2674 ハードオフコーポレーション 四半期報告書－第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】	HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 太郎
【本店の所在の場所】	新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】	0254－24－4344（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【最寄りの連絡場所】	新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】	0254－24－4344（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2021年４月１日 至  2022年３月31日
売上高	（千円）	5,965,764	6,560,045	24,507,275
経常利益	（千円）	382,540	766,492	1,668,905
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	349,975	512,807	1,041,901
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	374,300	491,276	1,196,448
純資産額	（千円）	12,927,807	13,696,045	13,750,184
総資産額	（千円）	17,863,346	18,468,700	18,736,031
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	25.21	36.95	75.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.1	73.8	73.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費を中心に緩やかに持ち直しの傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する懸念や円安の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しています。当社が属するリユース業界におきましては、社会全体でSDGsの推進が拡大する中でのリユース意識の高まり、インフレに伴うリユース品需要の増加等の追い風を受け、市場は順調に成長をしております。

  当第１四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店２店舗を新規出店し、ＦＣ加盟店１店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は398店舗、ＦＣ加盟店は517店舗となり、合計915店舗となりました。

  当第１四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。

  （単位：店）

店舗数	ハードオフ	オフハウス	モードオフ	ガレージ オフ	ホビーオフ	リカーオフ	ブックオフ	海外	リユース 合計	ブックオン
直営店	133 (±０)	125 (±０)	18 (±０)	11 (±０)	52 (＋２)	４ (±０)	50 （±０）	５ (±０)	398 (＋２)	１ (△１)
FC加盟店	233 (±０)	196 (△１)	２ (±０)	５ (±０)	73 (±０)	１ (±０)	－	７ (±０)	517 (△１)	－
合計	366 (±０)	321 (△１)	20 (±０)	16 （±０)	125 (＋２)	５ (±０)	50 （±０）	12 (±０)	915 (＋１)	１ (△１)

  （注）１．（  ）内は期中増減数を表しております。

２．子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めております。

３．子会社の台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めております。

  当第１四半期連結累計期間の経営成績は、既存店売上高が9.6％増と好調に推移しました。また、インターネット売上高が26.1％増、米国の３店舗、台湾の２店舗も好調を継続した結果、全社売上高は6,560百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
  利益面におきましては、売上総利益率が0.4％ポイント改善し、売上総利益は10.6％増、販売費及び一般管理費は1.7％増となった結果、営業利益は729百万円（前年同期比106.9％増）、経常利益は766百万円（前年同期比100.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は512百万円（前年同期比46.5％増）とそれぞれ大幅増益を確保いたしました。

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①リユース事業

  当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存店の堅調な業績推移により、6,240百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は1,061百万円（前年同期比51.2％増）となりました。

②ＦＣ事業

  当第１四半期連結累計期間の売上高は、311百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は200百万円（前年同期比36.2％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

  当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が437百万円減少し、商品が227百万円増加したことによるものであります。

  固定資産は8,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が124百万円減少したことによるものであります。
  この結果、総資産は18,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。

（負債）
  当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が156百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。
  この結果、負債合計は4,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少いたしました。

（純資産）
  当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当555百万円によるものであります。
  この結果、自己資本比率は73.8％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに発生した課題はありません。

(６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

  当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,954,000	13,954,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	13,954,000	13,954,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	13,954	－	1,676,275	－	1,768,275

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	73,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,867,300	138,673	同上
単元未満株式	普通株式	12,800	－	－
発行済株式総数		13,954,000	－	－
総株主の議決権		－	138,673	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合（％）
株式会社 ハードオフコーポレーション	新潟県新発田市新栄町 ３丁目１番13号	73,900	－	73,900	0.53
計	－	73,900	－	73,900	0.53

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,604,860	2,166,887
売掛金	836,176	829,074
商品	5,881,313	6,108,531
仕掛品	447	640
その他	463,718	550,220
貸倒引当金	△3,066	△2,962
流動資産合計	9,783,449	9,652,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,987,355	1,995,018
土地	970,044	970,044
建設仮勘定	6,715	847
その他（純額）	393,536	391,254
有形固定資産合計	3,357,652	3,357,165
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	728	2,323
その他	565,672	552,756
無形固定資産合計	566,401	555,080
投資その他の資産
投資有価証券	2,401,942	2,348,059
その他	2,636,060	2,565,178
貸倒引当金	△9,475	△9,175
投資その他の資産合計	5,028,527	4,904,062
固定資産合計	8,952,581	8,816,307
資産合計	18,736,031	18,468,700

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	56,501	49,221
短期借入金	1,760,000	1,800,000
未払法人税等	354,283	197,636
賞与引当金	－	121,140
契約負債	12,671	16,258
その他	1,685,557	1,498,236
流動負債合計	3,869,013	3,682,492
固定負債
資産除去債務	482,610	480,791
その他	634,224	609,370
固定負債合計	1,116,834	1,090,162
負債合計	4,985,847	4,772,655
純資産の部
株主資本
資本金	1,676,275	1,676,275
資本剰余金	1,895,362	1,895,362
利益剰余金	9,516,445	9,483,837
自己株式	△37,603	△37,603
株主資本合計	13,050,480	13,017,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	651,093	613,680
為替換算調整勘定	△8,074	2,152
その他の包括利益累計額合計	643,018	615,832
非支配株主持分	56,685	62,340
純資産合計	13,750,184	13,696,045
負債純資産合計	18,736,031	18,468,700

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	5,965,764	6,560,045
売上原価	1,837,700	1,992,533
売上総利益	4,128,064	4,567,512
販売費及び一般管理費	3,775,748	3,838,448
営業利益	352,315	729,064
営業外収益
受取利息	602	553
受取配当金	14,785	18,546
受取地代家賃	7,653	7,617
リサイクル収入	6,883	7,815
その他	3,437	6,361
営業外収益合計	33,363	40,894
営業外費用
支払利息	2,980	2,438
その他	158	1,028
営業外費用合計	3,138	3,466
経常利益	382,540	766,492
特別利益
投資有価証券売却益	97,196	－
受取保険金	－	5,000
特別利益合計	97,196	5,000
特別損失
災害による損失	－	3,480
特別損失合計	－	3,480
税金等調整前四半期純利益	479,737	768,011
法人税、住民税及び事業税	76,918	164,536
法人税等調整額	50,830	86,709
法人税等合計	127,749	251,246
四半期純利益	351,988	516,765
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,012	3,958
親会社株主に帰属する四半期純利益	349,975	512,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	351,988	516,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,808	△37,412
為替換算調整勘定	14,503	11,923
その他の包括利益合計	22,312	△25,488
四半期包括利益	374,300	491,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	369,985	485,621
非支配株主に係る四半期包括利益	4,315	5,654

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	123,681千円	132,020千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	485,800	35.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	555,200	40.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（注）2022年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他    （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	リユース事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,667,445	291,988	5,959,433	6,331	5,965,764	－	5,965,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	60,641	60,641	36,616	97,257	△97,257	－
計	5,667,445	352,629	6,020,075	42,947	6,063,022	△97,257	5,965,764
セグメント 利益	702,478	147,201	849,679	8,750	858,429	△506,113	352,315

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△506,113千円は、セグメント間取引消去13,236千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△519,350千円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他    （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	リユース事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,240,920	311,764	6,552,685	7,360	6,560,045	－	6,560,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	73,279	73,279	36,624	109,904	△109,904	－
計	6,240,920	385,043	6,625,964	43,984	6,669,949	△109,904	6,560,045
セグメント 利益	1,061,803	200,483	1,262,287	4,566	1,266,853	△537,789	729,064

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△537,789千円は、セグメント間取引消去11,739千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△549,528千円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

					（単位：千円）
部門名	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	リユース事業	ＦＣ事業	計
ハードオフ	1,947,183	－	1,947,183	－	1,947,183
オフハウス	2,146,920	－	2,146,920	－	2,146,920
モードオフ	242,512	－	242,512	－	242,512
ガレージオフ	116,406	－	116,406	－	116,406
ホビーオフ	423,066	－	423,066	－	423,066
ブックオフ	791,355	－	791,355	－	791,355
ＦＣ事業	－	291,988	291,988	－	291,988
その他	－	－	－	6,331	6,331
顧客との契約から生じる収益	5,667,445	291,988	5,959,433	6,331	5,965,764
外部顧客への売上高	5,667,445	291,988	5,959,433	6,331	5,965,764

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２  リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

					（単位：千円）
部門名	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	リユース事業	ＦＣ事業	計
ハードオフ	2,176,607	－	2,176,607	－	2,176,607
オフハウス	2,429,956	－	2,429,956	－	2,429,956
モードオフ	241,206	－	241,206	－	241,206
ガレージオフ	140,863	－	140,863	－	140,863
ホビーオフ	496,687	－	496,687	－	496,687
ブックオフ	755,599	－	755,599	－	755,599
ＦＣ事業	－	311,764	311,764	－	311,764
その他	－	－	－	7,360	7,360
顧客との契約から生じる収益	6,240,920	311,764	6,552,685	7,360	6,560,045
外部顧客への売上高	6,240,920	311,764	6,552,685	7,360	6,560,045

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２  リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	25円21銭	36円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	349,975	512,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	349,975	512,807
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,880	13,880

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年８月１２日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	塚 田 一 誠

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 井 広 幸

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハードオフコーポレーションの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーション及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。