7240 ＮＯＫ 四半期報告書－第117期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ＮＯＫ株式会社
【英訳名】	NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 鶴 正雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】	経理部長 林 一茂
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】	経理部長 林 一茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第116期 第１四半期連結 累計期間	第117期 第１四半期連結 累計期間	第116期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	156,735	161,031	682,507
経常利益	（百万円）	10,875	4,941	46,168
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,846	2,053	25,835
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,471	17,887	59,367
純資産額	（百万円）	508,919	565,262	554,355
総資産額	（百万円）	806,260	868,175	857,324
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.58	11.87	149.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.5	58.9	58.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウン、半導体部品等の供給不足による自動車の減産影響に加え、原材料価格・エネルギー価格の高騰、金融市場の変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の景気の下振れリスクにより、先行き不透明感が一層強まりました。

　自動車業界は、中国のロックダウン、および半導体等の部品不足の影響により、国内外で生産台数が減少しました。

　電子機器業界においても、中国のロックダウンおよび半導体等の部品不足の影響により、スマートフォン、ハードディスクドライブ向けの需要が減少しました。

　このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　シール事業におきましては、自動車向けについては、為替変動や原材料価格の高騰に伴う売価転嫁の増収はあったものの、減産の影響が大きく、販売が減少しました。一般産業機械向けにつきましては、建設機械、工作機械、ロボット向けの国内の需要は堅調に推移したものの、中国のロックダウンの影響等により、販売が減少しました。

　その結果、売上高は810億５百万円（前年同期比3.6％の減収）となりました。営業利益は、減収に加えて、材料費の高騰、および経費の増加により、31億６千１百万円（前年同期比68.1％の減益）となりました。

　電子部品事業におきましては、中国のロックダウン、半導体不足等により需要は減少したものの、為替変動による増収の影響が大きく、高機能スマートフォン向け、自動車向け等の販売が増加しました。

　その結果、売上高は730億４千７百万円（前年同期比10.1％の増収）となりました。営業損失は、為替変動影響を除いた実質販売の減少、および経費の増加により、49億７百万円（前年同期は33億６千９百万円の営業損失）となりました。

　その他事業におきましては、特殊潤滑材の需要は減少したものの、事務機向け製品においては需要の回復、および為替変動による増収の影響が大きく、販売が増加しました。

　その結果、売上高は69億７千８百万円（前年同期比9.8％の増収）となりました。営業利益は、３億４千７百万円（前年同期比4.1％の増益）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,610億３千１百万円（前年同期比2.7％の増収）、営業損失は13億９千４百万円（前年同期は68億８千２百万円の営業利益）、経常利益は49億４千１百万円（前年同期比54.6％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億５千３百万円（前年同期比70.0％の減益）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、8,681億７千５百万円となり、前連結会計年度末対比で108億５千１百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したものの、有形固定資産と棚卸資産が増加したことによるものです。

　負債合計は3,029億１千３百万円となり、前連結会計年度末対比で５千６百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が増加したものの、買掛金が減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末対比で109億７百万円増の5,652億６千２百万円となり、自己資本比率は58.9％となりました。これは主に、配当の支払いはあったものの、為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は32億１千１百万円（前年同期比30.6％の増加）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	173,138,537	173,138,537	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	173,138,537	173,138,537	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	173,138,537	－	23,335	－	20,397

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	79,600
	（相互保有株式）
	普通株式	302,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	172,723,400	1,727,234	－
単元未満株式	普通株式	33,537	－	－
発行済株式総数		173,138,537	－	－
総株主の議決権		－	1,727,234	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１ －12－15	79,600	－	79,600	0.05
(相互保有株式) 昭和機器工業株式会社	埼玉県比企郡嵐山町大字平澤110－１	100,000	－	100,000	0.06
(相互保有株式) 東伸運輸株式会社	愛知県安城市尾崎町堤下11－１	82,000	－	82,000	0.05
(相互保有株式) 東輝産業株式会社	大阪府八尾市跡部北の町１－３－17	90,000	－	90,000	0.05
(相互保有株式) 和喜輸送株式会社	東京都品川区西中延１－７－３	30,000	－	30,000	0.02
計	－	381,600	－	381,600	0.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	113,085	108,772
受取手形及び売掛金	151,015	147,745
電子記録債権	18,489	18,926
棚卸資産	111,261	119,396
その他	13,323	14,840
貸倒引当金	△132	△137
流動資産合計	407,043	409,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	88,204	88,789
機械装置及び運搬具（純額）	102,894	109,461
その他（純額）	58,103	59,182
有形固定資産合計	249,203	257,433
無形固定資産	3,971	4,090
投資その他の資産
投資有価証券	163,644	160,228
退職給付に係る資産	1,869	1,941
その他	31,733	35,075
貸倒引当金	△142	△138
投資その他の資産合計	197,105	197,107
固定資産合計	450,280	458,631
資産合計	857,324	868,175

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	62,568	55,941
短期借入金	60,545	67,112
未払法人税等	6,924	2,580
賞与引当金	11,148	9,265
その他	61,150	63,117
流動負債合計	202,337	198,017
固定負債
長期借入金	10,398	12,335
繰延税金負債	9,404	10,127
退職給付に係る負債	73,355	73,461
事業構造改善引当金	579	604
その他	6,893	8,367
固定負債合計	100,632	104,895
負債合計	302,969	302,913
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	23,591	23,591
利益剰余金	365,880	361,880
自己株式	△230	△233
株主資本合計	412,577	408,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,663	57,258
為替換算調整勘定	34,263	50,399
退職給付に係る調整累計額	△5,243	△4,999
その他の包括利益累計額合計	89,684	102,658
非支配株主持分	52,092	54,029
純資産合計	554,355	565,262
負債純資産合計	857,324	868,175

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	156,735	161,031
売上原価	128,960	139,332
売上総利益	27,774	21,699
販売費及び一般管理費	20,892	23,094
営業利益又は営業損失（△）	6,882	△1,394
営業外収益
受取配当金	1,159	1,367
為替差益	804	3,578
持分法による投資利益	1,856	1,408
その他	774	692
営業外収益合計	4,596	7,047
営業外費用
支払利息	452	493
その他	150	217
営業外費用合計	602	711
経常利益	10,875	4,941
特別利益
固定資産売却益	70	1,196
投資有価証券売却益	－	1,596
その他	0	－
特別利益合計	70	2,792
特別損失
固定資産除却損	124	232
その他	0	5
特別損失合計	124	238
税金等調整前四半期純利益	10,822	7,495
法人税等	2,758	4,502
四半期純利益	8,063	2,992
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,217	939
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,846	2,053

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	8,063	2,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	733	△3,411
為替換算調整勘定	△140	16,232
退職給付に係る調整額	619	208
持分法適用会社に対する持分相当額	196	1,863
その他の包括利益合計	1,408	14,894
四半期包括利益	9,471	17,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,091	15,027
非支配株主に係る四半期包括利益	1,379	2,859

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済活動は持ち直しの動きを続けてきている一方、半導体等の部品供給不足に加え、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大が懸念されております。この結果、国内外で自動車の減産を余儀なくされる状況が続いており、シール事業、電子部品事業の自動車向けの販売においても先行き不透明な状況となっております。

　ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	10,494百万円	11,127百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,163	12.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,057	35.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位 ： 百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	84,032	66,347	6,354	156,735	－	156,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	575	6	123	706	△706	－
計	84,608	66,353	6,478	157,441	△706	156,735
セグメント利益又は損失（△）	9,913	△3,369	333	6,877	4	6,882

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　４百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位 ： 百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	81,005	73,047	6,978	161,031	－	161,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	566	3	128	698	△698	－
計	81,572	73,050	7,107	161,729	△698	161,031
セグメント利益又は損失（△）	3,161	△4,907	347	△1,399	4	△1,394

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　４百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位 ： 百万円）

	報告セグメント			合計
	シール 事業	電子部品 事業	その他 事業
主要な財又はサービス
自動車関連	61,971	17,230	418	79,620
電子機器関連	－	49,116	－	49,116
その他一般産業機械	22,061	－	5,936	27,998
合計	84,032	66,347	6,354	156,735
主たる地域市場
日本	53,211	2,495	3,177	58,885
中国	14,342	38,215	1,971	54,528
その他アジア	11,352	16,592	942	28,887
その他	5,125	9,044	263	14,433
合計	84,032	66,347	6,354	156,735

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位 ： 百万円）

	報告セグメント			合計
	シール 事業	電子部品 事業	その他 事業
主要な財又はサービス
自動車関連	58,652	18,106	397	77,155
電子機器関連	－	54,940	－	54,940
その他一般産業機械	22,353	－	6,581	28,935
合計	81,005	73,047	6,978	161,031
主たる地域市場
日本	49,397	2,420	3,108	54,926
中国	13,072	45,806	2,080	60,959
その他アジア	12,184	16,084	1,460	29,728
その他	6,351	8,735	329	15,416
合計	81,005	73,047	6,978	161,031

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	39円58銭	11円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,846	2,053
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,846	2,053
普通株式の期中平均株式数（千株）	172,968	172,966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
ＮＯＫ株式会社
取締役会 御中

監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
東 京 都 中 央 区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉岡 智浩

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 秀和

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＯＫ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＯＫ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。