8208 エンチョー 四半期報告書－第62期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社エンチョー
【英訳名】	ENCHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 遠藤 秀男
【本店の所在の場所】	静岡県富士市中央町２丁目12番12号
【電話番号】	(０５４５)５７－０８５０
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 奥野 孝
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市中央町２丁目12番12号
【電話番号】	(０５４５)５７－０８５０
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 奥野 孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 第１四半期 連結累計期間	第62期 第１四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	9,541	9,361	37,277
経常利益	（百万円）	237	110	571
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	158	74	406
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	119	42	380
純資産額	（百万円）	9,610	9,776	9,802
総資産額	（百万円）	36,341	36,383	36,243
１株当たり四半期（当期）純 利益	（円）	23.24	10.87	59.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.4	26.9	27.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の状況において当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続しております。しかしながら、今後、事態が更に長期化し、感染拡大等の状況が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き大きく、一時は活動制限の緩和によって社会経済活動の持ち直しに向けて動き出しを見せましたが、感染再拡大のリスクは依然として解消されず、雇用、所得環境の改善や個人消費への回復には時間を要することが想定される等、厳しい状況で推移しております。加えて、世界的な原材料価格の高騰や、急激な円安の進行が及ぼす経済への影響等の懸念も重なり、先行きは一層不安定な状況となっております。

　ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の停滞に大きく影響しており、加えて物流費や人件費等の店舗運営コストの増加リスク等もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

　このような状況の中で当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。

　また、「共に学び　共に成長する　繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「３つの進化（伸化・深化・新化）で企業価値を高める」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めております。

　店舗につきましては、ホームセンター既存店の品揃え強化を目的とした改装への準備や、当年度内に予定している専門店事業の出店への準備を開始しております。なお、当第１四半期連結会計期間末現在における店舗数は、前連結会計年度末現在と同数の57店舗（ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー２店、ズースクエア３店、ｃａｓａ２店、ＳＷＥＮ16店）であります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,361百万円（前年同期比98.1％）となりました。利益につきましては、営業利益は145百万円（同56.1％）、経常利益は110百万円（同46.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（同46.7％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ホームセンター事業）

　肥料、薬品等の園芸用品が増加した他、ペット用品が好調に推移しましたが、「巣ごもり消費」が平常時に戻ってきたことにより、塗料、建築金物、電動工具等のＤＩＹ用品や、洗剤、キッチン用品等の日用品が減少しました。以上の結果、ホームセンター事業の売上高は6,877百万円（同96.0％）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（同52.5％）となりました。

（専門店事業）

　ハードウェアショップは作業工具、電動工具、作業衣料等を中心として、既存店、新店共に好調に推移し、売上高は増収となりました。アウトドアショップは、アウトドアブームにより好調に推移していたキャンプ用品は、引き続き需要があるものの徐々に落ち着きを見せ始めており、テント等の高単価商品の販売が減少したことにより既存店が前期を下回りましたが、前期にオープンした新店の寄与により、全体の売上高は増収となりました。以上の結果、専門店事業の売上高は2,225百万円（同106.8％）、セグメント利益（営業利益）は、14百万円（同25.2％）となりました。

②財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、36,383百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、13,585百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加33百万円、商品の増加122百万円、仕掛品の増加47百万円、流動資産のその他の増加55百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、22,798百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少54百万円、投資有価証券の減少38百万円、長期貸付金の減少25百万円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、26,607百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、17,293百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加617百万円、短期借入金の増加159百万円、未払法人税等の減少30百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、9,313百万円となりました。これは主に長期借入金の減少565百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、9,776百万円となりました。この結果、自己資本比率は、26.9％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,857,497	6,857,497	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,857,497	6,857,497	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	6,857,497	－	2,902	－	3,435

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	19,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,830,400	68,304	－
単元未満株式	普通株式	7,597	－	－
発行済株式総数		6,857,497	－	－
総株主の議決権		－	68,304	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
株式会社エンチョー	静岡県富士市中央町２丁目12番12号	19,500	－	19,500	0.28
計	－	19,500	－	19,500	0.28

　（注）　当第１四半期会計期間末における自己株式数は19,569株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,828	1,862
受取手形及び売掛金	1,025	1,056
商品	9,811	9,933
仕掛品	60	108
貯蔵品	22	23
その他	545	601
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,294	13,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,714	6,659
土地	12,335	12,335
建設仮勘定	37	37
その他（純額）	765	757
有形固定資産合計	19,851	19,789
無形固定資産	88	88
投資その他の資産
投資有価証券	719	680
長期貸付金	587	561
敷金及び保証金	1,258	1,262
退職給付に係る資産	186	186
繰延税金資産	45	33
その他	215	200
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	3,009	2,920
固定資産合計	22,949	22,798
資産合計	36,243	36,383
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,953	6,571
短期借入金	8,411	8,571
未払法人税等	67	36
その他	2,082	2,114
流動負債合計	16,513	17,293
固定負債
社債	138	138
長期借入金	7,242	6,676
資産除去債務	649	651
その他	1,898	1,848
固定負債合計	9,927	9,313
負債合計	26,441	26,607

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,902	2,902
資本剰余金	3,435	3,435
利益剰余金	3,228	3,234
自己株式	△17	△17
株主資本合計	9,549	9,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167	138
退職給付に係る調整累計額	85	82
その他の包括利益累計額合計	252	220
純資産合計	9,802	9,776
負債純資産合計	36,243	36,383

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	9,541	9,361
売上原価	6,734	6,647
売上総利益	2,807	2,714
営業収入	287	301
営業総利益	3,094	3,016
販売費及び一般管理費	2,836	2,871
営業利益	258	145
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	13	14
その他	2	1
営業外収益合計	19	18
営業外費用
支払利息	27	29
その他	12	24
営業外費用合計	40	53
経常利益	237	110
税金等調整前四半期純利益	237	110
法人税、住民税及び事業税	14	10
法人税等調整額	64	25
法人税等合計	78	36
四半期純利益	158	74
親会社株主に帰属する四半期純利益	158	74

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	158	74
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△28
退職給付に係る調整額	△37	△2
その他の包括利益合計	△39	△31
四半期包括利益	119	42
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	119	42
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

(追加情報)

（会計上の見積りにおける新型コロナウイルスの影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループの業績に一定の影響を与えております。この状況につきましては、当連結会計年度も継続すると仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載致しました内容に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	168百万円	163百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	82	12.00	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会	普通株式	68	10.00	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結 損益計算 書計上額 （注３）
	ホーム センター 事業	専門店 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,162	2,084	9,246	295	9,541	－	9,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	263	263	△263	－
計	7,162	2,084	9,246	558	9,804	△263	9,541
セグメント利益	101	58	159	69	228	29	258

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	△3
全社費用の配賦額の予算実績差異	33
合計	29

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結 損益計算 書計上額（注３）
	ホーム センター 事業	専門店 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,877	2,225	9,102	259	9,361	－	9,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	252	252	△252	－
計	6,877	2,225	9,102	511	9,613	△252	9,361
セグメント利益	53	14	67	45	113	31	145

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	3
全社費用の配賦額の予算実績差異	27
合計	31

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ホーム センター 事業	専門店 事業	計
ＤＩＹ用品	2,225	－	2,225	－	2,225
園芸・ペット・カーレジャー用品	2,769	－	2,769	－	2,769
家庭用品	2,167	－	2,167	－	2,167
ハードウェアショップ	－	1,164	1,164	－	1,164
アウトドアショップ	－	919	919	－	919
その他	－	－	－	295	295
顧客との契約から生じる収益	7,162	2,084	9,246	295	9,541
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,162	2,084	9,246	295	9,541

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ホーム センター 事業	専門店 事業	計
ＤＩＹ用品	2,097	－	2,097	－	2,097
園芸・ペット・カーレジャー用品	2,718	－	2,718	－	2,718
家庭用品	2,061	－	2,061	－	2,061
ハードウェアショップ	－	1,303	1,303	－	1,303
アウトドアショップ	－	921	921	－	921
その他	－	－	－	259	259
顧客との契約から生じる収益	6,877	2,225	9,102	259	9,361
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,877	2,225	9,102	259	9,361

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	23円24銭	10円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	158	74
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	158	74
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,838	6,837

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月24日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議致しました。

（１）配当金の総額　　　　68百万円

（２）１株当たり配当額　　10円00銭

（３）効力発生日　　　　　2022年６月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
株式会社エンチョー
取締役会 御中

東陽監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安達 則嗣

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	橋本 健太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エン　チョーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。