3101 東洋紡 四半期報告書－第165期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第165期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	東洋紡株式会社
【英訳名】	TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 竹内 郁夫
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】	大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】	経理部長 斧 泰三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長 浜田 章史
【縦覧に供する場所】	東洋紡株式会社東京支社 （東京都中央区京橋一丁目17番10号） 東洋紡株式会社名古屋支社 （名古屋市西区市場木町390番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第164期 第１四半期連結 累計期間	第165期 第１四半期連結 累計期間	第164期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	94,644	101,048	375,720
経常利益	（百万円）	7,468	4,331	23,092
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	6,170	7,797	12,865
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,583	11,021	12,112
純資産額	（百万円）	193,555	204,421	197,149
総資産額	（百万円）	492,422	533,561	517,774
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	69.45	87.71	144.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.7	37.9	37.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米ではウィズコロナ社会に向けた転換が図られ、消費が回復しました。しかし、ウクライナ情勢の悪化・長期化に伴う原燃料価格の高騰や原材料供給の逼迫が重なり、インフレが進行しました。中国ではゼロコロナ政策(ロックダウン)により、景気は減速しました。一方、国内においては、原燃料価格の高止まりや半導体などの原材料供給不足による自動車生産の回復遅れ、ウィズコロナ政策の転換遅れにより、景気回復が足踏みしました。今後、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、円安やインフレ圧力の高まりが、経済活動に影響することが懸念されます。

こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は新ラインの生産性を高めることにより販売を伸ばし、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置はリチウムイオン電池の需要拡大を受けて販売が急回復しました。一方で、フィルム、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布、長繊維不織布スパンボンド、ポリエステル短繊維などにおいて、原料価格高騰の影響を受けました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比64億円（6.8％）増の1,010億円となり、営業利益は同46億円（50.0％）減の46億円、経常利益は31億円（42.0％）減の43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、火災事故の受取保険金56億円を特別利益に計上したこともあり、同16億円（26.4％）増の78億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

（フィルム・機能マテリアル）

当セグメントは、包装用フィルム事業、工業用フィルム事業において、原料価格高騰の影響を受け、減収減益となりました。

フィルム事業では、包装用フィルムは、販売は堅調に推移したものの、原料価格高騰に対し製品価格の改定実現に時間差があることから、低調でした。

工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が新ラインの生産性を高めることで販売を伸ばしましたが、多くの製品において原料価格高騰の影響を受けました。

機能マテリアル事業では、水現像型感光性印刷版用途の光機能材料は、製品価格改定が進み、為替の影響も加わり、堅調でした。一方、工業用接着剤“バイロン”は、中国のゼロコロナ政策の影響を受け、低調でした。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比４億円（0.9％）減の453億円、営業利益は同33億円（48.3％）減の35億円となりました。

（モビリティ）

当セグメントは、原料価格の高騰に対し製品価格改定が追いつかず、増収、営業損失拡大となりました。

エンジニアリングプラスチックは、国内・海外ともに自動車減産に加えて、原料価格高騰の影響を受け、苦戦しました。

エアバッグ用基布は、原料価格高騰により悪化したスプレッドの改善が遅れました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比７億円（6.8％）増の118億円、営業損失は８億円となりました（前年同期は営業損失５億円）。

（生活・環境）

当セグメントは、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置は販売が回復しましたが、長繊維不織布スパンボンド、ポリエステル短繊維などは、原料価格高騰の影響を受け、増収減益となりました。

環境ソリューション事業では、ＶＯＣ処理装置は、世界的なＥＶ化によるリチウムイオン電池の需要拡大を受けて、リチウムイオン電池セパレーター製造工程で使用されるＶＯＣ処理装置、および交換エレメントの販売が急回復しました。

不織布マテリアル事業では、長繊維不織布スパンボンドは、自動車の減産に加えて、原料価格高騰の影響を受け、苦戦しました。ポリエステル短繊維は、衛材用途の販売は堅調でしたが、原料価格高騰の影響を受けました。

高機能ファイバー事業では、“ザイロン”は自転車タイヤ用途の販売が堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比44億円（15.8％）増の321億円、営業利益は同12億円（81.5％）減の３億円となりました。

（ライフサイエンス）

当セグメントは、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査用試薬の販売が減少するも、診断薬用原料酵素などの販売が堅調に推移し、増収増益となりました。

バイオ事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着き、ＰＣＲ検査用試薬の販売が減少するも、診断薬用原料酵素、遺伝子検査用試薬の原料酵素の販売が拡大し、為替の影響も加わり、堅調に推移しました。

医薬品製造受託事業は、ＦＤＡ対応の費用が嵩み、苦戦しました。

メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜、ウイルス除去膜の販売は堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比12億円（16.2％）増の87億円となり、営業利益は同３億円（14.7％）増の21億円となりました。

（不動産、その他）

当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比５億円（18.5％）増の31億円、営業利益は同０億円（9.5％）減の３億円となりました。

資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前年度末比158億円（3.0％）増の5,336億円となりました。これは主として現金及び預金の増加や棚卸資産の増加、および設備投資による有形固定資産が増加したことによります。

負債は、前年度末比85億円（2.7％）増の3,291億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や借入金が増加したことによります。

純資産は、利益剰余金の増加や、為替換算調整勘定などの増加により前年度末比73億円（3.7％）増の2,044億円となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,689百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,048,792	89,048,792	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	89,048,792	89,048,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	89,048	－	51,730	－	19,224

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	152,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,517,900	885,179	－
単元未満株式	普通株式	378,392	－	－
発行済株式総数		89,048,792	－	－
総株主の議決権		－	885,179	－

(注)「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。

また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式50株が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋紡㈱	大阪市北区梅田一丁目13番１号	152,500	－	152,500	0.17
計	－	152,500	－	152,500	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,176	32,468
受取手形及び売掛金	91,082	89,306
契約資産	421	799
電子記録債権	10,747	11,926
商品及び製品	57,362	61,382
仕掛品	14,483	15,141
原材料及び貯蔵品	24,204	27,275
その他	14,150	13,244
貸倒引当金	△311	△332
流動資産合計	239,314	251,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	53,960	55,943
機械装置及び運搬具（純額）	51,786	52,737
土地	91,586	90,823
その他（純額）	30,242	32,565
有形固定資産合計	227,574	232,068
無形固定資産	4,307	4,249
投資その他の資産
その他	47,551	47,054
貸倒引当金	△972	△1,021
投資その他の資産合計	46,579	46,033
固定資産合計	278,460	282,351
資産合計	517,774	533,561

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,876	50,120
電子記録債務	6,326	6,843
短期借入金	40,592	46,625
１年内返済予定の長期借入金	21,418	21,971
引当金	4,823	3,013
その他	26,714	25,593
流動負債合計	146,750	154,165
固定負債
社債	55,000	55,000
長期借入金	70,681	71,757
役員退職慰労引当金	236	223
環境対策引当金	12	12
退職給付に係る負債	19,841	19,740
その他	28,106	28,242
固定負債合計	173,876	174,974
負債合計	320,626	329,139
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,193	32,135
利益剰余金	74,700	78,941
自己株式	△221	△221
株主資本合計	158,402	162,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,882	4,893
繰延ヘッジ損益	7	29
土地再評価差額金	41,562	41,562
為替換算調整勘定	△7,656	△4,677
退職給付に係る調整累計額	△2,321	△2,319
その他の包括利益累計額合計	36,474	39,488
非支配株主持分	2,273	2,348
純資産合計	197,149	204,421
負債純資産合計	517,774	533,561

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	94,644	101,048
売上原価	68,571	77,892
売上総利益	26,073	23,156
販売費及び一般管理費	16,829	18,536
営業利益	9,244	4,621
営業外収益
受取配当金	220	135
為替差益	－	844
その他	376	302
営業外収益合計	596	1,280
営業外費用
支払利息	317	327
その他	2,055	1,244
営業外費用合計	2,372	1,571
経常利益	7,468	4,331
特別利益
固定資産売却益	－	1,195
受取保険金	－	※ 5,607
特別利益合計	－	6,802
特別損失
固定資産処分損	279	257
有価証券売却損	185	－
特別損失合計	464	257
税金等調整前四半期純利益	7,004	10,875
法人税等	878	3,065
四半期純利益	6,126	7,810
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△44	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,170	7,797

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	6,126	7,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,898	11
繰延ヘッジ損益	△13	22
為替換算調整勘定	437	2,946
退職給付に係る調整額	△10	2
持分法適用会社に対する持分相当額	146	230
その他の包括利益合計	2,457	3,211
四半期包括利益	8,583	11,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,632	10,811
非支配株主に係る四半期包括利益	△49	210

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しています。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	2,098百万円	PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	2,198百万円
Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.	1,178	Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.	1,376
PHP Fibers GmbH	957	PHP Fibers GmbH	999
キャストフィルムジャパン㈱	675	キャストフィルムジャパン㈱	775
日本ダイニーマ㈱	344	日本ダイニーマ㈱	344
従業員住宅貸金（１件）	1	従業員住宅貸金（１件）	0
計	5,253百万円	計	5,692百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※受取保険金

2020年９月に当社犬山工場で発生しました火災事故に係る保険金の受取額です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	5,023百万円	4,845百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種 類	配当金の 総 額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,554	40	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種 類	配当金の 総 額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,556	40	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
売上高
外部顧客への 売上高	45,734	11,061	27,750	7,482	969	92,997	1,647	94,644	－	94,644
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	42	5	96	13	100	256	2,330	2,586	△2,586	－
計	45,777	11,066	27,846	7,495	1,069	93,253	3,977	97,230	△2,586	94,644
セグメント利益又は損失（△）	6,808	△458	1,489	1,862	316	10,017	66	10,083	△839	9,244

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△839百万円には、セグメント間取引消去72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△911百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
売上高
外部顧客への 売上高	45,306	11,811	32,137	8,694	1,036	98,984	2,064	101,048	－	101,048
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	40	1	58	6	84	189	3,142	3,331	△3,331	－
計	45,346	11,812	32,195	8,700	1,120	99,173	5,206	104,379	△3,331	101,048
セグメント利益又は損失（△）	3,520	△765	275	2,135	389	5,554	△42	5,512	△891	4,621

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△891百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△927百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
日本	38,075	4,115	17,063	4,042	67	63,362	1,457	64,819
中国	1,978	1,481	2,838	1,247	－	7,543	5	7,548
東南アジア	3,588	3,131	3,788	327	－	10,833	80	10,913
その他の地域	2,094	2,335	4,061	1,866	－	10,356	105	10,461
顧客との契約 から生じる収益	45,734	11,061	27,750	7,482	67	92,095	1,647	93,742
その他の収益	－	－	－	－	902	902	－	902
外部顧客への 売上高	45,734	11,061	27,750	7,482	969	92,997	1,647	94,644

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
日本	32,509	2,978	17,905	4,376	226	57,994	1,899	59,893
中国	4,996	2,125	3,967	1,022	－	12,110	8	12,118
東南アジア	6,173	3,541	4,628	267	－	14,609	81	14,690
その他の地域	1,627	3,167	5,638	3,029	－	13,461	77	13,538
顧客との契約 から生じる収益	45,306	11,811	32,137	8,694	226	98,175	2,064	100,239
その他の収益	－	－	－	－	810	810	－	810
外部顧客への 売上高	45,306	11,811	32,137	8,694	1,036	98,984	2,064	101,048

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	69円45銭	87円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,170	7,797
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,170	7,797
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,845	88,896

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
東洋紡株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武久 善栄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田 徹雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大橋 盛子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。