4516 日本新薬 四半期報告書－第160期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第160期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	日本新薬株式会社
【英訳名】	Nippon Shinyaku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中井 亨
【本店の所在の場所】	京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地
【電話番号】	大代表京都（075）321局1111番
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長 藤井 秀之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目８番４号 日本橋さくら通りビル 東京支社
【電話番号】	代表東京（03）3241局2154番
【事務連絡者氏名】	東京支社長 辰己 成人
【縦覧に供する場所】	日本新薬株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋三丁目８番４号 日本橋さくら通りビル） 日本新薬株式会社関西支店 （大阪市中央区道修町二丁目５番７号） 日本新薬株式会社名古屋支店 （名古屋市東区橦木町三丁目61番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の関西支店及び名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第159期 第１四半期 連結累計期間	第160期 第１四半期 連結累計期間	第159期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上収益	（百万円）	40,968	35,619	137,484
税引前四半期利益又は税引前 利益	（百万円）	16,770	10,514	33,301
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	12,589	8,249	24,986
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	11,407	8,310	24,229
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	171,200	184,922	180,585
総資産額	（百万円）	207,281	219,684	219,943
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	186.91	122.48	370.97
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	82.6	84.2	82.1
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	7,397	3,872	21,316
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△2,234	△1,566	△10,037
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△3,557	△4,289	△8,407
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	59,513	58,915	60,566

　（注）1. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　2. 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　3. 上記の経営指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は、前年同期にあった優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動もあり356億1千9百万円と対前年同期比13.1%の減収となりました。利益面は、減収と売上構成による売上原価率の上昇等により、営業利益は102億7千6百万円と対前年同期比37.9%の減益、税引前四半期利益は105億1千4百万円と対前年同期比37.3%の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は82億4千9百万円と対前年同期比34.5％の減益となりました。

医薬品事業では、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入等が伸長したものの、薬価改定や上記の優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動により、売上収益は304億7百万円と対前年同期比17.6％の減収となりました。

機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上収益は52億1千1百万円と対前年同期比27.8％の増収となりました。

資産は、2,196億8千4百万円と前連結会計年度末に比べ2億5千9百万円減少しました。流動資産は、現金及び現金同等物、棚卸資産等が減少し1,492億8千4百万円と前連結会計年度末に比べ4億3千9百万円減少しました。非流動資産は、その他の金融資産等が増加し703億9千9百万円と前連結会計年度末に比べ1億7千9百万円増加しました。

負債は、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等が減少し344億5千6百万円と前連結会計年度末に比べ46億円減少しました。

資本は、利益剰余金が増加し1,852億2千7百万円と前連結会計年度末に比べ43億4千1百万円増加しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16億5千1百万円減少し、589億1千5百万円となりました。

 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、38億7千2百万円の収入となりました。主な内訳は、収入項目では税引前四半期利益105億1千4百万円、減価償却費及び償却費12億2千1百万円、支出項目は、営業債務及びその他の債務の減少額47億5千万円、営業債権及びその他の債権の増加額23億9千2百万円、法人所得税の支払額34億5千1百万円でした。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、15億6千6百万円の支出となりました。主に無形資産の取得による支出等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、42億8千9百万円の支出となりました。配当金の支払い等によるものです。

（３）研究開発活動

　　　文中における研究開発の状況は、当四半期報告書提出日現在の状況に基づき記載しております。

　　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は47億3千8百万円で、対売上収益比率は13.3%であります。

（国内開発状況）

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：ビルテプソ®点滴静注250㎎、一般名：ビルトラルセン）」については、2020年3月に承認され、5月より販売を開始しました。現在グローバル第三相試験を実施中です。

・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32（一般名：デルイソマルトース第二鉄）」については、2016年にファーマコスモス社（デンマーク）から導入し、2019年3月より第三相試験を実施し、2021年3月に承認申請、2022年3月に承認を取得しました。

・難治てんかん（ドラベ症候群およびレノックス・ガストー症候群）治療剤「ZX008（一般名：フェンフルラミン塩酸塩）」については、2019年にユーシービー社（旧ゾジェニックス社）（ベルギー）から導入し、2021年12月にユーシービージャパン株式会社がドラベ症候群の適応で承認申請を行いました。レノックス・ガストー症候群については、ユーシービー社が第三相試験を実施中です。

・ループス腎炎治療剤「GA101（製品名：ガザイバ®点滴静注1000㎎、一般名：オビヌツズマブ）」については、中外製薬株式会社と共同で2022年6月に国内第三相試験を開始しました。

・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、小児の肺動脈性肺高血圧症を対象とした第二相試験を、2020 年11月よりヤンセンファーマ株式会社と共同で実施中です。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を2022年2月より実施中です。

・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、前期第二相試験を終了し、2022年6月に後期第二相試験を開始しました。

・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87（一般名：daunorubicin/cytarabine）」については、2017年にジャズ・ ファーマシューティカルズ社（アイルランド）から導入し、2019年8月より第一／二相試験を実施中です。

・芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤「NS-401（一般名：tagraxofusp）」については、2021年3月にメナリーニ社（イタリア）から導入し、2022年7月に第一／二相試験を開始しました。

・JAK1阻害剤「NS-229」については、2020年10月より第一相試験を実施中です。

・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917（一般名：radgocitabine）」については、2017年にデルタフラ イファーマ株式会社（徳島市）から導入し、2022年2月より第一相試験を実施中です。

（海外開発状況）

・「NS-065／NCNP-01（一般名：ビルトラルセン）」については、米国で2020年8月に承認され、販売を開始しました。欧州では2020年6月にEMAよりオーファンドラッグ指定を受けました。現在グローバル第三相試験を実施中です。

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「CAP-1002」については、カプリコール・セラピューティクス社（米国）と、2022年1月に米国における販売提携契約を締結しました。カプリコール・セラピューティクス社が2022年7月に米国で第三相試験を開始しました。

・骨髄線維症治療剤「NS-018（一般名：ilginatinib）」については、海外において次試験を準備中です。

３【経営上の重要な契約等】

 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	70,251,484	70,251,484	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	70,251,484	70,251,484	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

              該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	－	70,251	－	5,174	－	4,438

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　　記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
　　　おります。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,898,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,303,400	673,034	－
単元未満株式	普通株式	49,684	－	－
発行済株式総数		70,251,484	－	－
総株主の議決権		－	673,034	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本新薬株式会社	京都市南区吉祥院 西ノ庄門口町14番地	2,898,400	－	2,898,400	4.13
計	－	2,898,400	－	2,898,400	4.13

（注）当第１四半期会計期間末現在、当社が把握している「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、2,898,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.13％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

						（単位：百万円）
		注記		前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		8		60,566		58,915
営業債権及びその他の債権		8		43,178		45,724
棚卸資産				38,066		36,662
その他の金融資産		8		5,174		4,530
その他の流動資産				2,738		3,452
流動資産合計				149,724		149,284
非流動資産
有形固定資産				28,304		28,541
無形資産				14,050		13,525
使用権資産				2,753		2,760
その他の金融資産		8		22,294		22,768
繰延税金資産				901		934
その他の非流動資産				1,915		1,867
非流動資産合計				70,219		70,399
資産合計				219,943		219,684

						（単位：百万円）
		注記		前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		8		21,022		15,200
その他の金融負債		8		374		398
リース負債				1,494		1,395
未払法人所得税				3,123		2,106
その他の流動負債				6,014		8,516
流動負債合計				32,029		27,616
非流動負債
その他の金融負債		8		237		232
リース負債				1,219		1,200
退職給付に係る負債				5,506		5,338
その他の非流動負債				64		67
非流動負債合計				7,027		6,839
負債合計				39,057		34,456
資本
資本金				5,174		5,174
資本剰余金				4,445		4,445
利益剰余金				165,303		169,579
自己株式				△2,478		△2,479
その他の資本の構成要素				8,140		8,202
親会社の所有者に帰属する持分合計				180,585		184,922
非支配持分				300		305
資本合計				180,886		185,227
負債及び資本合計				219,943		219,684

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

						（単位：百万円）
		注記		前第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
売上収益		6		40,968		35,619
売上原価				12,898		13,928
売上総利益				28,069		21,690
販売費及び一般管理費				7,681		8,200
研究開発費				3,737		4,738
その他の収益				135		1,652
その他の費用				226		128
営業利益				16,559		10,276
金融収益				234		266
金融費用				23		28
税引前四半期利益				16,770		10,514
法人所得税費用				4,175		2,260
四半期利益				12,594		8,253
四半期利益の帰属：
親会社の所有者				12,589		8,249
非支配持分				5		4
四半期利益				12,594		8,253
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益（円）		7		186.91		122.48

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

						（単位：百万円）
		注記		前第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
四半期利益				12,594		8,253
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		8		△1,206		319
純損益に振り替えられることのない項目合計				△1,206		319
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額				24		△258
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計				24		△258
その他の包括利益合計				△1,182		61
四半期包括利益合計				11,412		8,315
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者				11,407		8,310
非支配持分				5		4
四半期包括利益合計				11,412		8,315

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

			（単位：百万円）
			親会社の所有者に帰属する持分
	注記		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
											在外営業 活動体の 換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2021年４月１日残高			5,174		4,445		146,796		△2,476		△93		9,315
四半期利益			-		-		12,589		-		-		-
その他の包括利益			-		-		-		-		24		△1,206
四半期包括利益合計			-		-		12,589		-		24		△1,206
自己株式の取得			-		-		-		△0		-		-
剰余金の配当	5		-		-		△3,367		-		-		-
所有者との取引額合計			-		-		△3,367		△0		-		-
2021年６月30日残高			5,174		4,445		156,017		△2,476		△68		8,108

			親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分		合計
	注記		その他の資本の構成要素			合計
				合計
2021年４月１日残高				9,221		163,161		288		163,449
四半期利益				-		12,589		5		12,594
その他の包括利益				△1,182		△1,182		-		△1,182
四半期包括利益合計				△1,182		11,407		5		11,412
自己株式の取得				-		△0		-		△0
剰余金の配当	5			-		△3,367		-		△3,367
所有者との取引額合計				-		△3,367		-		△3,367
2021年６月30日残高				8,039		171,200		293		171,494

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

			（単位：百万円）
			親会社の所有者に帰属する持分
	注記		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
											在外営業 活動体の 換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022年４月１日残高			5,174		4,445		165,303		△2,478		△253		8,394
四半期利益			-		-		8,249		-		-		-
その他の包括利益			-		-		-		-		△258		319
四半期包括利益合計			-		-		8,249		-		△258		319
自己株式の取得			-		-		-		△0		-		-
剰余金の配当	5		-		-		△3,973		-		-		-
所有者との取引額合計			-		-		△3,973		△0		-		-
2022年６月30日残高			5,174		4,445		169,579		△2,479		△512		8,714

			親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分		合計
	注記		その他の資本の構成要素			合計
				合計
2022年４月１日残高				8,140		180,585		300		180,886
四半期利益				-		8,249		4		8,253
その他の包括利益				61		61		-		61
四半期包括利益合計				61		8,310		4		8,315
自己株式の取得				-		△0		-		△0
剰余金の配当	5			-		△3,973		-		△3,973
所有者との取引額合計				-		△3,974		-		△3,974
2022年６月30日残高				8,202		184,922		305		185,227

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

						（単位：百万円）
		注記		前第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益				16,770		10,514
減価償却費及び償却費				1,119		1,221
受取利息及び受取配当金				△234		△266
支払利息				14		15
為替差損益（△は益）				0		△720
固定資産売却損益（△は益）				11		15
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）				△1,839		△2,392
棚卸資産の増減額（△は増加）				△198		1,508
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）				△1,738		△4,750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）				△164		△175
その他				177		2,096
小計				13,917		7,065
利息及び配当金の受取額				234		266
利息の支払額				△7		△8
法人所得税の支払額				△6,746		△3,451
営業活動によるキャッシュ・フロー				7,397		3,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出				△45		△45
定期預金の払戻による収入				30		30
有形固定資産の取得による支出				△551		△860
無形資産の取得による支出				△1,670		△1,243
投資の取得による支出				△0		△1,850
投資の売却及び償還による収入				－		2,400
その他				2		1
投資活動によるキャッシュ・フロー				△2,234		△1,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出				△396		△535
自己株式の取得による支出				△0		△0
配当金の支払額				△3,161		△3,753
財務活動によるキャッシュ・フロー				△3,557		△4,289
現金及び現金同等物に係る換算差額				25		331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）				1,630		△1,651
現金及び現金同等物の期首残高				57,883		60,566
現金及び現金同等物の期末残高				59,513		58,915

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本新薬株式会社（以下、当社）は日本国に所在する株式会社であります。

　当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.nippon-shinyaku.co.jp/）で開示しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）により構成されております。当社グループは、医薬品事業、機能食品事業及びその他これらに附帯する事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「４　セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2022年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び表示単位

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「医薬品事業」、「機能食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「医薬品事業」は、主に泌尿器系治療剤、血液がん治療剤、難病・希少疾患治療剤、婦人科系治療剤を生産・販売しております。

　「機能食品事業」は、主に健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメントを生産・販売しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(3）報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益または損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約四半期連結 財務諸表計上額
	医薬品	機能食品	合計
売上収益
(1）外部顧客への売上収益	36,889	4,079	40,968	－	40,968
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	36,889	4,079	40,968	－	40,968
セグメント利益	16,367	132	16,500	58	16,559
金融収益	－	－	－	－	234
金融費用	－	－	－	－	23
税引前四半期利益	－	－	－	－	16,770

（注）１．セグメント利益の調整額は手元資金（現金及び預金）の為替差損益、賃貸不動産損益等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約四半期連結 財務諸表計上額
	医薬品	機能食品	合計
売上収益
(1）外部顧客への売上収益	30,407	5,211	35,619	－	35,619
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	30,407	5,211	35,619	－	35,619
セグメント利益	9,435	68	9,503	772	10,276
金融収益	－	－	－	－	266
金融費用	－	－	－	－	28
税引前四半期利益	－	－	－	－	10,514

（注）１．セグメント利益の調整額は手元資金（現金及び預金）の為替差損益、賃貸不動産損益等であります。

５．配当金

　配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりであります。

(1）前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	一株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,367	50	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	一株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,973	59	2022年３月31日	2022年６月30日

　なお、基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるものはありません。

６．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益

と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医薬品	機能食品	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	19,382	4,079	23,461
工業所有権等収益	15,214	－	15,214
共同販促による収入	2,292	－	2,292
合計	36,889	4,079	40,968
地域別
日本	19,874	4,079	23,953
スイス	7,396	－	7,396
その他	9,617	－	9,617
合計	36,889	4,079	40,968

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医薬品	機能食品	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	20,900	5,211	26,111
工業所有権等収益	6,903	0	6,904
共同販促による収入	2,603	－	2,603
合計	30,407	5,211	35,619
地域別
日本	19,448	5,211	24,660
スイス	8,803	－	8,803
その他	2,155	－	2,155
合計	30,407	5,211	35,619

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	12,589	8,249
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	67,353	67,353
基本的１株当たり四半期利益（円）	186.91	122.48

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

８．金融商品

(1）金融商品の公正価値

公正価値の見積り

①公正価値の測定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。

　市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しております。

（その他の金融資産及びその他の金融負債）

　市場価格のある株式、債券の公正価値は、期末日の市場価格により測定しております。市場価格の入手できない株式については、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。

　デリバティブ資産及び負債は、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して評価しております。

　これら以外の金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似しております。短期間で決済されないものは、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル等により公正価値を測定しております。

②償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

　各決算日において、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありません。

③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

以下の表では、公正価値で測定される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは

以下のとおり定義されております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）又は間接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）のうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）

　前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において重要なレベル間の振替はありません。

前連結会計年度末(2022年３月31日)

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	18,686	-	1,917	20,604
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	-	211	-	211
債券	-	-	300	300
出資金	-	-	865	865
金融資産合計	18,686	211	3,083	21,981

　　　　　　　当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	19,207	-	1,856	21,064
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	-	104	-	104
債券	-	-	300	300
出資金	-	-	850	850
金融資産合計	19,207	104	3,007	22,319

④レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類される金融商品については、当社の経理担当者が必要な情報を入手して、公正価値を測定しております。

　レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
期首残高	3,160	3,083
利得又は損失
純損益(注１)	△ 8	△ 15
その他の包括利益(注２）	△ 106	△ 61
期末残高	3,045	3,007

（注）１.利得又は損失に含まれる純損益は、「金融収益」又は「金融費用」に含めております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の利得又は損失に含まれる純損益のうち、各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ△８百万円及び△15百万円であります。

　２.利得又は損失に含まれるその他の包括利益は、税効果考慮後の金額で、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

９．重要な後発事象

　該当事項はありません。

10．要約四半期連結財務諸表の承認

　　　　　要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に当社代表取締役社長　中井亨によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年８月10日
日本新薬株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 京都事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙見 勝文 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田中 賢治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本新薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本新薬株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。