1515 日鉄鉱業 四半期報告書－第109期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	日鉄鉱業株式会社
【英訳名】	Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森 川 玲 一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【電話番号】	03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】	総務課長 大 槻 度決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【電話番号】	総務課 03(3284)0516決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】	総務課長 大 槻 度決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期第１四半期連結累計期間	第109期第１四半期連結累計期間	第108期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	37,028	40,245	149,082
経常利益	(百万円)	5,330	6,118	16,605
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	3,122	3,802	9,279
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,744	4,300	12,921
純資産額	(百万円)	119,487	128,328	126,371
総資産額	(百万円)	191,401	204,540	197,732
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	375.40	457.17	1,115.46
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	59.4	59.6	60.7

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　ん。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、海外情勢等による原油及び原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響により、景気は本格的な回復には至りませんでした。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は402億４千５百万円（前年同期比8.7％増）と前年同期に比べ増加いたしました。

損益につきましては、金属部門における増益により、営業利益は51億円（前年同期比4.9％増）、経常利益は61億１千８百万円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億２百万円（前年同期比21.8％増）とそれぞれ前年同期に比べ増加いたしました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[資源事業]

（鉱石部門）

鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の増収に加え、燃料関連商品の増収等により、売上高は151億２千万円と前年同期に比べ13億７千３百万円（10.0％）増加しましたものの、コストの増加等により、営業利益は20億１千２百万円と前年同期に比べ１億６百万円（5.0％）減少いたしました。

（金属部門）

金属部門につきましては、電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことから、売上高は210億５千２百万円と前年同期に比べ16億２千万円（8.3％）増加し、円安の進行により、営業利益は28億３千２百万円と前年同期に比べ５億８千３百万円（25.9％）増加いたしました。

[機械・環境事業]

機械・環境事業につきましては、機械部門における販売は振わなかったものの、環境部門における販売が好調でありましたことから、売上高は28億７千１百万円と前年同期に比べ２億１千３百万円（8.0％）増加し、営業利益は２億３千５百万円と前年同期に比べ４千２百万円（22.3％）増加いたしました。

[不動産事業]

不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は７億１千９百万円と前年同期に比べ１千７百万円（2.5％）増加し、営業利益は４億３千５百万円と前年同期に比べ１千８百万円（4.5％）増加いたしました。

[再生可能エネルギー事業]

再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電部門は概ね順調に推移しましたものの、地熱部門において定期修繕工事に伴い一時設備の稼働を停止しましたことから、売上高は４億８千１百万円と前年同期に比べ６百万円（1.4％）減少いたしました。

一方、営業利益は減価償却費の減少等により、１億９千万円と前年同期に比べ１千万円（5.9％）増加いたしました。

(2) 財政状態の状況

① 資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ68億７百万円（3.4％）増加し、2,045億４千万円となりました。
　流動資産につきましては、現金及び預金並びに仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ73億３千万円（8.2％）増加し、970億３千６百万円となりました。
　固定資産につきましては、設備投資により有形固定資産が増加しましたものの、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億２千２百万円（0.5％）減少し、1,075億４百万円となりました。

② 負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ48億５千万円（6.8％）増加し、762億１千１百万円となりました。
　流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ61億５千６百万円（13.1％）増加し、530億９千４百万円となりました。
　固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億５百万円（5.3％）減少し、231億１千７百万円となりました。

③ 純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたものの、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億５千６百万円（1.5％）増加し、1,283億２千８百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億８千３百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,352,319	8,352,319	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	8,352,319	8,352,319	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年６月30日	―	8,352,319	―	4,176	―	6,149

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	33,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	82,886	同上
	8,288,600
単元未満株式	普通株式	―	同上
	30,019
発行済株式総数	8,352,319	―	―
総株主の議決権	―	82,886	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)日鉄鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号	33,700	―	33,700	0.40
計	―	33,700	―	33,700	0.40

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、2022年７月１日付で、以下のとおり役職の変更を行っております。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役資源開発部、海外資源事業部担当	取締役資源開発部担当	萩 上 幸 彦	2022年７月１日

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								33,224	34,299
		受取手形、売掛金及び契約資産								30,757	30,878
		商品及び製品								5,825	6,409
		仕掛品								8,369	12,375
		原材料及び貯蔵品								6,432	6,294
		その他								5,543	7,313
		貸倒引当金								△448	△534
		流動資産合計								89,705	97,036
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							20,911	20,749
			一般用地							16,299	16,308
			その他（純額）							29,906	30,888
			有形固定資産合計							67,117	67,947
		無形固定資産								3,608	3,803
		投資その他の資産
			投資有価証券							29,172	27,229
			その他							8,288	8,680
			貸倒引当金							△151	△148
			投資損失引当金							△8	△9
			投資その他の資産合計							37,301	35,753
		固定資産合計								108,027	107,504
	資産合計									197,732	204,540
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								14,627	21,907
		短期借入金								15,922	15,948
		未払法人税等								2,939	2,532
		引当金								1,159	387
		その他								12,289	12,318
		流動負債合計								46,938	53,094
	固定負債
		長期借入金								4,817	4,613
		引当金								309	111
		退職給付に係る負債								3,799	3,706
		資産除去債務								4,639	4,682
		その他								10,856	10,002
		固定負債合計								24,422	23,117
	負債合計									71,360	76,211

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,176	4,176
		資本剰余金								4,746	4,675
		利益剰余金								99,391	101,531
		自己株式								△169	△169
		株主資本合計								108,145	110,213
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,974	10,616
		繰延ヘッジ損益								△778	△167
		為替換算調整勘定								808	1,315
		退職給付に係る調整累計額								△75	△29
		その他の包括利益累計額合計								11,928	11,735
	非支配株主持分									6,297	6,379
	純資産合計									126,371	128,328
負債純資産合計										197,732	204,540

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
売上高										37,028	40,245
売上原価										27,259	29,997
売上総利益										9,768	10,247
販売費及び一般管理費										4,905	5,147
営業利益										4,863	5,100
営業外収益
	受取利息									4	9
	受取配当金									367	717
	持分法による投資利益									129	23
	為替差益									73	380
	その他									54	71
	営業外収益合計									630	1,201
営業外費用
	支払利息									63	79
	休廃山管理費									57	56
	貸与資産減価償却費等									18	15
	その他									24	31
	営業外費用合計									163	183
経常利益										5,330	6,118
特別利益
	固定資産売却益									2	1
	投資有価証券売却益									0	154
	特別利益合計									2	155
特別損失
	固定資産除売却損									35	47
	減損損失									1	0
	特別損失合計									36	47
税金等調整前四半期純利益										5,295	6,226
法人税、住民税及び事業税										1,535	2,262
法人税等調整額										80	△318
法人税等合計										1,615	1,943
四半期純利益										3,680	4,282
非支配株主に帰属する四半期純利益										557	479
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,122	3,802

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益										3,680	4,282
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△499	△1,356
	繰延ヘッジ損益									△82	611
	為替換算調整勘定									617	717
	退職給付に係る調整額									28	45
	その他の包括利益合計									63	17
四半期包括利益										3,744	4,300
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,023	3,609
	非支配株主に係る四半期包括利益									720	690

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度(2022年３月31日)			当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
保証総額		(連結会社負担額）	保証総額		(連結会社負担額）
日比共同製錬㈱	1,460	(1,460)百万円	日比共同製錬㈱	1,460	(1,460)百万円
いわき共同タンカル㈱	181	(34)	いわき共同タンカル㈱	166	(31)
計	1,641	(1,494)		1,626	(1,491)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年６月30日)
減価償却費	1,257	百万円	1,255	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	457	55	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	1,663	200	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

         (単位：百万円)

	鉱石	金属	機械・環境	不動産	再生可能エネルギー	合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	13,747	19,432	2,657	702	488	37,028	－	37,028
セグメント間の内部 売上高又は振替高	83	－	103	2	－	189	△189	－
計	13,831	19,432	2,761	704	488	37,217	△189	37,028
セグメント利益	2,118	2,249	192	416	179	5,156	△293	4,863

(注)１ セグメント利益の調整額△293百万円には、内部取引の相殺消去額16百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額15百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△324百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

         (単位：百万円)

	鉱石	金属	機械・環境	不動産	再生可能エネルギー	合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	15,120	21,052	2,871	719	481	40,245	－	40,245
セグメント間の内部 売上高又は振替高	83	－	223	2	－	310	△310	－
計	15,204	21,052	3,094	722	481	40,555	△310	40,245
セグメント利益	2,012	2,832	235	435	190	5,705	△605	5,100

(注)１ セグメント利益の調整額△605百万円には、内部取引の相殺消去額△３百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、未実現損益の消去額35百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△637百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 子会社の増資

(1) 企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 結合当事企業の名称　　アルケロス鉱山株式会社（当社の連結子会社）

 事業の内容　　　　　　銅探鉱プロジェクトの開発

② 企業結合日

 2022年６月30日

③ 企業結合の法的形式

 株主割当増資の引受けによる株式取得

④ 結合後の名称

 変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

 アルケロス鉱山㈱に対する探鉱工事等に係る増資引受けとして、当社より金銭による355百万円の出資を行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

 優先株式株主に帰属する非支配株主持分の増加

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

 71百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

(単位：百万円)

	報告セグメント					合計
	鉱石	金属	機械・環境	不動産	再生可能エネルギー
石灰石	7,359	－	－	－	－	7,359
砕石	1,530	－	－	－	－	1,530
タンカル	710	－	－	－	－	710
燃料その他	4,146	－	－	－	－	4,146
電気銅	－	13,867	－	－	－	13,867
銅精鉱	－	3,468	－	－	－	3,468
その他金属	－	2,096	－	－	－	2,096
産業機械	－	－	1,025	－	－	1,025
環境商品	－	－	1,631	－	－	1,631
再生可能エネルギー	－	－	－	－	488	488
顧客との契約から生じる収益	13,747	19,432	2,657	－	488	36,326
その他の収益	－	－	－	702	－	702
外部顧客への売上高	13,747	19,432	2,657	702	488	37,028

（2）地域別の内訳

(単位：百万円)

	報告セグメント					合計
	鉱石	金属	機械・環境	不動産	再生可能エネルギー
日本	12,472	10,720	2,526	－	488	26,207
アジア	940	5,243	108	－	－	6,292
南米	－	3,468	－	－	－	3,468
その他	335	－	22	－	－	358
顧客との契約から生じる収益	13,747	19,432	2,657	－	488	36,326
その他の収益	－	－	－	702	－	702
外部顧客への売上高	13,747	19,432	2,657	702	488	37,028

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

(単位：百万円)

	報告セグメント					合計
	鉱石	金属	機械・環境	不動産	再生可能エネルギー
石灰石	7,462	－	－	－	－	7,462
砕石	1,550	－	－	－	－	1,550
タンカル	718	－	－	－	－	718
燃料その他	5,371	－	－	－	－	5,371
電気銅	－	15,374	－	－	－	15,374
銅精鉱	－	3,745	－	－	－	3,745
その他金属	－	1,932	－	－	－	1,932
産業機械	－	－	952	－	－	952
環境商品	－	－	1,918	－	－	1,918
再生可能エネルギー	－	－	－	－	481	481
顧客との契約から生じる収益	15,102	21,052	2,871	－	481	39,507
その他の収益	18	－	－	719	－	737
外部顧客への売上高	15,120	21,052	2,871	719	481	40,245

（2）地域別の内訳

(単位：百万円)

	報告セグメント					合計
	鉱石	金属	機械・環境	不動産	再生可能エネルギー
日本	13,551	12,991	2,634	－	481	29,658
アジア	1,130	4,315	224	－	－	5,670
南米	－	3,745	－	－	－	3,745
その他	421	－	11	－	－	432
顧客との契約から生じる収益	15,102	21,052	2,871	－	481	39,507
その他の収益	18	－	－	719	－	737
外部顧客への売上高	15,120	21,052	2,871	719	481	40,245

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	375円40銭	457円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,122	3,802
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,122	3,802
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,318	8,318

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年８月１２日

日鉄鉱業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	寶 野 裕 昭

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	稻 吉 崇

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。