9831 ヤマダホールディングス 四半期報告書－第46期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ヤマダホールディングス
【英訳名】	YAMADA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長CEO 山田 昇
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員 福井 章
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員 福井 章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第１四半期 連結累計期間	第46期 第１四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	382,987	375,859	1,619,379
経常利益	（百万円）	23,728	14,440	74,136
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	17,413	14,680	50,555
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	17,471	14,587	51,087
純資産額	（百万円）	643,148	659,206	676,277
総資産額	（百万円）	1,307,836	1,318,132	1,271,668
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	21.24	17.21	60.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	21.14	17.12	60.67
自己資本比率	（％）	47.4	49.5	51.6

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅名古屋は2022年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった株式会社大塚家具は2022年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

[国内外経済等の背景について]

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現に加え、ウクライナ情勢の長期化や資源、エネルギー価格高騰、円安の急伸等の要因により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。

家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた巣ごもり需要の反動減、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向の上昇、一部製品の供給不足、原油高騰等に伴う各種コスト増加があった一方、６月後半の過去最短の梅雨明けと共に到来した酷暑によりエアコンを中心とした季節商品や省エネ性能の高い高単価冷蔵庫が好調に推移しました。

[当社の取り組みについて]

このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」スタートの年として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、①店舗開発の積極的推進　②Ｅコマースの強化推進　③ＳＰＡ商品の積極的開発　④各事業会社別 課題の目標設定で目標達成を図る を実行することにより、継続した増収増益体制を構築して参ります。

重点施策である店舗開発の積極的推進については、新規出店及び店舗増改築や業態変更を積極的に進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした体験型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、おもちゃ等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を2021年６月18日の熊本春日店を皮切りに合計23店舗オープン致しました（ＬＡＢＩ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ ５店舗、ＴＥＣＣ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 18店舗 うち新規出店４店舗）。また、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店やアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品を中心とした住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。Ｅコマースについては、自社ＥＣサイトの刷新やテレビショッピング、ＬＩＶＥコマース販売等の販路拡大による強化を図っております。ＳＰＡ商品については、新たに折り畳み式リビング扇風機や換気機能付きエアコン等、お客様の声をダイレクトに活かした商品を投入し発売以来、好調に推移しています。

当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、①前年度より継続している一過性の巣ごもり需要反動減　②物価上昇に伴う消費者マインドの低下　③一部製品の供給不足等によって前年同期比1.9％減の3,758億59百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間においては、売場面積の拡充と「暮らしまるごと」戦略の強みを発揮するための店舗投資（出店や改装等の積極的な店舗開発、耐震化等店舗の強靭化、全店ＬＥＤ化等）が先行しておりますが、その効果はサプライチェーンの正常化と共に最大化されます。

利益につきましては、従来から進めている「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）の向上に取り組んだものの、一部製品の供給不足や前期の半導体不足懸念対策の先行仕入反動による仕入高の大幅減少に伴う粗利高の減少、物価上昇等に伴う販売管理費の増加により営業利益は前年同期比42.8％減の122億63百万円、経常利益は前年同期比39.1％減の144億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は当期より適用したグループ通算制度や子会社グループ再編に伴う税効果等により前年同期比15.7％減の146億80百万円となりました。

[セグメント別の業績状況]

当第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①デンキ事業

デンキ事業における売上高は3,148億68百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は126億74百万円（前年同期比41.1％減）となりました。

デンキ事業の売上高および営業利益高につきましては、リフォーム、家具・インテリアは順調に売上を伸ばしたものの、前述した要因により減少しました。

なお、売場面積の拡大は順調に推移しており、この成果は下期以降に堅調に表れてきます。

②住建事業

住建事業における売上高は564億41百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は△11億60百万円（前年同期営業利益△６億60百万円）と、前年から5億円の減益となりました。

住宅業界につきましては、新設住宅着工戸数（持家）が2021年12月より減少に転じており、厳しい環境が続いておりますが、当社グループは、受注棟数及び受注金額が前年同水準で推移しております。売上高は、前年の受注増加分が完成引渡しを迎え、好調に推移しました。営業利益につきましては、ウッドショックに伴う住宅資材高騰の影響により、前年を下回りました。

住建事業の会社別実績は、①ヤマダホームズは売上高177億76百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益△８億57百万円（前年同期の営業利益△６億91百万円）の減収・減益　②ヒノキヤグループは売上高247億40百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益△２億98百万円（前年同期の営業利益１億64百万円）の増収・減益　③バスやキッチン等の開発、製造を担うハウステックは、ウッドショックに伴う住宅資材不足や上海ロックダウンに伴う納期遅延がありましたが、当社グループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により売上高140億７百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益３億８百万円（前年同期比4.6％増）の増収・増益となりました。

なお、昨今のウッドショックに伴う住宅資材高騰影響は、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等の経営改革、ナイス株式会社との包括的取り組みによるシナジー効果により改善方向で推移しております。

③金融事業

金融事業における売上高は６億14百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は１億２百万円（前年同期比727.9％増）となり、住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収・増益となりました。

ヤマダＮＥＯＢＡＮＫサービスの利便性向上による新たな金融サービスを提供することによる「暮らしまるごと」戦略の深化を図ってまいります。

④環境事業

環境事業における売上高は77億89百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は３億46百万円（前年同期比35.4％増）となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。

なお、2022年５月20日にヤマダ東日本リユースセンター群馬工場を増設し、リユース製品の生産台数を従来の年間７万台から年間30万台に向けた体制の構築を行いました。

⑤その他事業

その他事業における売上高は79億42百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益は２億86百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

デンキ事業と同様の要因により、家電販売を中心としたＦＣの売上高および営業利益高が減少しました。

[店舗数について]

当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、５店舗の新規出店により、直営店舗数1,020店舗（ヤマダデンキ直営996店舗、その他連結子会社24店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は12,121店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高375,859百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益12,263百万円（前年同期比42.8％減）、経常利益14,440百万円（前年同期比39.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,680百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

[財政状態]

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末（2022年3月末）に比べ46,464百万円増加（前期比3.7％増）して1,318,132百万円となりました。主な要因は、季節商品の仕入等による商品及び製品の増加によるものであります。

負債は、63,536百万円増加（前期比10.7％増）して658,926百万円となりました。主な要因は、季節商品の仕入等に備えた運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。

純資産は、17,071百万円減少（前期比2.5％減）して659,206百万円となりました。主な要因は、取締役会決議に基づく新規取得による自己株式の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は49.5％（前期末は51.6％）となりました。

①売上高・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年度より継続している巣ごもり需要の反動減、ウクライナ情勢や上海ロックダウン等による商品供給不足の影響があり、厳しい状況で推移いたしました。商品別には、原油高騰等による省エネ意識の向上に伴い、省エネ・高機能・高単価商品を中心にエアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大型家電製品が好調に推移しました。一方、テレビやＤＶＤ等のデジタル商品やパソコン等につきましては、前年のオリンピックやテレワーク需要等の反動減により、前年を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は375,859百万円（前年同期比1.9％減）となりました。売上総利益は、商品の供給不足や前期の先行仕入の影響による仕入高の大幅減少に伴う粗利高の減少により当第１四半期連結累計期間の売上総利益は113,390百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、売上高以上に店舗開発を重視（出店や改装、耐震補強工事、全店ＬＥＤ化等の積極的な店舗開発）したことに伴う先行投資により101,127百万円（前年同期比4.6％増）となり、営業利益は、12,263百万円（前年同期比42.8％減）となりました。

営業外収益及び費用は、営業外収益は3,190百万円（前年同期比6.6％増）、営業外費用は1,012百万円（前年同期比46.5％増）となり、その結果、経常利益は14,440百万円（前年同期比39.1％減）となりました。

特別利益は173百万円、特別損失は142百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は14,471百万円（前年同期比34.6％減）となりました。

③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は、当期より適用したグループ通算制度や子会社グループ再編に伴う税効果等により△209百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は１百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,680百万円（前年同期比15.7％減）、四半期包括利益は14,587百万円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は77百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	966,647,930	966,748,539	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	966,647,930	966,748,539	－	－

　（注）１．2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月27日付で新株式を発行いたしました。その結果、発行済株式総数は100,609株増加し、提出日現在の発行済株式総数は966,748,539株となりました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	966,647,930	－	71,100	－	71,018

（注）2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月27日付で新株式を発行したことにより、発行済株式総数が100,609株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注１）	普通株式	130,619,700	－	－
完全議決権株式（その他） （注２）	普通株式	834,672,100	8,346,721	－
単元未満株式（注３）	普通株式	1,356,130	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		966,647,930	－	－
総株主の議決権		－	8,346,721	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヤマダホールディングス	群馬県高崎市栄町 １番１号	130,619,700	－	130,619,700	13.51
計	－	130,619,700	－	130,619,700	13.51

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,184	67,655
受取手形及び売掛金	73,400	74,917
完成工事未収入金	2,378	2,462
営業貸付金	6,322	6,666
商品及び製品	356,043	377,320
販売用不動産	35,542	36,514
未成工事支出金	8,172	10,775
仕掛品	1,234	1,169
原材料及び貯蔵品	3,797	4,324
その他	78,824	81,956
貸倒引当金	△1,622	△1,750
流動資産合計	621,279	662,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	201,122	201,028
土地	203,087	203,236
その他（純額）	33,281	32,831
有形固定資産合計	437,490	437,096
無形固定資産	40,955	40,726
投資その他の資産
差入保証金	77,423	77,635
退職給付に係る資産	1,789	1,693
その他	95,587	101,885
貸倒引当金	△2,858	△2,917
投資その他の資産合計	171,942	178,297
固定資産合計	650,388	656,120
資産合計	1,271,668	1,318,132

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	94,564	111,224
工事未払金	15,037	11,686
短期借入金	60,755	116,803
１年内返済予定の長期借入金	50,300	49,253
未払法人税等	4,677	2,711
未成工事受入金	23,370	27,645
引当金	16,240	11,976
その他	126,741	133,814
流動負債合計	391,688	465,114
固定負債
長期借入金	111,111	101,107
引当金	2,689	2,180
退職給付に係る負債	31,523	31,636
資産除去債務	35,786	36,395
その他	22,590	22,492
固定負債合計	203,701	193,812
負債合計	595,390	658,926
純資産の部
株主資本
資本金	71,100	71,100
資本剰余金	80,989	74,977
利益剰余金	564,882	564,398
自己株式	△61,251	△59,220
株主資本合計	655,720	651,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△24	△598
為替換算調整勘定	1,404	1,674
退職給付に係る調整累計額	△397	△189
その他の包括利益累計額合計	982	886
新株予約権	1,725	1,774
非支配株主持分	17,849	5,290
純資産合計	676,277	659,206
負債純資産合計	1,271,668	1,318,132

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	382,987	375,859
売上原価	264,900	262,468
売上総利益	118,086	113,390
販売費及び一般管理費	96,660	101,127
営業利益	21,426	12,263
営業外収益
仕入割引	778	641
その他	2,214	2,548
営業外収益合計	2,993	3,190
営業外費用
支払利息	337	297
売電費用	192	189
その他	161	525
営業外費用合計	691	1,012
経常利益	23,728	14,440
特別利益
投資有価証券売却益	－	173
特別利益合計	－	173
特別損失
固定資産処分損	300	75
減損損失	25	45
役員退職慰労金	1,000	－
その他	281	21
特別損失合計	1,607	142
税金等調整前四半期純利益	22,121	14,471
法人税、住民税及び事業税	6,409	6,620
法人税等調整額	△1,447	△6,830
法人税等合計	4,962	△209
四半期純利益	17,159	14,681
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△254	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,413	14,680

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	17,159	14,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127	△571
為替換算調整勘定	540	270
退職給付に係る調整額	△100	207
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△1
その他の包括利益合計	312	△93
四半期包括利益	17,471	14,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,723	14,584
非支配株主に係る四半期包括利益	△252	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅名古屋は2022年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった株式会社大塚家具は2022年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日　企業会計基準委員会）に従っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
売掛金	13,617百万円	2,586百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
住宅購入者等のための保証債務	1,275百万円	960百万円
従業員に対する保証債務	3	2

２．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	5,941百万円	5,842百万円
のれんの償却額	181	190

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	14,754	18	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を経過的な取扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が31,955百万円減少し、529,002百万円となっております。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	15,048	18	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式39,204,615株を割当交付いたしました。

また、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式35,342,800株の取得を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が6,010百万円、自己株式が2,026百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が74,977百万円、自己株式が59,220百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	318,173	53,964	478	3,674	376,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,769	1,300	74	2,874	10,019
計	323,943	55,265	552	6,549	386,310
セグメント利益又は損失（△）	21,513	△660	12	255	21,121

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	6,696	382,987	－	382,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,761	12,780	△12,780	－
計	9,457	395,768	△12,780	382,987
セグメント利益又は損失（△）	356	21,478	△51	21,426

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は25百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	310,544	54,946	527	4,180	370,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,323	1,494	87	3,609	9,515
計	314,868	56,441	614	7,789	379,714
セグメント利益又は損失（△）	12,674	△1,160	102	346	11,962

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	5,660	375,859	－	375,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,282	11,797	△11,797	－
計	7,942	387,656	△11,797	375,859
セグメント利益又は損失（△）	286	12,248	14	12,263

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は「デンキ」セグメントで16百万円、「住建」セグメントで28百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（企業結合等関係）

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行いました。

（１）取引の概要

（イ）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称　　株式会社ヒノキヤグループ

事業の内容　　　　　　　　　住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、他

（ロ）企業結合日

2022年４月27日

（ハ）企業結合の法的形式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。

（ニ）結合後企業の名称

名称変更はありません。

（ホ）本株式交換の目的

・両社のさらなる協業関係の強化

・当社グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現するための体制構築

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

（イ）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（普通株式）	14,740百万円
取得原価	14,740百万円

（ロ）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	ヒノキヤグループ （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	1	6.2
本株式交換により交付する株式数	当社の普通株式　39,204,615株

（注１）株式の割当比率

ヒノキヤグループ株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）6.2株を割当交付しております。ただし、当社が保有するヒノキヤグループ株式（6,327,659株）については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

（注２）本株式交換により交付する当社株式の数

当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がヒノキヤグループの発行済株式（ただし、当社が保有するヒノキヤグループ株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけるヒノキヤグループの株主（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。）に対して、その保有するヒノキヤグループ株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたしました。当社は、本株式交換により交付する株式として、当社が保有する自己株式（39,204,615株）を充当しており、本株式交換における割当てに際して新たに株式は発行しておりません。

（ハ）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由

当社及びヒノキヤグループは、上記「（ロ）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、野村證券株式会社を、ヒノキヤグループは、山田コンサルティンググループ株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

当社及びヒノキヤグループは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及びヒノキヤグループは、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、2022年２月10日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結し、実施いたしました。

（子会社間の合併）

当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキ（以下「ヤマダデンキ」といいます。）を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施いたしました。

（１）取引の概要

（イ）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　　　株式会社ヤマダデンキ

事業の内容　　　　　　家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業

被結合企業の名称　　　株式会社大塚家具

事業の内容　　　　　　家具・家電・インテリアの総合販売

（ロ）企業結合日

2022年５月１日

（ハ）企業結合の法的形式

ヤマダデンキを存続会社、大塚家具を消滅会社とする吸収合併方式

（ニ）結合後企業の名称

株式会社ヤマダデンキ

（ホ）その他取引の概要に関する事項

ヤマダデンキと大塚家具の両社は、相互連携のもと、ヤマダデンキでの大塚家具商品の販売や大塚家具店舗での家電の取扱い及び法人部門との協業による法人案件の獲得、大塚家具からヤマダデンキ及び当社への社員の出向による家具・家電販売のノウハウの相互習得、人材育成等に取り組んでまいりました。

本合併により、これらの取り組みを更に深化し、家具・インテリアと家電を合わせた「くらしをシアワセにする、ぜんぶ」のコンセプトのもと、大塚家具の持つノウハウ、経営資源をヤマダデンキに集約するとともに、両社が一体となることによるシームレスな営業の強化、お客様利便性の向上、業務処理面での効率性を高め、当社グループ経営戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓの達成、ＥＳＧ・サステナビリティマネジメント等の取り組みを通じ、企業価値の向上を実現することを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
家電	275,349	－	－	2,755	278,105	3,850	281,955
住宅	10,083	53,766	82	－	63,933	1,957	65,891
その他	32,740	－	222	918	33,881	888	34,769
顧客との契約から生じる収益	318,173	53,766	305	3,674	375,919	6,696	382,616
その他の収益	－	197	172	－	370	－	370
外部顧客への売上高	318,173	53,964	478	3,674	376,290	6,696	382,987

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
家電	268,246	－	－	3,106	271,352	3,122	274,475
住宅	12,828	54,644	133	－	67,606	2,046	69,652
その他	29,469	－	210	1,073	30,753	491	31,245
顧客との契約から生じる収益	310,544	54,644	343	4,180	369,712	5,660	375,373
その他の収益	－	302	183	－	486	－	486
外部顧客への売上高	310,544	54,946	527	4,180	370,198	5,660	375,859

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	21円24銭	17円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	17,413	14,680
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	17,413	14,680
普通株式の期中平均株式数（千株）	819,696	852,906
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円14銭	17円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,800	4,157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
株式会社ヤマダホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮木 直哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福島 力

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

•　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

•　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

•　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

•　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。