6786 ＲＶＨ 四半期報告書－第27期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＶＨ |
| 【英訳名】 | RVH Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻野 善之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番28号（2022年７月１日より東京都港区赤坂二丁目13番５号から上記住所に本店を移転しています。） |
| 【電話番号】 | (03)6277－8031(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 範生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | (03)6277－8031(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 範生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 259,081 | 311,853 | 1,225,685 |
| 経常損失(△) | (千円) | △40,541 | △24,034 | △108,315 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △32,714 | △27,958 | △119,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △32,694 | △25,134 | △116,698 |
| 純資産額 | (千円) | 1,620,675 | 1,562,992 | 1,588,127 |
| 総資産額 | (千円) | 1,913,901 | 1,855,796 | 1,886,688 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △1.69 | △1.39 | △6.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.7 | 84.1 | 84.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期及び第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループの報告セグメントは従来「システム開発」の単一セグメントとして報告しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「システム開発」「その他」に変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年３月期以降、４期連続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間末において、財務面では当面の事業資金が確保できている状況であり、また今後の資金繰りを検討した結果、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社といたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なＭ＆Ａ戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、各国における経済社会活動の正常化への流れを背景として景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、変異株による感染症の再拡大、急速な円安の進行、ウクライナ情勢の影響等による原材料価格の高騰やサプライチェーンの停滞など、景気は先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会的な活動が全般的に制限される中、当社グループは経営資源を効果的に運用し、事業を円滑に推進するために、オフィスでの勤務環境の整備に取り組むとともに、リモートを活用した在宅勤務や出社時間の分散など勤務体制の見直しを行い、当社グループ内での影響の極小化に努めて参りました。
当社グループにおきましては、既存事業の収益性の一層の向上を図り、こうした事業環境の大幅な変化に左右されづらい強固な収益基盤を構築するため、当第１四半期連結累計期間においてグループ内企業の人材採用・育成の強化及び新規顧客開拓等、事業体制を強化するための施策を実行するとともに、機動的なＭ＆Ａや新たな事業投資等を検討して参りました。また、グループ内の経営効率の向上及びグループ各社間の協働推進を図ること、グループ全体のコストを大幅に改善することを目的として、グループ全社の本社機能を一ヵ所に集約させるオフィス移転の実施を決定し、2022年７月より当社グループの全企業が同一拠点を本店として事業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高311,853千円(前年同期比20.4％増)、営業損失30,938千円(前年同期は営業損失50,722千円)、経常損失24,034千円(前年同期は経常損失40,541千円)、税金等調整前四半期純損失24,034千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失25,149千円)となり、法人税等合計額3,923千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失27,958千円(前年同期は32,714千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」の単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「その他」に変更しております。
① システム開発
「システム開発」は、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。当該事業は、主に「人材派遣サービス及びシステム開発部門」と「受託開発事業及び産業用グラフィックス部門」から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）人材派遣サービス及びシステム開発部門
人材派遣サービス部門は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。
システム開発部門は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。
上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。
当第１四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及等を背景として、業務の自動化や効率化に係る開発案件、環境整備に係る案件等の受注が継続されたこと、外注比率の低下により収益率が向上したこと等から、人材派遣サービス部門及びシステム開発部門が堅調に推移いたしました。また、パソコンのリサイクル事業では、中古パソコン市場において販売価格が高騰したことなどから、増収増益で推移いたしました。
２）受託開発及び産業用グラフィックス部門
受託開発部門は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。
産業用グラフィックス部門は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「ＦＶＴ―ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。
当第１四半期連結会計期間においては、既存顧客の開発案件の受注が安定的に継続したこと、開発効率が向上したこと等から、受託開発部門は好調に推移し増収増益となりました。一方、産業用グラフィックス部門は新型コロナウイルス感染症の影響により主要顧客である医療機関への営業活動が引き続き制限されたこと等から、新規案件の獲得が一部停滞いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は292,162千円（前年同期比12.8％増)となり、セグメント利益は28,874千円（前年同期比26,349千円増）となりました。
② その他
当セグメントの売上高は20,291千円、セグメント損失は1,037千円となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,663,783千円（前連結会計年度末と比較して64,085千円減）となりました。これは主に、オフィス移転に伴う建物附属設備等の有形固定資産を計上したことにより前渡金が17,193千円減少したこと、売掛債権の回収により売掛金が52,743千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は192,013千円（前連結会計年度末と比較して33,193千円増）となりました。これは主に、保険解約に伴い保険積立金が15,564千円減少したものの、オフィス移転に伴い建物附属設備等の有形固定資産が50,174千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,855,796千円（前連結会計年度末と比較して30,892千円減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は183,298千円（前連結会計年度末と比較して3,208千円増）となりました。これは主に、夏季賞与の支給により賞与引当金が10,241千円減少したものの、オフィス移転に伴い未払金が18,785千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は109,505千円（前連結会計年度末と比較して8,965千円減）となり、これは主に、オフィス移転に伴い旧オフィスの原状回復工事代金等の短期負債への振替により資産除去債務が6,905千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は292,803千円（前連結会計年度末と比較して5,757千円減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,562,992千円（前連結会計年度末と比較して25,134千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が27,958千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,700,000 |
| 計 | 67,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日現在) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月15日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,100,560 | 20,100,560 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,100,560 | 20,100,560 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 20,100,560 | － | 1,703,719 | － | 5,981,566 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 600 | (自己保有株式) | 普通株式 | 600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,096,300 | 普通株式 | 20,096,300 | 200,963 | 同上 | ||
| 普通株式 | 20,096,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,660 | 普通株式 | 3,660 | ― | 同上 | ||
| 普通株式 | 3,660 | ||||||
| 発行済株式総数 | 20,100,560 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 200,963 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ＲＶＨ | 東京都港区赤坂2-13-5 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | － | 600 | 0.00 |
(注) 当社は、2022年７月１日付で本店所在地を東京都港区赤坂8-5-28に移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期連結会計年度 HLB Meisei 有限責任監査法人
第27期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 霞友有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,039,943 | 689,834 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 225,335 | 172,592 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,905 | 3,817 | |||||||||
| 仕掛品 | 649 | 18,054 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32 | 4,908 | |||||||||
| 短期貸付金 | 131,074 | 461,157 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 282,497 | 282,928 | |||||||||
| その他 | 41,430 | 30,489 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,727,868 | 1,663,783 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,844 | 64,018 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 6,744 | 6,027 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,744 | 6,027 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 150,171 | 133,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,939 | △11,909 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 138,231 | 121,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 158,820 | 192,013 | |||||||||
| 資産合計 | 1,886,688 | 1,855,796 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,380 | 11,255 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,525 | 14,496 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,648 | 9,407 | |||||||||
| その他 | 117,535 | 138,139 | |||||||||
| 流動負債合計 | 180,090 | 183,298 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 101,432 | 98,609 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,904 | 2,054 | |||||||||
| その他 | 15,134 | 8,841 | |||||||||
| 固定負債合計 | 118,471 | 109,505 | |||||||||
| 負債合計 | 298,561 | 292,803 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,703,719 | 1,703,719 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,545,389 | 7,545,389 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,667,810 | △7,695,768 | |||||||||
| 自己株式 | △367 | △367 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,580,931 | 1,552,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,790 | 8,613 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,790 | 8,613 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,405 | 1,405 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,588,127 | 1,562,992 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,886,688 | 1,855,796 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 259,081 | 311,853 | |||||||||
| 売上原価 | 208,003 | 215,107 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,077 | 96,746 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 101,799 | 127,685 | |||||||||
| 営業損失（△） | △50,722 | △30,938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,074 | 2,167 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | 600 | 4,348 | |||||||||
| その他 | 76 | 1,439 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,753 | 7,957 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 562 | 443 | |||||||||
| その他 | 10 | 609 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 572 | 1,053 | |||||||||
| 経常損失（△） | △40,541 | △24,034 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 残余財産分配金 | 15,392 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,392 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △25,149 | △24,034 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,468 | 2,405 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 96 | 1,518 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,565 | 3,923 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △32,714 | △27,958 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △32,714 | △27,958 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △32,714 | △27,958 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 2,823 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19 | 2,823 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △32,694 | △25,134 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △32,694 | △25,134 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,832 | 千円 | 1,667 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| システム開発 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 259,081 | － | 259,081 | － | 259,081 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 259,081 | － | 259,081 | － | 259,081 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,524 | － | 2,524 | △53,247 | △50,722 |
(注) １．セグメント損益の調整額△53,247千円には、セグメント間取引消去4,500千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△57,747千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| システム開発 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 291,562 | 20,291 | 311,853 | － | 311,853 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 600 | － | 600 | △600 | － |
| 計 | 292,162 | 20,291 | 312,453 | △600 | 311,853 |
| セグメント利益又は損失(△) | 28,874 | △1,037 | 27,836 | △58,774 | △30,938 |
(注) １．セグメント損益の調整額△58,774千円には、セグメント間取引消去6,300千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△65,074千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「システム開発」の単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結累計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「その他」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
当社グループは、「システム開発」の単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結累計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「その他」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の収益認識関係については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| システム開発 | その他 | 計 | ||
| 人材派遣サービス | 106,344 | － | 106,344 | 106,344 |
| システム開発等 | 70,613 | － | 70,613 | 70,613 |
| 受託開発 | 81,683 | － | 81,683 | 81,683 |
| 産業用グラフィックス | 439 | － | 439 | 439 |
| その他 | － | － | － | － |
| 顧客との収益から生じる収益 | 259,081 | － | 259,081 | 259,081 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 259,081 | － | 259,081 | 259,081 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| システム開発 | その他 | 計 | ||
| 人材派遣サービス | 122,188 | － | 122,188 | 122,188 |
| システム開発等 | 70,073 | － | 70,073 | 70,073 |
| 受託開発 | 99,059 | － | 99,059 | 99,059 |
| 産業用グラフィックス | 241 | － | 241 | 241 |
| その他 | － | 20,291 | 20,291 | 20,291 |
| 顧客との収益から生じる収益 | 291,562 | 20,291 | 311,853 | 311,853 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 291,562 | 20,291 | 311,853 | 311,853 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △１円69銭 | △１円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △32,714 | △27,958 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △32,714 | △27,958 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,329,960 | 20,099,960 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年７月27日開催の取締役会において、営農型太陽光発電事業を営む株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹの株式を取得し、当社の持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。
１．株式取得の目的
株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹは、日本政府が掲げる2030年の電源構成目標の達成に向けて、営農型太陽光発電事業（農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、農業と発電で太陽光を共有する取組み）を通じて、造成開発リスクの少ない農地での太陽光発電所開発を実現することで、再生可能エネルギーの促進を促すとともに、耕作放棄地の再生や農業関連雇用の創出など農地・農家の方々と共生し地域創出に貢献することを目指し設立された企業であります。
当社は、新規事業領域への進出に向けて積極的な Ｍ＆Ａ戦略による新たな収益基盤の構築を目指すことを目的として、同社との間で資本的な関係性を構築する決定をいたしました。
２．株式取得する会社の概要
| ① 名称 | 株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ |
|---|---|
| ② 所在地 | 東京都渋谷区神南一丁目５番６号 |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 田中 篤 |
| ④ 事業内容 | 営農型太陽光発電所の企画、設計、施工、開発、管理 |
| ⑤ 資本金 | 100万円 |
| ⑥ 設立年月日 | 2022年３月 |
３．取得株式数及び所有株式の状況
| ① 異動前の所有株式数 | ０株 |
|---|---|
| ② 取得株式数 | 34株 |
| ③ 異動後の所有株式数 | 34株（議決権所有割合：34％） |
４．株式取得の時期
2022年７月27日（株式譲受）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ＲＶＨ
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 安 通 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 恭 治 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。