚卸資産の増加額1,029百万円、法人税等の支払額637百万円、売上債権の増加額452百万円、賞与引当金の減少額415百万円などの減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、192百万円の支出（前年同期比159百万円支出増）となりました。

これは保険積立金の解約による収入41百万円などの増加要因があったものの、小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が252百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、843百万円の支出（前年同期比182百万円支出増）となりました。これは配当金の支払い854百万円等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、29百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,400,000	9,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,400,000	9,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日 ～ 2022年６月30日	－	9,400,000	－	2,160	－	3,082

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	185,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,211,600	92,116	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		9,400,000	－	－
総株主の議決権		－	92,116	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,700株（議決権137個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
かどや製油株式会社	東京都品川区西五反田八丁目２番８号	185,400	－	185,400	1.97
計	－	185,400	－	185,400	1.97

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,700株は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,148	4,142
受取手形及び売掛金	7,341	7,794
商品及び製品	2,041	1,892
仕掛品	1,057	1,189
原材料及び貯蔵品	6,658	7,704
その他	456	530
流動資産合計	23,705	23,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,285	5,231
機械装置及び運搬具（純額）	4,138	3,927
その他	3,336	3,325
有形固定資産合計	12,760	12,484
無形固定資産	348	322
投資その他の資産	※１ 2,546	※１ 2,410
固定資産合計	15,656	15,217
資産合計	39,361	38,472
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,755	2,702
未払法人税等	751	376
賞与引当金	594	179
役員賞与引当金	163	26
その他	1,883	1,828
流動負債合計	6,148	5,114
固定負債
退職給付に係る負債	1,734	1,707
役員株式給付引当金	26	18
株式給付引当金	6	7
資産除去債務	182	182
その他	111	83
固定負債合計	2,061	1,999
負債合計	8,210	7,113
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,160
資本剰余金	3,067	3,067
利益剰余金	26,423	26,532
自己株式	△1,373	△1,362
株主資本合計	30,277	30,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	842	932
繰延ヘッジ損益	110	108
退職給付に係る調整累計額	△79	△78
その他の包括利益累計額合計	873	961
純資産合計	31,150	31,358
負債純資産合計	39,361	38,472

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	8,237	8,931
売上原価	5,537	6,019
売上総利益	2,700	2,911
販売費及び一般管理費	1,731	1,638
営業利益	969	1,272
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	16	14
為替差益	39	333
投資有価証券売却益	38	0
雑収入	99	8
営業外収益合計	193	356
営業外費用
支払利息	1	－
支払手数料	33	2
投資有価証券売却損	0	2
雑損失	3	0
営業外費用合計	38	4
経常利益	1,124	1,624
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除売却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	1,123	1,623
法人税、住民税及び事業税	166	345
法人税等調整額	142	155
法人税等合計	309	501
四半期純利益	813	1,121
親会社株主に帰属する四半期純利益	813	1,121

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	813	1,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△61	89
繰延ヘッジ損益	△21	△2
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	△82	88
四半期包括利益	731	1,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	731	1,210
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,123	1,623
減価償却費	390	358
賞与引当金の増減額（△は減少）	△436	△415
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△89	△136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	△24
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	2	△8
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△16	△14
支払利息	1	－
支払手数料	33	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△38	1
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	1
雑収入	－	△2
売上債権の増減額（△は増加）	51	△452
棚卸資産の増減額（△は増加）	613	△1,029
その他の資産の増減額（△は増加）	127	△57
仕入債務の増減額（△は減少）	704	△97
その他の負債の増減額（△は減少）	△237	△96
小計	2,243	△346
利息及び配当金の受取額	16	14
支払手数料の支払額	△33	△1
法人税等の支払額	△543	△637
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,683	△970
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	80	16
有形固定資産の取得による支出	△102	△252
無形固定資産の取得による支出	△49	△6
有形固定資産の除却による支出	△1	△5
有形固定資産の売却による収入	－	12
貸付金の回収による収入	0	0
保険積立金の積立による支出	△7	△0
保険積立金の解約による収入	50	41
その他	△1	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32	△192
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	－	11
配当金の支払額	△660	△854
財務活動によるキャッシュ・フロー	△661	△843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	989	△2,006
現金及び現金同等物の期首残高	2,846	6,133
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,836	※１ 4,127

【注記事項】

（追加情報）

（役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度）

当社は、2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。また、2021年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月22日より当社執行役員を本制度の対象として追加しております。

１．取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（以下、「取締役等）といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（附随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度81百万円、13千株、当第１四半期連結会計期間70百万円、11千株であります。また、当該株式を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、ごま油・食品ごま市場においては、大きな流れとして外食産業向けが落ち込む代わりに内食向けが伸びる傾向にあり、当社はグループ全体として家庭用・業務用に偏らない事業展開をしているため、影響は軽微と考えております。

以上のことから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りについては、現時点において、新型コロナウイルス感染症問題による重要な影響はないものと仮定して算定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症問題の影響に長期化や更なる状況の悪化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	73百万円	73百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定	3,851百万円	4,142百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15	△15
現金及び現金同等物	3,836	4,127

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	783	85	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額783百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,013	110	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額1,013百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合　計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,219	1,996	8,215	22	8,237
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,219	1,996	8,215	22	8,237
計	6,219	1,996	8,215	22	8,237
セグメント利益	821	135	957	12	969

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	957
「その他」の区分の利益	12
四半期連結損益計算書の営業利益	969

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合　計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,925	1,975	8,901	29	8,931
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,925	1,975	8,901	29	8,931
計	6,925	1,975	8,901	29	8,931
セグメント利益	1,136	119	1,256	15	1,272

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,256
「その他」の区分の利益	15
四半期連結損益計算書の営業利益	1,272

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	88円47銭	121円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	813	1,121
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	813	1,121
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,200	9,201

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間199,665株、当第１四半期連結累計期間198,831株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年８月12日
か ど や 製 油 株 式 会 社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古谷 大二郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	能勢 直子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかどや製油株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、かどや製油株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。