4366 ダイトーケミックス 四半期報告書－第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】	Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員社長 住友 朱之助
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 南 修 一
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 南 修 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第１四半期連結 累計期間	第77期 第１四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,045	4,010	16,134
経常利益	（百万円）	769	308	1,751
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	580	184	1,583
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	660	95	1,676
純資産額	（百万円）	13,343	14,304	14,284
総資産額	（百万円）	20,118	22,378	21,535
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.06	17.23	147.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.3	63.9	66.3

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策などにより、回復の動きが見られるものの、外国為替相場における急激な円安、原油高に伴うエネルギー価格や原材料費の上昇など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画の達成に向けて努めてまいりました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は40億10百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は3億61百万円（前年同期比33.6％減）、経常利益は3億8百万円（前年同期比59.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億84百万円（前年同期比68.1％減）となりました。

また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比0.0％減の36億52百万円となりました。内訳では、「電子材料」は、前年同四半期比0.2％減の25億39百万円となりました。「イメージング材料」は、前年同四半期比8.1％減の7億61百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比30.6％増の2億67百万円となりました。また、「その他化成品」は、前年同四半期比12.7％増の84百万円となりました。

環境関連事業の売上高は、前年同四半期比8.8％減の3億57百万円となりました。内訳では、「産業廃棄物処理」は前年同四半期比5.6％減の2億46百万円となりました。「化学品リサイクル」は前年同四半期比15.0％減の1億11百万円となりました。

経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

①財政状態

（総資産）

当第１四半期末の総資産は前期末比8億43百万円増の223億78百万円となりました。流動資産は前期末比4億81百万円増の122億66百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加6億90百万円、受取手形及び売掛金の減少2億36百万円であります。

固定資産は前期末比3億61百万円増の101億12百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加6億6百万円、投資有価証券の減少1億82百万円であります。

（負債合計）

負債合計は前期末比8億23百万円増の80億74百万円となりました。主な要因は、未払金の増加4億88百万円、支払手形及び買掛金の増加3億13百万円であります。

（純資産）

純資産は前期末比20百万円増の143億4百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少1億24百万円、利益剰余金の増加1億9百万円であります。

②経営成績

（売上高）

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比0.9％減の40億10百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。

（売上総利益）

当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比23.3％減の6億31百万円となりました。売上総利益率は前年同四半期比4.6ポイント下降し、15.7％となりました。これは主に、化成品事業において原料費比率が上昇したことによるものであります。

（営業利益）

当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期比33.6％減の3億61百万円となりました。営業利益率は前年同四半期比4.4ポイント下降し、9.0％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比3.3％減の2億70百万円となりました。

（経常利益）

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比59.9％減の3億8百万円となりました。経常利益率は前年同四半期比11.3ポイント下降し、7.7％となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少により、前年同四半期比88.4％減の27百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加により、前年同四半期比579.7％増の80百万円となりました。

③資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億65百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は34億80百万円となっております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億71百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,200,000	11,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,200,000	11,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月1日〜 2022年６月30日	－	11,200,000	－	2,901	－	4,421

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	464,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,731,000	107,310	－
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		11,200,000	－	－
総株主の議決権		－	107,310	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ダイトーケミックス㈱	大阪市鶴見区茨田大宮 三丁目１番７号	464,500	－	464,500	4.15
計	－	464,500	－	464,500	4.15

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,423	3,480
受取手形及び売掛金	4,283	4,047
商品及び製品	632	621
仕掛品	1,767	2,176
原材料及び貯蔵品	1,518	1,810
未収入金	35	73
未収消費税等	81	－
その他	41	55
流動資産合計	11,785	12,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,450	1,413
機械装置及び運搬具（純額）	1,412	1,328
土地	2,820	2,820
建設仮勘定	726	1,459
その他（純額）	191	185
有形固定資産合計	6,600	7,207
無形固定資産	86	71
投資その他の資産
投資有価証券	2,866	2,684
その他	196	148
投資その他の資産合計	3,062	2,833
固定資産合計	9,750	10,112
資産合計	21,535	22,378
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,489	1,803
短期借入金	900	900
１年内償還予定の社債	189	189
１年内返済予定の長期借入金	680	667
未払法人税等	159	119
賞与引当金	384	547
役員賞与引当金	63	58
未払金	852	1,341
その他	188	267
流動負債合計	4,906	5,894
固定負債
社債	268	237
長期借入金	1,930	1,852
退職給付に係る負債	30	30
その他	114	59
固定負債合計	2,343	2,179
負債合計	7,250	8,074

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金	4,421	4,421
利益剰余金	6,228	6,338
自己株式	△249	△249
株主資本合計	13,301	13,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	949	824
為替換算調整勘定	33	68
その他の包括利益累計額合計	982	892
純資産合計	14,284	14,304
負債純資産合計	21,535	22,378

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	4,045	4,010
売上原価	3,222	3,379
売上総利益	823	631
販売費及び一般管理費	279	270
営業利益	544	361
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	14	19
持分法による投資利益	214	－
雑収入	8	7
営業外収益合計	237	27
営業外費用
支払利息	5	4
為替差損	1	25
持分法による投資損失	－	44
固定資産除却損	3	2
雑損失	2	4
営業外費用合計	11	80
経常利益	769	308
税金等調整前四半期純利益	769	308
法人税等	189	123
四半期純利益	580	184
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	580	184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47	△124
持分法適用会社に対する持分相当額	32	35
その他の包括利益合計	80	△89
四半期包括利益	660	95
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	660	95
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）３．新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

関連会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
DAITO-KISCO Corporation	1,396百万円	1,869百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	132百万円	176百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	75	7	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	75	7	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,653	392	4,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	4	4
計	3,653	396	4,050
セグメント利益	475	64	540

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	540
セグメント間取引消去	4
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	544

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,652	357	4,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	10	10
計	3,652	368	4,021
セグメント利益	309	48	358

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	358
セグメント間取引消去	2
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	361

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
電子材料	2,545	－	2,545
イメージング材料	828	－	828
医薬中間体	204	－	204
その他化成品	74	－	74
産業廃棄物処理	－	261	261
化学品リサイクル	－	131	131
顧客との契約から生じる収益	3,653	392	4,045
外部顧客への売上高	3,653	392	4,045

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
電子材料	2,539	－	2,539
イメージング材料	761	－	761
医薬中間体	267	－	267
その他化成品	84	－	84
産業廃棄物処理	－	246	246
化学品リサイクル	－	111	111
顧客との契約から生じる収益	3,652	357	4,010
外部顧客への売上高	3,652	357	4,010

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	54円06銭	17円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	580	184
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	580	184
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,735	10,735

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月４日
ダイトーケミックス株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 徹

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山本 恵二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトーケミックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトーケミックス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。