5918 瀧上工業 四半期報告書－第86期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	瀧上工業株式会社
【英訳名】	The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 瀧 上 晶 義
【本店の所在の場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長 岩 田 亮
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長 岩 田 亮
【縦覧に供する場所】	瀧上工業株式会社東京支店 （東京都中央区湊一丁目９番９号） 瀧上工業株式会社大阪支店 （大阪市西区北堀江二丁目10番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第85期 第１四半期 連結累計期間	第86期 第１四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	3,126	4,422	14,678
経常利益	（百万円）	234	697	219
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	179	593	138
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	105	298	1,134
純資産額	（百万円）	36,176	37,300	37,103
総資産額	（百万円）	43,437	47,535	48,814
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	82.18	271.16	63.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.3	78.5	76.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。

　当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜鋼構造物製造事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜不動産賃貸事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜材料販売事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜運送事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜工作機械製造事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高44億2千万円(前年同期比12億9千万円増・41.5％増)、営業利益5億2千万円(前年同期比4億5千万円増・684.8％増)、経常利益6億9千万円(前年同期比4億6千万円増・197.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億9千万円(前年同期比4億1千万円増・230.5％増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①鋼構造物製造事業

鋼構造物製造事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の総受注高は、125億1千万円(前年同期比99億1千万円増・380.3％増)となりました。

四半期損益につきましては、コロナ禍の影響は軽微であり、当社工場の稼働水準は前年同期比で２割程度の増加となり、間接費等の負担もコロナ禍前の水準に回復しつつあります。完成工事高は、当社において計上した官庁・民間受注の道路橋工事における複数の設計変更増及び民間鉄骨工事の設計変更増が大きく寄与しました。また、子会社の保全事業は、鉄道保全工事、高速道路保全工事が共に好調な前年同期水準を維持できたことから、完成工事高34億7千万円(前年同期比10億6千万円増・44.3％増)、営業利益4億2千万円(前年同期は2千万円の営業利益)となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、コロナ禍の影響は見られず、4月に当社保有の商業ビルを売却したため売上高は減少に転じましたが、子会社の売上高は増加したため、前年同期水準を維持することが出来ました。その結果、売上高2億3千万円(前年同期比4百万円増・2.2％増)、営業利益1億4千万円(前年同期比1千万円増・11.6％増)となりました。

③材料販売事業

材料販売事業につきましては、コロナ禍の影響は、厚板部門・鉄筋建材部門・レベラー部門ともに、軽微でありました。

厚板部門は、当社との取引量が大幅に回復し収支も改善となり、レベラー部門も、前年同期より高い稼働状況となり増収となりました。また、鉄筋建材部門も、材料の高騰が継続し前年同期と同水準の収支となりました。その結果、売上高8億1千万円（前年同期比3億7千万円増・85.2％増)、営業利益4千万円（前年同期は1百万円の営業損失）となりました。

④運送事業

運送事業につきましては、当社製品の輸送取引が継続して大幅な減少傾向にあります。また、グループ外取引も前年同期水準より減少したことから、売上高5千万円（前年同期比2千万円減・33.3％減）、営業損失1千万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。

⑤工作機械製造事業

工作機械製造事業につきましては、自動車業界はコロナ禍による部品不足等の影響が大きく、国内製造は依然として低調な状況にあります。このような状況から、売上高1千万円（前年同期比0百万円減・3.0％減）、営業損失6百万円（前年同期は7百万円の営業損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は475億3千万円(前連結会計年度末比12億7千万円減・2.6％減)となりました。流動資産は、237億1千万円(前連結会計年度末比12億3千万円増・5.5％増)、固定資産は、238億2千万円(前連結会計年度末比25億1千万円減・9.5％減)となりました。

負債は102億3千万円(前連結会計年度末比14億7千万円減・12.6％減)となり、それぞれ、流動負債は54億4千万円(前連結会計年度末比13億1千万円減・19.4％減)、固定負債は47億8千万円(前連結会計年度末比1億6千万円減・3.3％減)となりました。

純資産は、373億円(前連結会計年度末比1億9千万円増・0.5％増)となりました。この結果、自己資本比率は78.5％となりました。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,175,100
計	7,175,100

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年8月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,697,600	2,697,600	東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （メイン市場）	単元株式数は100株であります。
計	2,697,600	2,697,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減 額（百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2022年６月30日	－	2,697,600	－	1,361	－	389

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	490,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,186,200	21,862	－
単元未満株式	普通株式	21,400	－	－
発行済株式総数		2,697,600	－	－
総株主の議決権		－	21,862	－

（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として所有する当社株式18,000株、また議決権の数には180個を含めております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 瀧上工業株式会社	愛知県半田市神明町 一丁目１番地	490,000	－	490,000	18.17
計	－	490,000	－	490,000	18.17

（注）従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式18,000株は、上記に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,624	11,215
受取手形・完成工事未収入金等	9,028	8,616
有価証券	1,100	2,100
商品及び製品	76	90
材料貯蔵品	468	512
未成工事支出金	108	149
その他	1,071	1,029
流動資産合計	22,478	23,714
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	8,212	5,982
その他（純額）	6,115	6,188
有形固定資産合計	14,328	12,170
無形固定資産
ソフトウエア	45	44
その他	16	15
無形固定資産合計	62	60
投資その他の資産
投資有価証券	11,645	11,291
その他	299	298
投資その他の資産合計	11,945	11,589
固定資産合計	26,335	23,821
資産合計	48,814	47,535
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,021	3,532
未成工事受入金	460	602
工事損失引当金	121	154
その他の引当金	224	98
未払法人税等	79	215
その他	1,852	844
流動負債合計	6,759	5,448
固定負債
長期借入金	666	661
その他の引当金	209	192
退職給付に係る負債	972	964
繰延税金負債	2,623	2,539
その他	479	427
固定負債合計	4,951	4,786
負債合計	11,710	10,235

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	395	400
利益剰余金	33,368	33,852
自己株式	△2,716	△2,711
株主資本合計	32,409	32,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,701	4,405
退職給付に係る調整累計額	△7	△7
その他の包括利益累計額合計	4,693	4,397
純資産合計	37,103	37,300
負債純資産合計	48,814	47,535

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
完成工事高	3,126	4,422
完成工事原価	2,650	3,456
完成工事総利益	475	965
販売費及び一般管理費	409	443
営業利益	66	521
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	148	174
賃貸収入	7	9
その他	11	8
営業外収益合計	172	195
営業外費用
支払利息	－	0
投資有価証券評価損	－	14
自己株式の取得に関する付随費用	0	1
賃貸費用	2	3
雑損失	1	－
営業外費用合計	4	19
経常利益	234	697
特別利益
固定資産売却益	7	188
特別利益合計	7	188
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	4
投資有価証券売却損	4	10
投資有価証券評価損	－	3
特別損失合計	5	18
税金等調整前四半期純利益	236	867
法人税、住民税及び事業税	30	225
法人税等調整額	26	48
法人税等合計	56	273
四半期純利益	179	593
親会社株主に帰属する四半期純利益	179	593

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	179	593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75	△296
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	△74	△295
四半期包括利益	105	298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	105	298
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	163百万円	161百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,408	227	405	55	19	3,116	9	3,126	-	3,126
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	34	24	-	59	-	59	△59	-
計	2,408	227	440	80	19	3,175	9	3,185	△59	3,126
セグメント利益又は損失（△）	21	133	△1	△13	△7	133	5	139	△72	66

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△59百万円、「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額0百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△73百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,473	231	663	24	19	4,412	10	4,422	-	4,422
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	0	152	28	-	182	-	182	△182	-
計	3,473	232	815	53	19	4,594	10	4,604	△182	4,422
セグメント利益又は損失（△）	429	149	42	△13	△6	600	6	607	△85	521

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△182百万円、「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額△2百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△83百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分類した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
一時点で移転される財	38	－	405	55	19	519	－	519
一定の期間にわたり 移転される財	2,369	－	－	－	－	2,369	9	2,379
顧客との契約から生じる収益	2,408	－	405	55	19	2,889	9	2,898
その他の収益	－	227	－	－	－	227	-	227
外部顧客への売上高	2,408	227	405	55	19	3,116	9	3,126

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
一時点で移転される財	75	19	663	24	19	801	-	801
一定の期間にわたり 移転される財	3,398	0	-	-	-	3,399	10	3,409
顧客との契約から生じる収益	3,473	19	663	24	19	4,200	10	4,210
その他の収益	-	212	-	-	-	212	-	212
外部顧客への売上高	3,473	231	663	24	19	4,412	10	4,422

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	82円18銭	271円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	179	593
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	179	593
普通株式の期中平均株式数（株）	2,186,444	2,189,808

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年７月26日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	処分期日	2022年８月12日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 2,187株
（３）	処分価額	１株につき 7,100円
（４）	処分価額の総額	15,527,700円
（５）	募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６）	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（７）	割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ７名 2,187株
（８）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2020年６月26日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額35百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式の10,000株を各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の上限とすること、及び譲渡制限付株式の譲限期間として、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役の地位を退任するまでの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

　2022年７月26日開催の取締役会において、当社の取締役７名に対し金銭報酬債権合計15,527,700円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付として当社普通株式2,187株を割当てることを決議いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
瀧上工業株式会社
取締役会 御中

五十鈴監査法人 本部・津 事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	端 地 忠 司

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中 出 進 也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている瀧上工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。