4177 ｉ－ｐｌｕｇ 四半期報告書－第11期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ｉ－ｐｌｕｇ
【英訳名】	ｉ－ｐｌｕｇ,Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ 中野 智哉
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島五丁目11番８号
【電話番号】	０６－６３０６－６１２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 田中 伸明
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島五丁目11番８号
【電話番号】	０６－６３０６－６１２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 田中 伸明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第１四半期連結 累計期間	第11期 第１四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	442,023	485,599	3,041,482
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△163,063	△401,523	370,639
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△128,346	△284,878	253,795
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△128,346	△284,878	253,795
純資産額	（千円）	1,034,904	1,148,840	1,430,642
総資産額	（千円）	2,823,079	3,072,359	3,321,154
１株当たり四半期純損失（△） 又は１株当たり当期純利益	（円）	△33.21	△72.61	65.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	63.46
自己資本比率	（％）	36.7	37.4	43.1

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　当社は、求職者と企業をつなぐ転職プラットフォーム「PaceBox」を運営するため、2022年４月１日に株式会社paceboxを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,072,359千円となり、前連結会計年度末に比べ248,795千円減少いたしました。これは主に、2022年６月度の受注増により売掛金が83,277千円増加したことや四半期税金計算の結果、繰延税金資産を計上したことにより投資その他の資産が125,781千円増加した一方で、売上高の季節性により第１四半期連結会計期間は赤字となるため、現金及び預金が564,947千円減少したことによります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,923,519千円となり、前連結会計年度末に比べ33,007千円増加いたしました。これは主に、早期定額型の収益認識から生じる契約負債が255,774千円増加したことによります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,148,840千円となり、前連結会計年度末に比べ281,802千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が284,878千円となったことによります。

(2）経営成績の状況

（売上高）

　2023年卒学生の就職内定率（2022年７月１日時点）は、83.3％（前年比2.8ポイント増）と高い水準で推移しています（出典：㈱リクルート　就職みらい研究所「就職プロセス調査」）。オンラインでの採用活動が定着したことでOfferBoxが採用されやすい環境となっていることから登録企業数は順調に推移し、また、企業の採用意欲の高まりから、オファー送信件数は前年と比べて大きく伸びており、内定に至る学生も増加しております。

　このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は485,599千円（前年同期比9.9％増）、OfferBoxの2023年卒の内定決定人数は3,530人（同35.8％増）となりました。

　当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

OfferBox（早期定額型）

　2024年卒を対象とした早期定額型は、OfferBoxで採用成功に至った企業の契約継続が多くなっており、また、成功報酬型から早期定額型への切り替えや新規受注も増加しております。これに加え、期首の契約負債の償却による売上計上の結果、当第１四半期連結累計期間のOfferBox（早期定額型）の売上高は243,570千円（前年同期比21.4％増）となりました。

OfferBox（成功報酬型）

　2023年卒を対象とした成功報酬型は、企業の採用意欲の高まりや、稼働量を活性化させる施策の効果などからオファー送信件数が増加しているため、学生の内定決定が好調に推移しております。この結果、当第１四半期連結累計期間のOfferBox（成功報酬型）の売上高は159,320千円（前年同期比1.3％増）となりました。

eF-1G（適性検査）

　コロナ禍で厳しい状況であった適性検査結果を用いた企業内研修は、対面形式が可能になったことで回復傾向にあり、適性検査の受検についても堅調に推移しております。この結果、当第１四半期連結累計期間のeF-1G（適性検査）の売上高は71,596千円（前年同期比1.5％減）となりました。

その他

　専門学校向けに提供しているマーク式の適性検査及び他社向けにカスタマイズした適性検査のロイヤリティ収入は堅調に推移しております。この結果、当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は11,111千円（前年同期比3.6％減）となりました。

（営業損失）

　さらに成長を加速させるべく営業職や開発職等の増員やサービス規模拡大のためにプロモーション関連に投資しております。また、求職者と企業をつなぐ転職プラットフォーム「PaceBox」の正式リリースに向けて増員やプロモーション関連に投資しております。これに加えて、第１四半期連結累計期間の売上高の季節性から、当第１四半期連結累計期間の営業損失は401,174千円（前年同期は営業損失167,499千円）となりました。

（経常損失）

　銀行借入れに対する支払利息を計上しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は401,523千円（前年同期は経常損失163,063千円）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純損失）

　税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を△116,645千円計上しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は284,878千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失128,346千円）となりました。

（第１四半期連結累計期間の季節性）

　当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が67.9％（2022年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移

2022年３月期	第１四半期 （４－６月期）	第２四半期 （７－９月期）	第３四半期 （10－12月期）	第４四半期 （１－３月期）	年度計
売上高（千円）	442,023	709,167	892,259	998,032	3,041,482
構成比（％）	14.5	23.3	29.4	32.8	100.0
営業利益（千円）	△167,499	128,249	310,509	96,076	367,336

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,850,000
計	13,850,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,925,050	3,931,501	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,925,050	3,931,501	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．提出日現在の発行済株式数のうち5,501株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（13,202千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日 （注）１	4,300	3,925,050	2,752	646,839	2,752	616,839

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が950株、資本金及び資本準備金がそれぞれ488千円増加しております。

３．2022年７月15日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が5,501株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,601千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,919,100	39,191	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,650	－	－
発行済株式総数		3,920,750	－	－
総株主の議決権		－	39,191	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,783,787	2,218,840
売掛金	115,351	198,629
その他	106,152	189,355
流動資産合計	3,005,291	2,606,824
固定資産
有形固定資産	52,003	47,473
無形固定資産
のれん	81,613	78,213
その他	74,149	105,971
無形固定資産合計	155,763	184,184
投資その他の資産	108,095	233,876
固定資産合計	315,862	465,534
資産合計	3,321,154	3,072,359
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	249,654	248,652
未払法人税等	72,556	12,985
契約負債	656,287	912,061
その他	529,024	418,349
流動負債合計	1,507,522	1,592,048
固定負債
長期借入金	374,388	325,216
その他	8,601	6,254
固定負債合計	382,989	331,470
負債合計	1,890,511	1,923,519
純資産の部
株主資本
資本金	644,087	646,839
新株式申込証拠金	2,816	400
資本剰余金	521,845	524,597
利益剰余金	262,077	△22,813
自己株式	△184	△184
株主資本合計	1,430,642	1,148,840
純資産合計	1,430,642	1,148,840
負債純資産合計	3,321,154	3,072,359

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	※ 442,023	※ 485,599
売上原価	79,382	86,500
売上総利益	362,641	399,098
販売費及び一般管理費	530,141	800,273
営業損失（△）	△167,499	△401,174
営業外収益
保険解約返戻金	5,540	－
業務受託料	112	203
為替差益	249	1,124
その他	1	180
営業外収益合計	5,904	1,508
営業外費用
支払利息	1,227	1,251
株式交付費	240	221
創立費	－	384
その他	0	－
営業外費用合計	1,468	1,857
経常損失（△）	△163,063	△401,523
税金等調整前四半期純損失（△）	△163,063	△401,523
法人税等	△34,717	△116,645
四半期純損失（△）	△128,346	△284,878
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△128,346	△284,878
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	△128,346	△284,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△128,346	△284,878

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社paceboxを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　※　売上高の季節的変動

　当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が67.9％（2022年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
減価償却費	4,733千円	11,520千円
のれんの償却額	3,400	3,400

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
	OfferBox (早期定額型)	OfferBox (成功報酬型)	eF-1G (適性検査)	その他
一時点で移転されるサービス	－	157,242	40,589	1,069	198,900
一定の期間にわたり移転されるサービス	200,589	－	32,070	10,462	243,123
顧客との契約から生じる収益	200,589	157,242	72,660	11,532	442,023
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	200,589	157,242	72,660	11,532	442,023

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
	OfferBox (早期定額型)	OfferBox (成功報酬型)	eF-1G (適性検査)	その他
一時点で移転されるサービス	－	159,320	37,053	3,217	199,591
一定の期間にわたり移転されるサービス	243,570	－	34,543	7,894	286,008
顧客との契約から生じる収益	243,570	159,320	71,596	11,111	485,599
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	243,570	159,320	71,596	11,111	485,599

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△33円21銭	△72円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△128,346	△284,878
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△128,346	△284,878
普通株式の期中平均株式数（株）	3,864,500	3,923,559
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社i-plug
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三宅 潔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	炭廣 慶行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社i-plugの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社i-plug及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。