2588 プレミアムウォーターホールディングス 四半期報告書－第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社プレミアムウォーターホールディングス
【英訳名】	Premium Water Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 萩尾 陽平
【本店の所在の場所】	山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	（03）6864－0980
【事務連絡者氏名】	上級執行役員経営管理本部長 清水 利昭
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号
【電話番号】	（03）6864－0982
【事務連絡者氏名】	上級執行役員経営管理本部長 清水 利昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期第１四半期連結累計期間	第17期第１四半期連結累計期間	第16期
会計期間		自2021年４月１日至2021年６月30日	自2022年４月１日至2022年６月30日	自2021年４月１日至2022年３月31日
売上収益	（百万円）	15,833	18,505	68,452
売上総利益	（百万円）	13,499	15,735	58,074
営業利益	（百万円）	1,434	1,751	6,097
税引前四半期(当期)利益	（百万円）	1,276	1,557	5,465
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	（百万円）	803	980	3,542
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	（百万円）	804	894	3,553
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	11,386	14,466	14,281
資本合計	（百万円）	11,403	14,483	14,297
資産合計	（百万円）	61,412	73,492	73,084
基本的１株当たり四半期(当期)利益	（円）	27.20	32.98	119.93
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	（円）	25.91	31.73	113.79
親会社帰属持分比率	（％）	18.5	19.7	19.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△259	1,901	7,991
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,106	△152	△2,716
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,276	△2,466	△1,830
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	（百万円）	13,225	19,621	20,322

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症において、移動や外出の制限が緩和される等、防疫と経済活動の両立が進み、回復の兆しが見られました。一方、新たな変異株による再びの感染拡大に対する懸念やロシア・ウクライナ情勢の長期化、急速な円安の進行、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力により、先行きは不透明な状態となっています。こうした状況下、在宅時間の長期化や内食需要の高まりは続いており、消費者の生活様式や価値観の変化に伴い、生活必需品を中心とした個人消費は引き続き好調な状況となっています。当社グループにおいても、「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」といった利便性や安全性等によって、宅配水（ウォーターサーバー）への認知度が高まり、当社グループの事業環境へ好影響を及ぼしています。宅配水業界においても、異業種参入も見られる等、宅配水事業の需要が今後も見込まれる状況です。当社グループは同業界最大手として、宅配水市場拡大を引き続き牽引できるよう努めてまいります。

また、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めてまいりました。更に、当社グループでは、脱炭素社会を目指すことをはじめとする環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守ってこれを育むための取組みを行っております。そして、水資源を使用する者の責任として、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取り組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たすことに努めております。

当第１四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得に関して、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じながらのデモンストレーション販売の実施やテレマーケティング・WEBによる非接触型の営業活動を積極的に展開した結果、順調に推移いたしました。さらに、お客様からのお問合せサービスの対応強化等、既存顧客の継続率向上につながる様々な施策を進めた結果、売上収益は18,505百万円(前年同期比16.9％増）となりました。

営業利益については、保有顧客数の増加に伴う各工場の稼働率の向上による製造原価の低減や物流費の抑制等により、1,751百万円（前年同期比22.1％増）となりました。

なお、税引前四半期利益は1,557百万円（前年同期比22.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は980百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

また、財政状態については以下のとおりとなります。

①　資産、負債及び資本の状況

（資産）

資産は前連結会計年度末に比べて407百万円増加し、73,492百万円となりました。これは、主に有形固定資産が増加したことと、新規契約獲得に向けた各種営業費用の増加に伴い契約コストが増加したことによるものであります。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて221百万円増加し、59,008百万円となりました。これは、主に新規獲得顧客へ貸与するウォーターサーバーの調達に伴い有利子負債が増加した一方で、未払法人所得税及びその他の流動負債が減少したことによるものであります。

（資本）

資本は前連結会計年度末に比べて185百万円増加し、14,483百万円となりました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加、配当による利益剰余金の減少によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は19,621百万円と前連結会計年度末（20,322百万円）に比べて700百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動により獲得した資金は1,901百万円（前第１四半期連結累計期間は259百万円の使用）となりました。これは、税引前四半期利益の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費による資金の増加があった一方、契約コストの増加及び法人所得税の支払による資金の流出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動に支出した資金は152百万円（前第１四半期連結累計期間は1,106百万円の使用）となりました。これは、新規契約数の増加に伴うウォーターサーバーの取得数の増加や、工場関連設備の投資実施及び顧客管理システムの改修等に伴って、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動に支出した資金は2,466百万円（前第１四半期連結累計期間は2,276百万円の使用）となりました。これは、主に有利子負債の返済があったことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、14百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
Ａ種優先株式	28
計	84,000,000

（注）当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年６月30日）	提出日現在発行数（株）（2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,339,132	29,349,732	東京証券取引所スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式	28	28	－	（注）２（注）３
計	29,339,160	29,349,760	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の単元株式数は１株となります。

３．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりです。

(1) 優先配当金

①Ａ種優先配当金

当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して定款第43条第１項に規定する基準日に係る剰余金の配当を行う場合に限り、定款第42条の規定に基づいて行う取締役会の決議により、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。

②Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１事業年度毎に１株につき2,000,000円とする。なお、Ａ種優先株式が発行された事業年度におけるＡ種優先配当金の額は、１株につき2,000,000円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額とする。

③累積条項

ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないとき(剰余金の配当が行われない場合を含む。)は、その不足額は、翌事業年度以降に累積するものとする。

④非参加条項

当社は、上記①及び②に基づくＡ種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当を行うときは、別段の定めをしない限り、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位での剰余金の配当を行わない。

(2) 残余財産の分配

①残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株に対する残余財産分配金に500を乗じた金額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。

②非参加条項

Ａ種優先株式又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①に定めるほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。また、当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(5) 金銭を対価とする取得条項

①当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の承諾を得た場合、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、次号に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

②Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次に定める算式による金額とする。

Ａ種優先株式１株あたりの取得価額＝［100,000,000円］＋［Ａ種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得請求日までの日数に応じて１年につき2,000,000円の割合による金額(１年未満の期間部分については１年を365日とする日割り計算によるものとする。)］－［当社が当該Ａ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当金額合計額］

(6) 譲渡制限

Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。

(7) 種類株主総会における決議

本優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当該事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当該事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	普通株式 4,000Ａ種優先株式 －	普通株式 29,339,132Ａ種優先株式 28	3	4,420	3	3,630

(注)新株予約権の行使による増加となります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2022年３月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式 28	Ａ種優先株式	28	－	「１(1)② 発行済株式」の「内容」の記載を参照
Ａ種優先株式	28
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 34,100	普通株式	34,100	－	－
普通株式	34,100
完全議決権株式（その他）	普通株式 29,298,100	普通株式	29,298,100	292,981	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
普通株式	29,298,100
単元未満株式	普通株式 2,932	普通株式	2,932	－	－
普通株式	2,932
発行済株式総数	29,335,160	－	－
総株主の議決権	－	292,981	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式  株が含まれております。

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式の割合(％)
（自己保有株式）株式会社プレミアムウォーターホールディングス	山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１	34,100	－	34,100	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		20,322	19,621
営業債権及びその他の債権		7,812	7,845
棚卸資産		577	594
その他の金融資産	６	2,070	1,356
その他の流動資産		1,567	2,396
流動資産合計		32,350	31,814
非流動資産
有形固定資産	７	22,074	23,241
のれん		75	75
無形資産		2,237	2,255
持分法で会計処理されている投資		92	76
その他の金融資産	６	917	850
繰延税金資産		3,897	3,661
契約コスト		11,329	11,502
その他の非流動資産		110	13
非流動資産合計		40,734	41,677
資産合計		73,084	73,492

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		10,018	9,188
有利子負債	６	8,680	8,705
未払法人所得税		1,207	356
その他の流動負債		852	1,412
流動負債合計		20,758	19,663
非流動負債
有利子負債	６	37,550	38,876
引当金		140	140
繰延税金負債		124	96
その他の非流動負債		213	231
非流動負債合計		38,028	39,344
負債合計		58,787	59,008
資本
資本金		4,450	4,453
資本剰余金		3,935	3,963
利益剰余金		5,985	6,225
自己株式		△80	△80
その他の包括利益累計額		△9	△94
親会社の所有者に帰属する持分合計		14,281	14,466
非支配持分		16	16
資本合計		14,297	14,483
負債及び資本合計		73,084	73,492

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）
売上収益	９	15,833	18,505
売上原価		2,333	2,769
売上総利益		13,499	15,735
その他の収益		6	6
販売費及び一般管理費		12,069	13,990
その他の費用		2	0
営業利益		1,434	1,751
金融収益		0	45
金融費用		168	224
持分法による投資損益		9	△15
税引前四半期利益		1,276	1,557
法人所得税費用		473	577
四半期利益		803	980
四半期利益の帰属
親会社の所有者		803	980
非支配持分		△0	△0
四半期利益		803	980
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	10	27.20	32.98
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	10	25.91	31.73

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
		前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）
四半期利益		803	980
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額		-	△59
純損益に振り替えられることのない項目合計		-	△59
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		1	2
在外営業活動体の換算差額		0	△28
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1	△26
税引後その他の包括利益		1	△85
四半期包括利益		804	894
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		804	894
非支配持分		△0	△0
四半期包括利益		804	894

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額	合計	非支配持分	資本合計
2021年４月１日		4,336	3,766	2,443	△0	△20	10,525	16	10,542
四半期包括利益
四半期利益		-	-	803	-	-	803	△0	803
その他の包括利益		-	-	-	-	1	1	-	1
四半期包括利益合計		-	-	803	-	1	804	△0	804
所有者との取引額等
自己株式の取得		-	-	-	△0	-	△0	-	△0
新株の発行（新株予約権の行使）		18	6	-	-	-	24	-	24
株式報酬取引		-	31	-	-	-	31	-	31
所有者との取引額等合計		18	38	-	△0	-	56	-	56
2021年６月30日		4,355	3,804	3,246	△0	△19	11,386	16	11,403

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額	合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日		4,450	3,935	5,985	△80	△9	14,281	16	14,297
四半期包括利益
四半期利益		-	-	980	-	-	980	△0	980
その他の包括利益		-	-	-	-	△85	△85	-	△85
四半期包括利益合計		-	-	980	-	△85	894	△0	894
所有者との取引額等
剰余金の配当	５	-	-	△740	-	-	△740	-	△740
新株の発行（新株予約権の行使）		3	1	-	-	-	4	-	4
株式報酬取引		-	26	-	-	-	26	-	26
所有者との取引額等合計		3	27	△740	-	-	△709	-	△709
2022年６月30日		4,453	3,963	6,225	△80	△94	14,466	16	14,483

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,276	1,557
減価償却費及び償却費		1,955	2,288
金融収益		△0	△45
金融費用		168	203
持分法による投資損益（△は益）		△9	15
契約コストの増減額（△は増加）		△776	△172
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△43	415
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		37	△300
棚卸資産の増減額（△は増加）		△103	△16
その他		△741	△284
小計		1,762	3,660
利息の受取額		0	0
利息の支払額		△104	△216
法人所得税の支払額		△1,917	△1,542
営業活動によるキャッシュ・フロー		△259	1,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△756	△867
貸付けによる支出		△3	△2
貸付金の回収による収入		11	16
敷金及び保証金の差入による支出		△350	-
敷金及び保証金の返還による収入		0	700
その他		△8	0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,106	△152
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期有利子負債の収入		-	542
長期有利子負債の支出		△2,301	△2,279
自己株式の取得による支出		△0	-
配当金の支払額	５	-	△733
新株予約権の行使による収入		24	4
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,276	△2,466
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,647	△700
現金及び現金同等物の期首残高		16,873	20,322
現金及び現金同等物の四半期末残高		13,225	19,621

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１であります。当第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々な事業に取り組んでおります。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．配当

(1) 前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

①　配当金支払額

該当事項はありません。

②　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(2) 当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日取締役会決議	普通株式	586	20	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金
	A種優先株式	252	9,008,220

(注)A種優先株式につきましては、契約条件変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、配当金の総額は、契約条件変更前の要約四半期連結損益計算書上、金融費用として計上された累積配当額を含んでおります。

②　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

６．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	199	－	5	204
合計	199	－	5	204

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	113	－	5	118
合計	113	－	5	118

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。

③　レベル３の調整表

以下の表は、前第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

	(単位：百万円)
	株式
2021年４月１日残高	155
取得	1
売却	－
四半期包括利益
四半期利益	－
その他の包括利益	－
その他	△0
2021年６月30日残高	156
2021年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失	－

以下の表は、当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

	(単位：百万円)
	株式
2022年４月１日残高	5
取得	0
売却	－
四半期包括利益
四半期利益	－
その他の包括利益	－
その他	－
2022年６月30日残高	5
2022年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失	－

(2) 償却原価で測定する金融商品

①　公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
貸付金	261	259	249	245
金融負債
長期借入金(１年内返済予定含む)	5,712	5,621	5,895	5,800
社債(１年内償還予定含む)	17,904	17,875	17,912	17,883
割賦未払金	850	842	535	529

（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

貸付金

貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

割賦未払金

割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

７．有形固定資産

有形固定資産の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
建物及び構築物	4,915	4,921
機械装置及び運搬具	2,060	2,110
工具、器具及び備品	686	697
レンタル用資産	27,262	28,864
土地	2,035	2,035
その他	664	733
小計	37,623	39,362
減価償却累計額及び減損損失累計額	15,549	16,121
有形固定資産合計	22,074	23,241

８．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

単一セグメントのため、記載を省略しております。

９．売上収益

(収益の分解)

(単位：百万円)
		前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
主要なサービスライン	ナチュラルミネラルウォーター販売	10,903	12,201
	ウォーターサーバーレンタル	2,002	2,315
	その他	2,927	3,988
合計		15,833	18,505

（注）ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。

また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。

10．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
(1) 基本的１株当たり四半期利益	27円20銭	32円98銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	803	980
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
資本に分類される優先株式への配当(百万円)	13	13
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)	789	966
普通株式の加重平均株式数(千株)	29,024	29,302
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益	25円91銭	31円73銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)	789	966
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)	789	966
普通株式の加重平均株式数(千株)	29,024	29,302
新株予約権による普通株式増加数(千株)	1,443	1,159
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)	30,467	30,461

11．後発事象

該当事項はありません。

12．承認日

2022年８月10日に当要約四半期連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。

２【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

普通株式	586	百万円
A種優先株式	252	百万円

②１株当たりの金額

普通株式	20	円
A種優先株式	9,008,220	円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年６月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

株式会社プレミアムウォーターホールディングス

取締役会  御中

三優監査法人

東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	山 本 公 太

指定社員業務執行社員		公認会計士	畑 村 国 明

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレミアムウォーターホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。