9628 燦ホールディングス 四半期報告書－第94期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	燦ホールディングス株式会社
【英訳名】	SAN HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 播島 聡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜二丁目６番11号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。）
【電話番号】	06－6208－3331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 横田 善行
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天神橋四丁目６番39号
【電話番号】	06－6208－3331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 横田 善行
【縦覧に供する場所】	燦ホールディングス株式会社 東京本社 （東京都港区南青山一丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第93期 第１四半期連結 累計期間	第94期 第１四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
営業収益	（百万円）	4,917	4,856	20,001
経常利益	（百万円）	939	825	3,386
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	610	526	2,040
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	610	526	2,040
純資産額	（百万円）	28,831	29,829	29,629
総資産額	（百万円）	32,477	33,497	33,847
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	55.31	49.41	187.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.8	89.1	87.5

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次の通りであります。

(持株会社グループ)

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社グランセレモ東京を新規設立し、持分法の適用範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱めの動きはあったものの、全体としては回復基調にありました。特に個人消費は感染症の影響の緩和を受けて、サービス消費を中心に持ち直しがみられました。

コロナ禍においても故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、感染拡大防止の規制等の影響もあり、この２年余で小規模・簡素化傾向が一層進みました。一方、葬儀業界では、各地での新規出店の加速、マッチングビジネスの台頭などにより、特に小規模葬儀をめぐる競争が激化しています。このような事業環境の変化を背景にＭ＆Ａが増加しており、今後、葬儀業界のみならずエンディング業界全体の再編が進むものと考えられます。

このような事業環境の変化をふまえ、当社グループでは新たに定めたパーパスおよび10年ビジョンの実現に向けて、その基盤づくりの時期と位置付ける３ヵ年（2022年度～2024年度）の中期経営計画を４月にスタートさせました。

その中の重点項目の一つである「葬儀事業の拡大」では、３ヵ年で31会館の出店を目指しており、初年度の2022年度に６会館の開設を計画しています。「公益社　平野会館」（大阪市平野区）が2022年９月の開設予定であるほか、３会館の出店物件を確保しており、詳細決まり次第順次公表してまいります。

当期においては、当該重点項目達成のカギとなる、家族葬に特化した新葬儀ブランドの立ち上げ準備を進めております。また、2022年４月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」（㈱広済堂ホールディングス51％、当社49％の出資による合弁会社）については、７月５日より事業を開始いたしました。

当期はグループ葬祭３社いずれも葬儀施行件数が減少し、グループの全葬儀施行件数は前年同四半期（以下、前年同期）比11.4％の減少となりました。一方、葬儀施行単価は簡素な低価格帯葬儀の件数構成比が低下したことにより上昇しましたが、グループ全体の葬儀施行収入は前年同期比1.8％の減収となりました。

また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀施行件数の減少による販売機会の減少を背景として、仏壇仏具、後日返礼品を中心に、前年同期比減収となりました。

費用については、人員の減少により人件費が減少する一方、会葬者や社葬・お別れ会の増加による直接費や新規会館に係る地代家賃の増加等のため、営業費用は前年同期比0.1％の減少にとどまりました。また、販売費及び一般管理費は、人材強化のための採用関連費用と政策的な取り組みのためのコンサルティングに係る業務委託費等の増加により前年同期比12.2％増加しました。

この結果、当期の営業収益は48億56百万円と前年同期比1.2％の減収となり、営業利益は８億38百万円と前年同期比10.3％の減益となりました。さらに、営業外費用に持分法による投資損失15百万円を計上したことにより、経常利益は８億25百万円と前年同期比12.1％の減益となりました。そして、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は５億26百万円と前年同期比13.8％の減益となりました。

当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。

当期のセグメント別の経営成績は次の通り、公益社グループのみ減収減益となりました。

ア　公益社グループ

公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の施行件数が前年同期比13.5％減少しました。ただし、この減少件数のうち約65％は前年同期に一時的に増加した新型コロナウイルス関連葬儀の減少によるものでした。葬儀施行単価は、コロナ関連葬儀を含む簡素な低価格帯葬儀の件数構成比が低下したことにより上昇しました。　一方、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）は、施行件数がコロナ前の水準に戻ったことにより前年同期比増収となりました。㈱公益社の全葬儀施行件数は前年同期比13.0％減少し、その葬儀施行収入は前年同期比2.4％の減収となりました。また、葬儀に付随する販売やサービス提供も、葬儀件数の減少を背景として、仏壇仏具、後日返礼品を中心に前年同期比減収となりました。

費用については、人員の減少により人件費が減少する一方、会葬者や社葬・お別れ会の増加による直接費と新規会館に係る地代家賃の増加、ライフフォワード㈱におけるWEB広告費の増加等のため、セグメント費用は前年同期比増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は40億31百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は４億73百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

イ　葬仙グループ

葬仙グループの㈱葬仙においては、主に境港エリアで葬儀施行件数が減少し、全体では前年同期比5.7％減少しました。葬儀施行単価については、新型コロナ感染拡大の状況下においても安全に会葬をしていただける葬儀の提案が奏功したこと等により上昇したため、葬儀施行収入は前年同期比2.8％の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供では、仏壇仏具販売の減少により、前年同期比減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は３億18百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

ウ　タルイグループ

タルイグループの㈱タルイにおいては、葬儀件数は前年同期比0.3％の減少となりましたが、葬儀施行単価は横ばいを維持しました。このため葬儀施行収入は前年同期比0.3％の減収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供も、仏壇仏具や後日返礼品の販売減少により、前年同期比減収となりました。

その一方で、消耗備品費、修繕費、地代家賃や減価償却費等の費用が減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は４億11百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は70百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

エ　持株会社グループ

持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。

費用については減価償却費等の固定費が増加したほか、持分法による投資損失を営業外費用に計上しました。

この結果、当セグメントの売上高は28億64百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は20億34百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

②　財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は85億42百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比１億72百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が７億１百万円、営業未収入金及び契約資産が70百万円、それぞれ減少する一方、未収還付法人税等や自己株式取得に係る預け金等が増加したことによるものです。

固定資産は249億54百万円となり、前期末比１億77百万円減少しました。これは、建物及び構築物を中心に減価償却の進行により有形固定資産が55百万円減少したこと、さらに投資その他の資産が、合弁会社設立に伴い投資有価証券が増加する一方、主に繰延税金資産の減少によって１億25百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は334億97百万円となり、前期末比３億50百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は25億23百万円となり、前期末比５億３百万円減少しました。これは主に、営業未払金が２億65百万円、未払法人税等が４億77百万円、賞与引当金が２億45百万円、それぞれ減少する一方、配当に係る源泉税等の預り金が増加したことによるものです。

固定負債は11億44百万円となり、前期末比46百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少と長期未払金の減少によるものです。

この結果、負債合計は36億67百万円となり、前期末比５億50百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は298億29百万円となり、前期末比２億円増加しました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億26百万円を計上する一方剰余金の配当２億26百万円を支払うことにより利益剰余金が２億99百万円増加したこと、ならびに当期中に自己株式を99百万円取得したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前期末比1.6ポイント上昇し、89.1％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現 在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,164,016	12,164,016	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	12,164,016	12,164,016	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	12,164,016	―	2,568	―	5,488

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,360,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,799,300	107,993	－
単元未満株式	普通株式	4,416	－	－
発行済株式総数		12,164,016	－	－
総株主の議決権		－	107,993	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 燦ホールディングス株式会社	大阪市中央区北浜　二丁目６番11号	1,360,300	－	1,360,300	11.18
計	－	1,360,300	－	1,360,300	11.18

（注）１．単元未満株式を含めた自己株式数は1,360,338株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は11.18％）となっております。

２．自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式134,700株は含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,443	6,741
営業未収入金及び契約資産	759	689
商品及び製品	119	117
原材料及び貯蔵品	29	29
その他	366	966
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	8,715	8,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,761	9,701
土地	12,418	12,418
リース資産（純額）	315	289
その他（純額）	165	196
有形固定資産合計	22,662	22,607
無形固定資産	218	221
投資その他の資産
投資有価証券	－	82
長期貸付金	184	180
不動産信託受益権	500	478
差入保証金	749	765
その他	826	630
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	2,251	2,125
固定資産合計	25,132	24,954
資産合計	33,847	33,497

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	851	585
リース債務	108	104
未払法人税等	558	81
賞与引当金	427	182
役員賞与引当金	48	8
その他	1,032	1,561
流動負債合計	3,026	2,523
固定負債
リース債務	246	220
従業員株式給付引当金	39	42
資産除去債務	484	487
その他	421	393
固定負債合計	1,191	1,144
負債合計	4,217	3,667
純資産の部
株主資本
資本金	2,568	2,568
資本剰余金	5,494	5,494
利益剰余金	23,402	23,701
自己株式	△1,835	△1,934
株主資本合計	29,629	29,829
純資産合計	29,629	29,829
負債純資産合計	33,847	33,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業収益	4,917	4,856
営業費用	3,671	3,667
営業総利益	1,246	1,188
販売費及び一般管理費
役員報酬	48	44
給料	85	86
賞与	6	7
賞与引当金繰入額	17	20
役員賞与引当金繰入額	8	8
貸倒引当金繰入額	0	△0
減価償却費	5	2
その他	138	179
販売費及び一般管理費合計	311	349
営業利益	934	838
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
助成金収入	3	1
雑収入	2	2
営業外収益合計	7	4
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	－	15
雑損失	2	2
営業外費用合計	2	18
経常利益	939	825
特別損失
固定資産除却損	4	0
特別損失合計	4	0
税金等調整前四半期純利益	935	824
法人税、住民税及び事業税	181	106
法人税等調整額	143	191
法人税等合計	324	298
四半期純利益	610	526
親会社株主に帰属する四半期純利益	610	526

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	610	526
四半期包括利益	610	526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	610	526
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社広済堂ホールディングスとの合弁会社である株式会社グランセレモ東京を設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）

　当社グループでは、2020年２月中旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大（以下、本感染症）により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化による業績への影響を受けてきました。本感染症が続く状況では葬儀規模の回復は容易ではありませんが、当社グループでは、感染防止対策を徹底し、安全・安心のお別れの場の提供を継続しております。

　今後わが国でも感染対策と社会経済活動の両立をはかる方向に進むものと予想されますが、本感染症そのものの収束に関しては、依然として明確な見通しは得られておりません。

　こうした点をふまえ、当社グループでは2023年３月期末までは業績への影響が続くとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。

　（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、147百万円、134千株であり、当第１四半期連結会計期間においては、147百万円、134千株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社および連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	207百万円	206百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	190	17	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

　（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	226	21	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

　（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	計
売上高
葬儀施行収入	3,383	274	380	－	4,038	－	4,038
その他	701	42	31	－	775	－	775
顧客との契約から生じる収益	4,084	316	412	－	4,814	－	4,814
その他の収益	－	－	－	102	102	－	102
外部顧客への売上高	4,084	316	412	102	4,917	－	4,917
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	－	－	2,621	2,630	△2,630	－
計	4,094	316	412	2,724	7,548	△2,630	4,917
セグメント利益	557	10	59	1,968	2,596	△1,656	939

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△1,658
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	1
合計	△1,656

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	計
売上高
葬儀施行収入	3,310	280	383	－	3,973	－	3,973
その他	711	38	28	－	778	－	778
顧客との契約から生じる収益	4,022	318	411	－	4,752	－	4,752
その他の収益	－	－	－	103	103	－	103
外部顧客への売上高	4,022	318	411	103	4,856	－	4,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	－	0	2,760	2,770	△2,770	－
計	4,031	318	411	2,864	7,626	△2,770	4,856
セグメント利益	473	11	70	2,034	2,591	△1,766	825

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△1,765
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	△1
合計	△1,766

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	55円31銭	49円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	610	526
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	610	526
普通株式の期中平均株式数（株）	11,036,739	10,649,721
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間135千株、当第１四半期連結累計期間134千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年８月５日
燦ホールディングス株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千﨑 育利

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安場 達哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。