9816 ストライダーズ 四半期報告書－第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストライダーズ |
| 【英訳名】 | Striders Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早川 良太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７７７)１８９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 梅原 純 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７７７)１８９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 梅原 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,804,395 | 1,793,582 | 7,505,806 |
| 経常利益 | (千円) | 30,314 | 55,052 | 205,428 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 24,182 | 19,817 | 168,937 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 11,256 | 24,297 | 152,781 |
| 純資産額 | (千円) | 2,306,599 | 2,429,905 | 2,450,699 |
| 総資産額 | (千円) | 5,079,729 | 4,716,882 | 4,789,677 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.85 | 2.34 | 19.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.8 | 51.0 | 50.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進むなか、各種政策の効果もあり、景気には持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、為替相場をはじめ、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意していく必要があります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間は売上高1,793百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益20百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）、経常利益55百万円（前年同四半期比81.6％増）、税金等調整前四半期純利益54百万円（前年同四半期比81.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響としては、レジデンス事業においては既往賃貸借契約の更新率や賃料水準は引き続き維持されており、また、管理戸数も引き続き高水準を維持したものの、投資用マンション取引への影響が大きくなっており、対前年同四半期比でレジデンス事業における受取収入は増加したものの不動産売買事業における取引が大きく減少したことから、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,456百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は35百万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、2020年４月18日から千葉県に貸し出しており、以降、一般の利用者を受け入れておりません。他方、倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、当第１四半期連結累計期間の新型コロナウイルス変異株の感染状況に対する一般社会の受けとめ方が変化したこと等から、ホテル稼働率が前年同四半期比で大きく改善したことを受け、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は258百万円（前年同四半期比22.3％増）、営業利益は42百万円（前年同四半期比2,412.7％増）となりました。
③ 海外事業
海外事業につきましては、シンガポールにおいてStriders Global Investment Pte. Ltd.が投資事業を行うほか、インドネシアにおいてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間において、連結子会社PT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の海外事業の売上高を計上しておりません（前年同四半期は売上高13百万円）。営業損失は０百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）となりました。
Striders Global Investment Pte. Ltd.における投資事業におきましては、国内経済の混乱が懸念されるスリランカ共和国に所在する企業２社への投資を実施しておりますが、両社とも従来から、スリランカ国外における事業拡大に注力してきたことに加え、事業活動のベース通貨に占めるスリランカルピーのウェイトは低く、同国の経済混乱の影響につきましては、現時点において十分にコントロールできているものと考えております。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が75百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が16百万円減少したこと、投資有価証券が45百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は897百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。これは主に買掛金が30百万円減少したこと、預り金が49百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に社債が20百万円減少したこと、長期借入金が23百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円を計上した一方で、剰余金の配当42百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は50.6％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,912,089 | 8,912,089 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,912,089 | 8,912,089 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 8,912,089 | ― | 1,585,938 | ― | 98,264 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 442,700 | 普通株式 | 442,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 442,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 84,639 | ― | ||
| 8,463,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,489 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,912,089 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 84,639 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ストライダーズ | 東京都港区新橋五丁目13番５号 | 442,700 | ― | 442,700 | 4.97 |
| 計 | ― | 442,700 | ― | 442,700 | 4.97 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、455,539株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、Moore至誠監査法人は2022年７月１日付できさらぎ監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,580,179 | 2,504,612 | |||||||||
| 売掛金 | 192,869 | 171,678 | |||||||||
| 有価証券 | 307 | 132 | |||||||||
| 棚卸資産 | 158,402 | 151,944 | |||||||||
| その他 | 117,069 | 142,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,558 | △2,429 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,046,268 | 2,968,274 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 809,145 | 792,935 | |||||||||
| 土地 | 348,663 | 348,663 | |||||||||
| その他（純額） | 65,684 | 60,444 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,223,493 | 1,202,043 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 99,496 | 97,466 | |||||||||
| その他 | 16,045 | 14,752 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 115,542 | 112,218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 256,941 | 302,711 | |||||||||
| 関係会社株式 | 70,616 | 57,816 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,182 | 5,810 | |||||||||
| その他 | 68,824 | 68,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △190 | △190 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 404,373 | 434,346 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,743,408 | 1,748,607 | |||||||||
| 資産合計 | 4,789,677 | 4,716,882 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 113,560 | 83,356 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 208,129 | 193,570 | |||||||||
| 前受収益 | 166,253 | 164,701 | |||||||||
| 未払費用 | 88,581 | 93,605 | |||||||||
| 未払金 | 40,004 | 44,439 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,926 | 8,911 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,174 | 8,603 | |||||||||
| 預り金 | 84,653 | 134,430 | |||||||||
| 金利スワップ | 7,985 | 6,677 | |||||||||
| その他 | 82,579 | 89,233 | |||||||||
| 流動負債合計 | 897,847 | 897,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 180,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 901,095 | 878,064 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,917 | 11,023 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 157,477 | 151,450 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 153,484 | 152,066 | |||||||||
| その他 | 18,154 | 16,842 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,441,130 | 1,389,446 | |||||||||
| 負債合計 | 2,338,977 | 2,286,977 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,585,938 | 1,585,938 | |||||||||
| 資本剰余金 | 109,730 | 109,730 | |||||||||
| 利益剰余金 | 879,854 | 857,324 | |||||||||
| 自己株式 | △148,620 | △151,366 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,426,902 | 2,401,627 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,500 | △4,160 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,916 | △6,628 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,934 | 12,709 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,482 | 1,920 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,375 | 3,375 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,904 | 22,982 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,450,699 | 2,429,905 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,789,677 | 4,716,882 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,804,395 | 1,793,582 | |||||||||
| 売上原価 | 1,378,265 | 1,357,409 | |||||||||
| 売上総利益 | 426,130 | 436,173 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 469,588 | 415,694 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △43,458 | 20,478 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 593 | 21 | |||||||||
| 受取手数料 | 11,733 | 8,509 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 447 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 13,533 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 699 | |||||||||
| 助成金収入 | 47,807 | 15,199 | |||||||||
| その他 | 21,668 | 769 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82,251 | 38,732 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,106 | 2,718 | |||||||||
| 社債利息 | 538 | 559 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,385 | － | |||||||||
| 為替差損 | 66 | － | |||||||||
| 有価証券評価損 | － | 174 | |||||||||
| その他 | 2,381 | 705 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,478 | 4,158 | |||||||||
| 経常利益 | 30,314 | 55,052 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 120 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 120 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 30,314 | 54,932 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,314 | 54,932 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,004 | 34,103 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,408 | 934 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,596 | 35,038 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,718 | 19,894 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △20,464 | 77 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,182 | 19,817 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,718 | 19,894 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,468 | △1,660 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,453 | 1,288 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,226 | 4,775 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 390 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,538 | 4,403 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,256 | 24,297 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30,768 | 24,220 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △19,511 | 77 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 26,906 | 千円 | 24,042 | 千円 |
| のれんの償却額 | 2,030 | 2,030 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 25,460 | 3 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 42,346 | 5 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,492,716 | 211,358 | 13,487 | 1,717,562 | 86,832 | 1,804,395 | － | 1,804,395 |
| 外部顧客への売上高 | 1,492,716 | 211,358 | 13,487 | 1,717,562 | 86,832 | 1,804,395 | － | 1,804,395 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 30 | － | 30 | － | 30 | △30 | － |
| 計 | 1,492,716 | 211,389 | 13,487 | 1,717,593 | 86,832 | 1,804,426 | △30 | 1,804,395 |
| セグメント利益又は損失（△） | 48,137 | 1,694 | △43,373 | 6,459 | 9,281 | 15,741 | △59,199 | △43,458 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△59,199千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,456,512 | 257,939 | － | 1,714,452 | 79,130 | 1,793,582 | － | 1,793,582 |
| 外部顧客への売上高 | 1,456,512 | 257,939 | － | 1,714,452 | 79,130 | 1,793,582 | － | 1,793,582 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 630 | － | 630 | － | 630 | △630 | － |
| 計 | 1,456,512 | 258,570 | － | 1,715,083 | 79,130 | 1,794,213 | △630 | 1,793,582 |
| セグメント利益又は損失（△） | 35,283 | 42,584 | △500 | 77,368 | 2,848 | 80,216 | △59,738 | 20,478 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△59,738千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 2円85銭 | 2円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 24,182 | 19,817 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 24,182 | 19,817 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,486 | 8,462 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ストライダーズ
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅井 清澄 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸山 清志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライダーズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。