6486 イーグル工業 四半期報告書－第69期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	イーグル工業株式会社
【英訳名】	EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鶴 鉄二
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財経本部長 村田 良伸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】	03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財経本部長 村田 良伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（百万円）	35,970	36,614	140,842
経常利益	（百万円）	3,360	3,637	10,811
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,052	1,623	5,713
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,199	6,854	14,255
純資産額	（百万円）	94,284	108,592	103,094
総資産額	（百万円）	174,370	187,734	180,955
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.81	33.04	116.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.3	52.8	52.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、収束するかに思えた新型コロナウイルス感染症がオミクロン株により再び感染拡大に転じたことや、半導体等産業用資材の不足、中国ゼロコロナ政策等が複合的に作用してサプライチェーンが混乱し、当社グループや得意先での生産活動にマイナスの影響が生じました。

加えてインフレ圧力が顕在化し、主要先進国では金融引締めに動く等、景気先行きに対する不透明感が増してきました。

このような事業環境のもと、当社事業においては円安による押上げ効果はあったものの、主力の自動車・建設機械業界向け事業が減収減益となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は366億14百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は19億45百万円（前年同期比22.5％減）、為替差益10億86百万円を計上したこと等により経常利益は36億37百万円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億23百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、ウクライナ紛争、半導体不足、中国主要都市でのロックダウン、東南アジアのコロナ影響等を受け世界的に自動車生産台数が減少したことにより、当セグメントの売上高は203億40百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は２億84百万円（前年同期比76.3％減）となりました。

[一般産業機械業界向け事業]

当事業は、海外における顧客の操業が緩やかに回復したことにより、当セグメントの売上高は75億71百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は６億14百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

[半導体業界向け事業]

当事業は、ＰＣ用ＣＰＵの新規格対応、データセンタの新設・更新需要が継続し、業界の投資意欲が引き続き旺盛であったことにより、当セグメントの売上高は36億40百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は１億84百万円（前年同期比38.0％増）となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、欧州・東南アジア向け修繕需要が継続し、当セグメントの売上高は32億75百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は８億64百万円（前年同期比64.9％増）となりました。

[航空宇宙業界向け事業]

当事業は、人工衛星向け仕入品の販売増により、当セグメントの売上高は17億85百万円（前年同期比21.8％増）となりました。営業損失は４百万円（前年同期は営業利益45百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産は1,877億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億79百万円増加いたしました。これは主として棚卸資産が32億52百万円、有形固定資産が25億99百万円、現金及び預金が15億59百万円増加したことによるものであります。

負債は791億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億81百万円増加いたしました。これは主として短期借入金が24億50百万円、その他流動負債が12億20百万円増加した一方、長期借入金が22億83百万円減少したことによるものであります。

純資産は1,085億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億97百万円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により12億28百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を16億23百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が42億90百万円増加したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億68百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,757,821	49,757,821	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	49,757,821	49,757,821	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	49,757,821	－	10,490	－	11,337

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	634,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,054,700	490,547	－
単元未満株式	普通株式	68,621	－	－
発行済株式総数		49,757,821	－	－
総株主の議決権		－	490,547	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イーグル工業株式会社	東京都港区芝大門 １－12－15	634,500	－	634,500	1.28
計	－	634,500	－	634,500	1.28

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式は634,714株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,806	30,366
受取手形、売掛金及び契約資産	30,207	29,198
電子記録債権	5,248	5,493
商品及び製品	10,169	11,029
仕掛品	6,910	7,459
原材料及び貯蔵品	10,477	12,320
その他	6,600	5,890
貸倒引当金	△96	△94
流動資産合計	98,323	101,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,532	23,200
機械装置及び運搬具（純額）	21,972	22,162
その他（純額）	14,534	16,276
有形固定資産合計	59,039	61,638
無形固定資産
のれん	1,266	1,158
その他	1,842	1,827
無形固定資産合計	3,108	2,985
投資その他の資産
投資有価証券	12,785	13,732
その他	7,806	7,822
貸倒引当金	△108	△107
投資その他の資産合計	20,483	21,447
固定資産合計	82,631	86,071
資産合計	180,955	187,734

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,180	8,648
電子記録債務	2,512	2,907
短期借入金	13,022	15,472
未払法人税等	1,534	1,931
賞与引当金	2,679	1,940
その他の引当金	770	913
その他	12,985	14,205
流動負債合計	42,686	46,019
固定負債
長期借入金	17,732	15,448
引当金	316	319
退職給付に係る負債	15,412	15,463
その他	1,713	1,890
固定負債合計	35,174	33,122
負債合計	77,860	79,142
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金	11,296	11,296
利益剰余金	71,483	71,878
自己株式	△213	△213
株主資本合計	93,057	93,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	458	471
為替換算調整勘定	2,950	7,241
退職給付に係る調整累計額	△2,133	△2,057
その他の包括利益累計額合計	1,275	5,655
非支配株主持分	8,761	9,484
純資産合計	103,094	108,592
負債純資産合計	180,955	187,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	35,970	36,614
売上原価	27,177	28,036
売上総利益	8,792	8,577
販売費及び一般管理費	6,282	6,632
営業利益	2,510	1,945
営業外収益
受取利息	49	83
受取配当金	8	10
持分法による投資利益	485	319
為替差益	188	1,086
その他	233	291
営業外収益合計	965	1,791
営業外費用
支払利息	92	92
その他	23	7
営業外費用合計	116	99
経常利益	3,360	3,637
特別利益
固定資産売却益	2	20
特別利益合計	2	20
特別損失
固定資産売却損	4	2
固定資産除却損	16	4
特別損失合計	21	7
税金等調整前四半期純利益	3,341	3,650
法人税等	889	1,636
四半期純利益	2,452	2,014
非支配株主に帰属する四半期純利益	399	390
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,052	1,623

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	2,452	2,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	37
為替換算調整勘定	415	3,907
退職給付に係る調整額	127	107
持分法適用会社に対する持分相当額	218	788
その他の包括利益合計	747	4,840
四半期包括利益	3,199	6,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,863	6,002
非支配株主に係る四半期包括利益	335	851

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	2,507百万円	2,394百万円
のれんの償却額	105	107

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,227	25.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,228	25.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	半導体 業界向け事業	舶用業界 向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	21,985	6,903	2,899	2,715	1,466	35,970	－	35,970
セグメント間の内部売上高 又は振替高	35	37	－	0	－	73	△73	－
計	22,020	6,941	2,899	2,715	1,466	36,043	△73	35,970
セグメント利益	1,200	603	133	524	45	2,507	2	2,510

（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	半導体 業界向け事業	舶用業界 向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	20,340	7,571	3,640	3,275	1,785	36,614	－	36,614
セグメント間の内部売上高 又は振替高	35	28	－	0	－	63	△63	－
計	20,375	7,600	3,640	3,275	1,785	36,678	△63	36,614
セグメント利益又は損失（△）	284	614	184	864	△4	1,943	1	1,945

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業
主要な製品ライン
シール製品	6,746	6,239	1,684	2,620	844	18,135
機器製品	14,032	328	-	-	-	14,360
その他	1,205	336	1,214	95	621	3,473
計	21,985	6,903	2,899	2,715	1,466	35,970
主たる地域市場
日本	8,830	2,556	2,311	1,102	1,124	15,925
アジア・オセアニア	5,689	4,019	458	771	212	11,152
欧州・米州等	7,465	328	129	841	128	8,892
計	21,985	6,903	2,899	2,715	1,466	35,970

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業
主要な製品ライン
シール製品	7,146	6,870	2,601	3,165	830	20,615
機器製品	12,224	273	-	-	-	12,497
その他	969	427	1,038	109	955	3,501
計	20,340	7,571	3,640	3,275	1,785	36,614
主たる地域市場
日本	7,130	2,578	2,566	1,530	1,442	15,248
アジア・オセアニア	5,746	4,887	608	796	209	12,249
欧州・米州等	7,463	105	465	948	133	9,116
計	20,340	7,571	3,640	3,275	1,785	36,614

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	41円81銭	33円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,052	1,623
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,052	1,623
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,083	49,123

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
イーグル工業株式会社
取締役会 御中

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	柳 吉昭

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小倉 明

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。