8147 トミタ 四半期報告書－第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社トミタ
【英訳名】	TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 冨田 稔
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】	(０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 中村 龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（千円）	4,903,412	4,362,209	19,397,350
経常利益	（千円）	173,881	136,454	722,499
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	128,969	122,090	489,272
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	159,529	243,222	644,712
純資産	（千円）	9,741,589	10,380,687	10,226,773
総資産	（千円）	15,176,077	15,809,668	16,264,041
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.87	23.55	94.36
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.5	64.0	61.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界的な半導体不足に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウンの影響によるサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行や原材料価格・原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　わが国の工作機械業界は、当第１四半期連結累計期間は、国内は需要が前年同期比41.6％増加、海外でも需要が前年同期比13.4％増加し、その結果国内外全体の受注額は21.9％増加し4,630億円となりました。

　こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、受注額は前年同期比で増加したものの、半導体や一部部品の供給不足により、工作機械の納期が長期化するとともに、当社グループの主力ユーザーである自動車メーカーの工場の稼働日数が減少し、工場消耗品の売上が減少したことなどから、売上高は前年同期比減少となりました。

　上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は43億６千２百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は６千５百万円（同29.7％減）、経常利益は１億３千６百万円（同21.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千２百万円（同5.3％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

日本

　半導体や一部部品不足を主因とした長納期化の影響により工作機械の売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は25億２千３百万円（前年同期比20.4％減）となり、営業利益は１千９百万円（前年同期比70.8％減）となりました。

北米

　半導体や一部部品不足の影響により完全な回復には至っていないものの、為替変動及びメキシコを中心とした自動車メーカー向けの受注増加を主因として売上が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億２百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は２千１百万円（同666.6％増）となりました。

欧州

　自動車メーカーの設備投資に対する受注・売上が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億３千１百万円（前年同期比98.7％増）となり、営業利益は２百万円（前年同期比51.1％増）となりました。

アジア

　ベトナム及びインドでは新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にあり、前年同期の売上高を大幅に上回りました。一方で、中国ではロックダウンの影響及びサプライチェーンの混乱により売上が減少し、タイでは自動車メーカー向けの受注・売上が減少した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億４百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業利益は３千３百万円（同22.6％減）となりました。

（２）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億５千４百万円減少し、158億９百万円となりました。

　流動資産は、売掛金が６億１千９百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億１千５百万円減少し、112億８千５百万円となりました。

　固定資産は、投資有価証券が９千７百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ３千９百万円減少し、45億２千４百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ６億８百万円減少し、54億２千８百万円となりました。

　流動負債は、支払手形及び買掛金が５億９百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ６億６千４百万円減少し、40億３千１百万円となりました。

　固定負債は、その他に含まれるリース債務が４千３百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ５千６百万円増加し、13億９千７百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ１億５千３百万円増加し、103億８千万円となりました。

　株主資本は、利益剰余金が３千３百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ３千３百万円増加し、82億２千５百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が１億６千８百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し、19億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ１千４百万円増加し、２億５千４百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,858,000
計	23,858,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,158,000	6,158,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,158,000	6,158,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	6,158,000	－	397,500	－	280,300

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	972,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,184,400	51,844	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		6,158,000	－	－
総株主の議決権		－	51,844	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社トミタ	東京都中央区銀座 ８丁目３番10号	972,700	－	972,700	15.80
計	－	972,700	－	972,700	15.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,818,951	5,702,001
受取手形	366,895	336,288
売掛金	3,012,350	2,392,796
電子記録債権	1,182,534	1,429,868
商品	731,875	647,178
その他	588,116	777,367
流動資産合計	11,700,724	11,285,500
固定資産
有形固定資産	1,042,492	1,104,478
無形固定資産	60,925	56,683
投資その他の資産
投資有価証券	2,341,478	2,244,035
投資土地	787,862	787,862
その他	344,527	345,078
貸倒引当金	△13,970	△13,970
投資その他の資産合計	3,459,898	3,363,005
固定資産合計	4,563,316	4,524,167
資産合計	16,264,041	15,809,668
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,200,186	1,690,420
電子記録債務	1,494,699	1,494,679
短期借入金	236,914	255,281
未払法人税等	156,870	49,776
賞与引当金	77,000	24,700
役員賞与引当金	51,000	6,750
その他	480,047	510,266
流動負債合計	4,696,718	4,031,873
固定負債
役員退職慰労引当金	296,232	310,055
退職給付に係る負債	23,935	26,161
その他	1,020,381	1,060,890
固定負債合計	1,340,549	1,397,107
負債合計	6,037,268	5,428,980

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金	280,300	280,300
利益剰余金	7,967,358	8,001,299
自己株式	△453,404	△453,404
株主資本合計	8,191,754	8,225,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,254,594	1,191,861
土地再評価差額金	529,500	529,500
為替換算調整勘定	10,657	178,677
その他の包括利益累計額合計	1,794,752	1,900,040
非支配株主持分	240,266	254,952
純資産合計	10,226,773	10,380,687
負債純資産合計	16,264,041	15,809,668

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	4,903,412	4,362,209
売上原価	4,137,000	3,589,633
売上総利益	766,412	772,576
販売費及び一般管理費	673,632	707,393
営業利益	92,780	65,182
営業外収益
受取利息及び配当金	14,233	17,910
仕入割引	3,687	3,902
受取賃貸料	22,759	22,120
為替差益	13,098	31,707
保険解約返戻金	29,933	－
その他	8,999	5,666
営業外収益合計	92,712	81,305
営業外費用
支払利息	1,241	830
不動産賃貸費用	9,285	7,513
売上割引	594	1,466
その他	488	222
営業外費用合計	11,610	10,033
経常利益	173,881	136,454
特別利益
固定資産売却益	1,133	929
投資有価証券売却益	－	30,940
特別利益合計	1,133	31,869
税金等調整前四半期純利益	175,015	168,324
法人税、住民税及び事業税	35,515	27,253
法人税等調整額	6,799	21,315
法人税等合計	42,314	48,569
四半期純利益	132,700	119,755
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,730	△2,334
親会社株主に帰属する四半期純利益	128,969	122,090

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	132,700	119,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△104,975	△62,732
為替換算調整勘定	131,803	186,199
その他の包括利益合計	26,828	123,467
四半期包括利益	159,529	243,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	148,243	227,378
非支配株主に係る四半期包括利益	11,285	15,843

【注記事項】

（会計方針の変更）

従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期会計期間より、一部の連結子会社において、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	15,118千円	16,413千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	57,038	11.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,149	17.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	3,171,715	754,720	66,106	910,869	4,903,412	－	4,903,412
セグメント間の内部 売上高又は振替高	590,969	1,445	22,810	3,775	619,001	△619,001	－
計	3,762,685	756,166	88,916	914,645	5,522,414	△619,001	4,903,412
セグメント利益	65,740	2,843	1,660	43,722	113,967	△21,186	92,780

（注）１.セグメント利益の調整額△21,186千円は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	2,523,769	802,148	131,330	904,960	4,362,209	－	4,362,209
セグメント間の内部 売上高又は振替高	633,465	6,264	34,660	3,918	678,308	△678,308	－
計	3,157,235	808,413	165,990	908,879	5,040,518	△678,308	4,362,209
セグメント利益	19,179	21,794	2,510	33,821	77,306	△12,123	65,182

（注）１.セグメント利益の調整額△12,123千円は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	北米	欧州	アジア	合計
機械	1,590,583	133,554	－	322,007	2,046,144
工具等	1,578,350	621,166	66,106	588,862	2,854,485
その他	2,782	－	－	－	2,782
顧客との契約から 生じる収益	3,171,715	754,720	66,106	910,869	4,903,412
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,171,715	754,720	66,106	910,869	4,903,412

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	北米	欧州	アジア	合計
機械	1,100,410	91,929	56,836	501,051	1,750,227
工具等	1,419,910	710,219	74,494	403,909	2,608,533
その他	3,448	－	－	－	3,448
顧客との契約から 生じる収益	2,523,769	802,148	131,330	904,960	4,362,209
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,523,769	802,148	131,330	904,960	4,362,209

（１株当たり情報）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	24円87銭	23円55銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円)	128,969	122,090
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	128,969	122,090
普通株式の期中平均株式数（株）	5,185,297	5,185,283

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社トミタ
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 山田 嗣也 指定社員 業務執行社員 公認会計士 大山 昌一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トミタ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。