6125 岡本工作機械製作所 四半期報告書－第124期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第124期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】	OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石井 常路
【本店の所在の場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第123期 第１四半期連結 累計期間	第124期 第１四半期連結 累計期間	第123期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	7,954	10,070	37,547
経常利益	（百万円）	490	1,154	4,197
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	221	836	2,892
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	118	1,566	3,637
純資産額	（百万円）	14,562	21,736	20,331
総資産額	（百万円）	35,964	49,574	47,507
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.43	183.38	688.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	182.77	684.47
自己資本比率	（％）	40.5	43.8	42.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第123期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

  ① 経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症からの行動制限緩和による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の緊迫化によるロシアへの経済制裁の強化や、中国での「ゼロコロナ政策」の影響がサプライチェーンに混乱を与えたことなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、原材料価格の高騰による物価の上昇や半導体・電子部品の供給不足に加え、国際情勢の緊迫化がもたらす地政学的リスクの顕在化等により、先行きの不透明感は広がっております。

このような状況の中で当社グループは、今期を初年度とする新中期経営計画「“創”lution 2025 GRIT ＆ Adjust」を策定し、「研削で価値を創造するソリューションカンパニーへ」をビジョンとして掲げ、2025年３月期の売上高500億円、営業利益60億円の目標達成に向けスタートいたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は10,070百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は1,080百万円（前年同期比138.5％増）、経常利益は1,154百万円（前年同期比135.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は836百万円（前年同期比277.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

a. 工作機械

国内市場におきましては、好調な半導体業界や設備補助金などの経済政策を背景に工作機械需要は引き続き高まっております。受注につきましては、工作機械業界、金型業界向けの大型平面研削盤や汎用平面研削盤、半導体業界向けのロータリー研削盤などを中心として好調に推移しております。売上につきましても、半導体業界や金型業界向けに大型平面研削盤の販売があり、前年同期を上回りました。

海外市場におきましては、米国では金型業界、セラミックス業界向けの需要が引き続き増加しております。受注は好調であった前年同期を下回ったものの、売上につきましては堅調に推移しております。欧州ではドイツやイタリアを中心に円筒研削盤の需要が増加するなど、受注・売上共に好調を維持しております。中国では長期にわたるロックダウンや移動制限などの規制強化により、設備投資需要が低下したため、受注は前年同期より減少しましたが、売上につきましては半導体業界向けに大型平面研削盤の販売があり前年同期を上回りました。東南アジアにおいては、行動制限緩和により設備投資意欲は回復基調にあります。受注は前年同期に届きませんでしたが、売上は上回ることができました。

以上の結果、売上高は6,912百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益（営業利益）は429百万円(前年同期比404.9％増)となりました。

b. 半導体関連装置

半導体市場におきましては、企業のデジタル化の促進、５Ｇスマートフォンの高機能化によってパソコン、データセンター関連向けの半導体デバイスの需要が引き続き高まっております。

このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置やラップ盤の拡販に向けて、ウェーハ業界向けの次世代機種の開発やカスタマーサポート体制の強化などの諸施策を進め、シェアの維持・拡大に努めてまいりました。その結果、受注につきましては、半導体業界の設備投資需要が高水準を維持したことにより、国内、東アジアの複数の取引先から半導体製造装置の受注を獲得するなど、前年同期より増加いたしました。売上につきましても、旺盛な半導体需要が寄与し、東アジア向けにウェーハ生産用のファイナルポリッシャーや液晶用ガラスマスク加工装置の販売をするなど、前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は3,158百万円（前年同期比25.0％増）、セグメント利益（営業利益）は917百万円（前年同期比53.0％増）となりました。

  ② 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,066百万円増加し、49,574百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が985百万円、有価証券が1,500百万円減少した一方で、現金及び預金が2,152百万円、棚卸資産が2,003百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して661百万円増加し、27,838百万円となりました。主な要因は、短期借入金が444百万円増加したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,405百万円増加し、21,736百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上836百万円、配当金の支払い363百万円により472百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が739百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.8％から43.8％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,717,895	4,717,895	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	4,717,895	4,717,895	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 （2022年４月１日から 2022年６月30日まで）
当該四半期会計期間に行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	493
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	49,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	4,122.25
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	203
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	5,947
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	594,700
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	4,467.28
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	2,656

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	4,717,895	－	4,880	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	172,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,484,100	44,841	－
単元未満株式	普通株式	61,195	－	－
発行済株式総数		4,717,895	－	－
総株主の議決権		－	44,841	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱岡本工作機械製作所	群馬県安中市郷原２９９３番地	172,600	－	172,600	3.65
計	－	172,600	－	172,600	3.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,333	9,485
受取手形、売掛金及び契約資産	8,114	7,129
有価証券	5,000	3,500
商品及び製品	4,553	5,066
仕掛品	6,331	7,365
原材料及び貯蔵品	3,418	3,874
その他	723	428
貸倒引当金	△131	△140
流動資産合計	35,343	36,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,454	3,791
機械装置及び運搬具（純額）	2,846	2,849
その他（純額）	3,878	4,109
有形固定資産合計	10,179	10,750
無形固定資産	158	218
投資その他の資産
投資有価証券	255	252
退職給付に係る資産	980	997
その他	608	662
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	1,826	1,895
固定資産合計	12,164	12,864
資産合計	47,507	49,574
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,552	3,595
電子記録債務	2,893	2,979
短期借入金	3,040	3,484
１年内償還予定の社債	6	6
１年内返済予定の長期借入金	512	662
未払法人税等	687	412
契約負債	11,183	11,274
賞与引当金	481	310
製品保証引当金	45	43
その他	2,090	2,633
流動負債合計	24,493	25,402
固定負債
社債	24	24
長期借入金	765	503
退職給付に係る負債	965	998
資産除去債務	119	119
その他	809	790
固定負債合計	2,683	2,435
負債合計	27,176	27,838

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,880	4,880
資本剰余金	140	134
利益剰余金	15,321	15,793
自己株式	△743	△532
株主資本合計	19,598	20,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	1
為替換算調整勘定	436	1,176
退職給付に係る調整累計額	282	275
その他の包括利益累計額合計	723	1,453
新株予約権	9	6
純資産合計	20,331	21,736
負債純資産合計	47,507	49,574

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	7,954	10,070
売上原価	5,716	6,822
売上総利益	2,237	3,248
販売費及び一般管理費	1,784	2,168
営業利益	452	1,080
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	0	1
助成金収入	9	2
物品売却益	11	16
為替差益	41	97
その他	12	9
営業外収益合計	76	131
営業外費用
支払利息	28	21
支払手数料	2	4
控除対象外消費税等	－	25
その他	6	5
営業外費用合計	38	56
経常利益	490	1,154
税金等調整前四半期純利益	490	1,154
法人税等	269	318
四半期純利益	221	836
親会社株主に帰属する四半期純利益	221	836

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	221	836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△2
為替換算調整勘定	△93	739
退職給付に係る調整額	△5	△6
その他の包括利益合計	△103	730
四半期包括利益	118	1,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	118	1,566

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	337百万円	372百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１.配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	200	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１.配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	363	80	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	5,427	2,526	7,954	－	7,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,427	2,526	7,954	－	7,954
セグメント利益	85	599	684	△231	452

（注）１．セグメント利益の調整額△231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	6,912	3,158	10,070	－	10,070
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,912	3,158	10,070	－	10,070
セグメント利益	429	917	1,346	△266	1,080

（注）１．セグメント利益の調整額△266百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
製品	4,993	2,189	7,182
その他	433	337	771
顧客との契約から生じる収益	5,427	2,526	7,954
外部顧客への売上高	5,427	2,526	7,954

（注）その他には部品、サービス等が含まれております。

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
日本	2,712	275	2,988
北米	1,003	15	1,019
アジア	1,375	2,228	3,603
ヨーロッパ	306	6	313
その他	29	－	29
顧客との契約から生じる収益	5,427	2,526	7,954
外部顧客への売上高	5,427	2,526	7,954

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
製品	6,406	2,843	9,249
その他	506	314	821
顧客との契約から生じる収益	6,912	3,158	10,070
外部顧客への売上高	6,912	3,158	10,070

（注）その他には部品、サービス等が含まれております。

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
日本	3,330	188	3,518
北米	1,295	83	1,379
アジア	1,670	2,880	4,550
ヨーロッパ	527	6	534
その他	88	－	88
顧客との契約から生じる収益	6,912	3,158	10,070
外部顧客への売上高	6,912	3,158	10,070

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	55円43銭	183円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	221	836
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	221	836
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,001	4,560
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	182円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	15
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

株式会社岡本工作機械製作所

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	永　井　　勝
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	寺　澤　直　子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工作機械製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。