3954 昭和パックス 四半期報告書－第127期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第127期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	昭和パックス株式会社
【英訳名】	SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野寺 香一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 清水 貴雄
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 清水 貴雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第126期 第１四半期 連結累計期間	第127期 第１四半期 連結累計期間	第126期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	5,026,068	5,364,396	21,598,576
経常利益	（千円）	451,070	354,617	1,583,918
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	315,569	251,088	1,102,210
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	322,085	118,346	1,195,283
純資産額	（千円）	19,292,580	20,097,505	20,076,770
総資産額	（千円）	28,467,024	29,657,521	29,396,063
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.07	56.55	248.24
自己資本比率	（％）	65.5	65.3	66.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2022年４月1日～2022年６月30日）における我が国経済は、１～３月期がマイナス成長となりましたが、その後、行動制限の緩和を背景に個人消費が増加したほか、設備投資や公共投資も増加し４～６月期はプラス成長になるとの予想が散見されます。

　鉱工業生産指数は１月に部材供給不足や新型コロナウイルス感染症急拡大などの影響を受けて低下しましたが、２月と３月は部材供給不足や新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和したことなどを受けて２か月連続で上昇しました。４月から５月は中国の都市封鎖にともなう部品の供給不足などにより低下しましたが、６月には都市封鎖が解除されて上昇に転じました。

　当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であり、当第１四半期連結累計期間の業績も、内外の工業生産動向を反映したものになりました。また、ウクライナ紛争の長期化などにより、資源価格が高止まりしている環境が続いております。連結売上高は5,364百万円で前年同期に比して338百万円の増収でした。売上高が増加しましたが、原材料やエネルギー価格などの高騰により原価率が上昇した結果、営業利益259百万円（前年同期比115百万円の減益）、経常利益354百万円（同96百万円の減益）および親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円（同64百万円の減益）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

○重包装袋

　重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第１四半期連結累計期間の出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期比+0.5%となり、前年を僅かながら上回りました。合成樹脂、化学薬品、セメント用途が大きく減少したほか、澱粉、飼料の用途が減少しましたが、米麦、製粉、塩、砂糖甘味等の食品用途全般が増加しました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は原燃料費の急騰を背景に春以降に値上がりしています。

　当社の売上数量は前年同期比2.2%の増加でした。業界の傾向に準じて、合成樹脂、セメント用途が減少、米麦、製粉、塩、砂糖甘味の用途が増加しました。化学薬品用途は業界の傾向に反して増加しました。

　子会社の九州紙工㈱は、米麦袋、一般袋ともに大幅に売上を伸ばし、売上数量は前年同期から27.9%増加しました。タイ昭和パックス㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、同社従業員の新型コロナウイルス感染者発生による製造数の減少と、自動車メーカーの減産および輸送コンテナー不足による出荷の先送りの影響もあって、売上数量は14.2%の減少でした。山陰製袋工業㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、主力の両底貼袋が前年並みに止まったことで売上数量は前年同期比0.2%の微減となりました。

　当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は3,198百万円で、前年同期からほぼ横ばいとなりました。

○フィルム製品

　フィルム製品の業界全体の当第１四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに増加となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、原油およびナフサ価格の上昇を受けて値上がりが続いています。

　当社の売上数量は産業用、農業用ともに増加し、合計では前年同期比+7.6%でした。産業用で熱収縮包装フィルム「エスタイト」、マスキングフィルム「HQF」、農業用でハウスフィルム「バーナルハウス」、サイレージ用ロールベールフィルム「エスラップ・グリーン」が増加しました。

　当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は1,020百万円で、前年同期に対して15.9%の増収となりました。

○コンテナー

　粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、化学工業品、食品用途が増加となりましたが、合成樹脂用途が大幅に減少しました。全体では前年同期から減少となる見通しです。海外からの輸入量の全体は前年から少し増加しています。

　当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比+10.5%でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は増加、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は前年同期から減少しました。

　当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は429百万円で、前年同期に対して9.8%の増収となりました。

○不動産賃貸

　賃貸契約内容に変動はありません。当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの63百万円でした。

（２）財政状態

（資産）

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末総資産は29,657百万円で、前連結会計年度末に比べて261百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金493百万円および棚卸資産385百万円、主な減少要因は投資有価証券566百万円です。

（負債）

　負債合計は9,560百万円で、前連結会計年度末に比べて240百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金278百万円およびその他の流動負債500百万円、主な減少要因は未払法人税等101百万円、賞与引当金178百万円および繰延税金負債176百万円です。

（純資産）

　純資産合計は20,097百万円で、前連結会計年度末に比べて20百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円および為替換算調整勘定231百万円、主な減少要因はその他有価証券評価差額金394百万円です。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,450,000
計	13,450,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,450,000	4,450,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,450,000	4,450,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	-	4,450	-	640,500	-	289,846

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,900	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,437,900	44,379	-
単元未満株式	普通株式	2,200	-	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,450,000	-	-
総株主の議決権		-	44,379	-

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
昭和パックス株式会社	東京都新宿区市谷 本村町２－１２	9,900	-	9,900	0.22
計	-	9,900	-	9,900	0.22

（注）　上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,047,076	8,540,237
受取手形及び売掛金	6,159,514	6,067,283
電子記録債権	678,800	760,816
商品及び製品	1,074,091	1,361,478
仕掛品	112,213	139,116
原材料及び貯蔵品	1,100,263	1,171,694
その他	296,469	228,037
貸倒引当金	△11,638	△12,810
流動資産合計	17,456,791	18,255,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,653,856	8,762,026
減価償却累計額	△6,181,031	△6,279,017
建物及び構築物（純額）	2,472,824	2,483,008
機械装置及び運搬具	10,449,126	10,620,652
減価償却累計額	△9,037,804	△9,215,359
機械装置及び運搬具（純額）	1,411,322	1,405,292
土地	900,539	912,711
建設仮勘定	27,108	50,786
その他	853,623	861,407
減価償却累計額	△770,569	△782,469
その他（純額）	83,053	78,938
有形固定資産合計	4,894,848	4,930,737
無形固定資産
ソフトウエア	146,031	146,930
無形固定資産合計	146,031	146,930
投資その他の資産
投資有価証券	※ 6,014,671	※ 5,448,399
退職給付に係る資産	687,413	694,449
繰延税金資産	59,522	61,969
その他	144,444	126,843
貸倒引当金	△7,660	△7,660
投資その他の資産合計	6,898,392	6,324,001
固定資産合計	11,939,272	11,401,668
資産合計	29,396,063	29,657,521

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,356,599	3,635,202
電子記録債務	1,529,767	1,499,527
短期借入金	1,060,000	1,059,000
未払法人税等	267,767	166,007
賞与引当金	388,751	210,214
役員賞与引当金	21,680	12,090
設備関係支払手形	18,659	22,309
営業外電子記録債務	45,709	28,889
その他	654,484	1,154,770
流動負債合計	7,343,420	7,788,012
固定負債
長期借入金	66,000	66,000
繰延税金負債	1,357,706	1,180,997
役員退職慰労引当金	150,127	109,560
退職給付に係る負債	229,976	244,643
資産除去債務	4,435	4,435
長期預り保証金	162,993	162,159
その他	4,634	4,206
固定負債合計	1,975,873	1,772,003
負債合計	9,319,293	9,560,015
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金	289,846	289,846
利益剰余金	15,285,967	15,443,815
自己株式	△9,441	△9,441
株主資本合計	16,206,872	16,364,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,774,361	2,379,467
為替換算調整勘定	162,937	394,873
退職給付に係る調整累計額	248,826	239,163
その他の包括利益累計額合計	3,186,125	3,013,504
非支配株主持分	683,771	719,280
純資産合計	20,076,770	20,097,505
負債純資産合計	29,396,063	29,657,521

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	5,026,068	5,364,396
売上原価	4,022,486	4,454,339
売上総利益	1,003,581	910,057
販売費及び一般管理費	628,632	650,549
営業利益	374,949	259,508
営業外収益
受取利息	369	392
受取配当金	66,497	85,619
その他	11,575	11,311
営業外収益合計	78,442	97,322
営業外費用
支払利息	2,071	2,027
その他	250	184
営業外費用合計	2,321	2,212
経常利益	451,070	354,617
税金等調整前四半期純利益	451,070	354,617
法人税、住民税及び事業税	117,080	88,506
法人税等調整額	2,011	586
法人税等合計	119,091	89,092
四半期純利益	331,978	265,524
非支配株主に帰属する四半期純利益	16,408	14,436
親会社株主に帰属する四半期純利益	315,569	251,088

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	331,978	265,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△96,370	△395,221
為替換算調整勘定	93,494	257,706
退職給付に係る調整額	△7,016	△9,663
その他の包括利益合計	△9,892	△147,178
四半期包括利益	322,085	118,346
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	295,872	78,467
非支配株主に係る四半期包括利益	26,213	39,879

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました前提に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資有価証券（株式）	30,000千円	30,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	131,535千円	143,291千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	84,360	19	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	93,240	21	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,196,913	880,866	391,246	-	4,469,026	492,815	4,961,842
その他の収益	-	-	-	64,226	64,226	-	64,226
外部顧客に対する売上高	3,196,913	880,866	391,246	64,226	4,533,252	492,815	5,026,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,196,913	880,866	391,246	64,226	4,533,252	492,815	5,026,068
セグメント利益	313,575	77,060	2,129	40,041	432,806	40,673	473,480

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	432,806
「その他」の区分の利益	40,673
全社費用（注）	△98,530
四半期連結損益計算書の営業利益	374,949

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,198,104	1,020,671	429,430	-	4,648,206	652,329	5,300,535
その他の収益	-	-	-	63,861	63,861	-	63,861
外部顧客に対する売上高	3,198,104	1,020,671	429,430	63,861	4,712,067	652,329	5,364,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,198,104	1,020,671	429,430	63,861	4,712,067	652,329	5,364,396
セグメント利益	238,022	44,808	2,613	40,750	326,195	39,176	365,372

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	326,195
「その他」の区分の利益	39,176
全社費用（注）	△105,863
四半期連結損益計算書の営業利益	259,508

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	71円07銭	56円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	315,569	251,088
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	315,569	251,088
普通株式の期中平均株式数（株）	4,440,039	4,440,039

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
昭和パックス株式会社
取締役会 御中

有限責任大有監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新井 努

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	服部 悦久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。