1848 富士ピー・エス 四半期報告書－第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社富士ピー・エス
【英訳名】	FUJI P.S CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堤 忠彦
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院一丁目13番８号
【電話番号】	092（721）3471（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 相良 祐司
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院一丁目13番８号
【電話番号】	092（721）3471（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 相良 祐司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	6,739	27,301
経常利益	（百万円）	248	1,111
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	171	775
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	176	773
純資産額	（百万円）	9,844	9,830
総資産額	（百万円）	25,082	27,786
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.66	43.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	39.2	35.4

　　　（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　　　２．当社は、前第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）については四半期連結財務諸表を作成していないため、第70期第１四半期連結累計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　　　４．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、前第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較情報は記載しておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染抑止対策の徹底と経済活動の活性化を両立する動きが進んだものの、変異株の感染拡大による経済活動の制限、原油価格の上昇等に伴う原材料コストの高騰、金融資本市場の変動など景気の下振れリスクが生じており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当建設業界におきましては、公共の建設投資に対する新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業、暫定２車線区間の４車線化事業などを中心に堅調に推移しております。各発注機関公表の2022年度公共工事発注見通し情報においても相応の発注量が見込まれ、引き続き「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」による予算を含め、公共の建設投資はインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。

　一方で、民間の建設市場は、地政学リスクの影響による各種資機材の納入遅れや資材・製品輸送費の高騰などの懸念材料はあるものの、主に首都圏を中心とした再開発事業は順調に進んでおり市場全体の縮小には至らないと予想しております。

　このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」を2021年度よりスタートさせ、２年目となる当連結会計年度においては、成果をかたちあるものにして新しい企業風土、文化として根付かせることを目標にし、テーマを「構築」としております。この目標を受け、当第１四半期連結累計期間においては、本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、既存工場リニューアルを本格的に開始し、経営リソースの充実に取り組みながら企業活動を行ってまいりました。また、働き方改革を深化させるための人事制度の再構築や健康に関する福利厚生制度の充実、「ＤＸ」を推進するための専門部署の組成、「ＳＤＧｓ」の全社的展開を通じた社会的な企業価値の向上等、様々な施策を実施してまいりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループでは、早い段階より対策委員会の設置、従業員への注意喚起を実施し、感染拡大に対するに対応する形で国、自治体などの方針に従って様々な対応策を実施してまいりました。その結果、本支店の機能を維持し、工事・工場ともに通常営業を継続しております。したがいまして、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績に重要な影響はありません。

ａ．財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は25,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,703百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金預金が261百万円、未成工事支出金が118百万円増加したものの、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が3,126百万円及び未収入金が189百万円減少したことであります。

　負債合計は15,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,717百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、電子記録債務が520百万円、未成工事受入金が535百万円、預り金が392百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が897百万円、短期借入金が2,402百万円減少したことであります。

　純資産合計は9,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円の計上、剰余金の配当162百万円によるものであります。

ｂ．経営成績

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は9,730百万円、売上高は6,739百万円となりました。損益につきましては、営業利益235百万円、経常利益248百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
　土木事業は、地元である福岡県発注の大型工事を２件、ＮＥＸＣＯ西日本関西支社が進める新名神高速道路６車線化工事において錐ヶ瀧橋拡幅工事を共同企業体構成員として、また同じくＮＥＸＣＯ西日本九州支社が進める佐世保道路暫定２車線区間の４車線化事業において、鋼橋業者との共同企業体で現在施工中の追加工事として佐世保高架橋拡幅工事その２などの大型工事を受注しました。

　また、前連結会計年度において子会社化した駿河技建株式会社は、民間の補修補強工事を主体に受注を進め、その結果、土木事業の受注額は8,478百万円となりました。

　売上高は、ＮＥＸＣＯ発注の大型繰越工事を中心に、当社が注力している床版取替工事用のプレキャストＰＣ床版や鉄道用マクラギなどの工場製品の進捗も概ね順調に推移した結果、5,186百万円となりました。

　これに伴いセグメント利益は827百万円となりました。

②建築事業

　建築事業は、中部地区で予定していたPC工事が発注者の都合で着工に遅れが生じたことにより受注高は995百万円となりました。売上高は、主に民間マンションの現場が順調に進捗したことにより、1,490百万円となりました。

　また、セグメント利益は各種材料、製品輸送費、労務費高騰などの影響を受け169百万円となりました。

③不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は254百万円、売上高は61百万円、セグメント利益は33百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
　なお、当第１四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は42百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,000,000
計	53,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,602,244	18,602,244	東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	18,602,244	18,602,244	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	18,602,244	－	2,379	－	1,711

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2022年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	591,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,005,600	180,056	－
単元未満株式	普通株式	5,244	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		18,602,244	－	－
総株主の議決権		－	180,056	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式が262千株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が96株含まれております。

②【自己株式等】

				（2022年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社富士ピー・エス	福岡市中央区薬院一丁目13番８号	591,400	－	591,400	3.17
計	－	591,400	－	591,400	3.17

（注）上記には、役員向け株式交付信託による保有株式262千株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　なお、当社は前第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）は、四半期連結財務諸表を作成していないため、以下に掲げる四半期連結財務諸表については、前第１四半期連結累計期間との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	3,255	3,517
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産	14,828	11,702
製品	156	128
未成工事支出金	160	279
材料貯蔵品	203	186
未収入金	442	252
その他	55	346
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	19,098	16,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,852	1,829
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,641	1,634
土地	3,529	3,529
リース資産（純額）	19	18
建設仮勘定	29	59
有形固定資産合計	7,072	7,070
無形固定資産
のれん	468	456
その他	78	74
無形固定資産合計	547	531
投資その他の資産
投資有価証券	162	167
退職給付に係る資産	479	491
繰延税金資産	252	234
その他	173	179
投資その他の資産合計	1,067	1,072
固定資産合計	8,688	8,674
資産合計	27,786	25,082

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金	4,431	3,533
電子記録債務	2,403	2,923
短期借入金	3,053	650
未払法人税等	169	80
未成工事受入金	850	1,386
預り金	2,276	2,668
完成工事補償引当金	31	25
その他	1,574	842
流動負債合計	14,791	12,112
固定負債
社債	72	67
長期借入金	1,826	1,816
株式給付引当金	84	90
退職給付に係る負債	945	912
その他	236	239
固定負債合計	3,164	3,126
負債合計	17,956	15,238
純資産の部
株主資本
資本金	2,379	2,379
資本剰余金	1,770	1,770
利益剰余金	6,103	6,112
自己株式	△376	△376
株主資本合計	9,877	9,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	8
退職給付に係る調整累計額	△52	△50
その他の包括利益累計額合計	△46	△42
純資産合計	9,830	9,844
負債純資産合計	27,786	25,082

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
売上高	6,739
売上原価	5,709
売上総利益	1,030
販売費及び一般管理費	794
営業利益	235
営業外収益
物品売却益	11
その他	19
営業外収益合計	30
営業外費用
支払利息	6
支払保証料	7
その他	3
営業外費用合計	17
経常利益	248
税金等調整前四半期純利益	248
法人税、住民税及び事業税	60
法人税等調整額	17
法人税等合計	77
四半期純利益	171
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	171

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
四半期純利益	171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2
退職給付に係る調整額	1
その他の包括利益合計	4
四半期包括利益	176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	176
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	136百万円
のれんの償却額	12

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 取締役会	普通株式	162	9.00	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

（注）2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	土木事業	建築事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,186	1,490	61	6,738	0	6,739	－	6,739
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,186	1,490	61	6,738	0	6,739	－	6,739
セグメント利益	827	169	33	1,030	0	1,030	－	1,030

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,030
「その他」の区分の利益	0
販売費及び一般管理費	△794
四半期連結損益計算書の営業利益	235

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	土木事業	建築事業	不動産 賃貸事業	計
一定の期間にわたり移転される財	4,760	1,476	－	6,237	－	6,237
一時点で移転される財	425	13	－	439	－	439
顧客との契約から生じる収益	5,186	1,490	－	6,676	－	6,676
その他の収益	－	－	61	61	0	62
外部顧客への売上高	5,186	1,490	61	6,738	0	6,739

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	9円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	171
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	171
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,748

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間262千株）

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………162百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………9円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月７日

　（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月４日
株式会社富士ピー・エス
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上田 知範 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉田 秀敏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士ピー・エスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士ピー・エス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。