5033 ヌーラボ 四半期報告書－第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ヌーラボ
【英訳名】	Nulab Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 橋本 正徳
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区大名一丁目８番６号
【電話番号】	092-752-5231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 赤津 光成
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区大名一丁目８番６号
【電話番号】	092-752-5231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 赤津 光成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	634,960	2,328,264
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△29,134	164,007
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△17,491	197,884
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△14,860	208,590
純資産額	（千円）	845,864	391,248
総資産額	（千円）	2,209,041	1,618,567
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△2.94	33.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	38.3	24.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第19期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第20期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、第19期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第19期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第20期第１四半期連結累計期間における純資産及び自己資本比率の大幅な増加は、2022年６月28日に東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴う新株発行によるものです。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞からの回復の兆しがみられた一方、新たな変異株により感染者が増加するなど予断を許さない状況が続いていることに加え、世界的なインフレ懸念や急激な為替相場の変動等により、先行きが依然として不透明な状況となっております。

　全国的にテレワークが定着する中、遠隔コミュニケーションの円滑化等のテレワークの実施に必要なツールや様々な業務のペーパレス化をサポートするツールの導入が進展しているものと考えられる一方、多くの企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が経営課題として意識されており、遠隔でのプロジェクト管理やコミュニケーションの強化、データ・ナレッジ共有等をサポートするサービスは今後も継続して需要が高まるものと想定しています。

　このような環境において、当社グループは「チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを提供する」という方針の下、プロジェクト管理ツール「Backlog」、オンライン作図ツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」を提供してまいりました。

　また、継続的な人材採用強化による人件費の増加及び積極的なマーケティングコストの投下にともなう広告宣伝費の増加に加え、円安の進行にともなうサーバー費用の増加や当第１四半期連結累計期間における東京証券取引所グロース市場への新規上場及びこれにともなう公募増資や売出しに関連する一過性の費用の計上といったコスト増といった要因があった一方、不急の外注業務の抑制などの費用削減を実施しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高634,960千円、営業損失20,544千円、経常損失29,134千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は17,491千円となっております。

　なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産総額は2,209,041千円となり、前連結会計年度末に比べ590,474千円増加いたしました。これは主に、新株発行等により現金及び預金が417,976千円、サーバー費の年払い等により前払費用が174,777千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債総額は1,363,177千円となり、前連結会計年度末に比べ135,858千円増加いたしました。これは主に、Backlogの利用増加により前受収益が108,134千円、第２四半期に支給の夏季賞与の賞与引当金等が36,365千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は845,864千円となり、前連結会計年度末に比べ454,615千円増加いたしました。これは主に、新株発行により資本金が234,738千円、資本剰余金が234,738千円増加したことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,760,388
計	23,760,388

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,450,397	6,450,397	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	6,450,397	6,450,397	－	－

（注）１．当社株式は、2022年６月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年６月27日 （注）	510,300	6,450,397	234,738	617,135	234,738	605,135

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）の払込により増加しております。

発行価格　　1,000円

引受価額　　　920円

資本組入額　　460円

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,939,800	59,398	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	297	－	－
発行済株式総数		5,940,097	－	－
総株主の議決権		－	59,398	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,127,801	1,545,777
売掛金	124,459	115,149
前払費用	42,009	216,787
その他	4,720	4,014
貸倒引当金	△1,731	△1,314
流動資産合計	1,297,259	1,880,414
固定資産
有形固定資産	32,724	33,647
無形固定資産
ソフトウエア	177,762	160,488
その他	25,328	34,043
無形固定資産合計	203,090	194,531
投資その他の資産
繰延税金資産	53,445	68,385
その他	32,045	32,061
投資その他の資産合計	85,491	100,447
固定資産合計	321,307	328,626
資産合計	1,618,567	2,209,041

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	44,938	27,916
前受収益	892,081	1,000,216
賞与引当金	36,803	73,169
その他	234,757	245,385
流動負債合計	1,208,580	1,346,687
固定負債
長期借入金	13,750	11,500
その他	4,988	4,990
固定負債合計	18,738	16,490
負債合計	1,227,318	1,363,177
純資産の部
株主資本
資本金	382,397	617,135
資本剰余金	370,397	605,135
利益剰余金	△359,922	△377,414
株主資本合計	392,871	844,855
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,622	1,008
その他の包括利益累計額合計	△1,622	1,008
純資産合計	391,248	845,864
負債純資産合計	1,618,567	2,209,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
売上高	634,960
売上原価	252,762
売上総利益	382,197
販売費及び一般管理費	402,742
営業損失（△）	△20,544
営業外収益
補助金収入	217
その他	696
営業外収益合計	913
営業外費用
株式交付費	5,131
為替差損	4,230
その他	141
営業外費用合計	9,503
経常損失（△）	△29,134
税金等調整前四半期純損失（△）	△29,134
法人税、住民税及び事業税	3,297
法人税等調整額	△14,939
法人税等合計	△11,642
四半期純損失（△）	△17,491
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
四半期純損失（△）	△17,491
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,631
その他の包括利益合計	2,631
四半期包括利益	△14,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△14,860

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	23,054千円

（株主資本等関係）

　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2022年６月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月27日を払込期日とする公募増資による新株式510,300株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ234,738千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が617,135千円、資本剰余金が605,135千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントですが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
Backlog	593,673
Cacoo	29,447
Typetalk	4,351
Nulab Pass	7,488
顧客との契約から生じる収益	634,960
その他の収益	－
外部顧客への売上高	634,960

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△2.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△17,491
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△17,491
普通株式の期中平均株式数（株）	5,956,920
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年８月12日
株式会社ヌーラボ
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	只 隈 洋 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	室 井 秀 夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヌーラボの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヌーラボ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。