9059 カンダホールディングス 四半期報告書－第110期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第110期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	カンダホールディングス株式会社
【英訳名】	Kanda Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原島 藤壽
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】	03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 江文 順一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】	03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 江文 順一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期 第１四半期連結 累計期間	第110期 第１四半期連結 累計期間	第109期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
営業収益	（百万円）	11,530	12,844	47,645
経常利益	（百万円）	785	774	3,097
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	438	420	1,948
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	435	406	1,761
純資産額	（百万円）	19,420	20,790	20,563
総資産額	（百万円）	40,145	41,340	41,247
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.70	39.03	181.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.3	50.3	49.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスにおける、国内の新規感染者数の推移は落ち着きを見せ、行動制限が緩和されるなど経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の緊迫化に伴うエネルギーや原材料価格の上昇に拍車がかかり、海外のサプライチェーンに混乱が生じていること等により、予断を許さない状況が続きました。

　 このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向にあるものの、原油価格の高騰による燃料価格の負担がさらに増加するなど依然として厳しい環境にあります。

　 当社グループにおきましては、国内部門では、食品・衛生用品・日用雑貨等の貨物量が引続き堅調に推移していることから営業収益は増収となっているものの、燃料価格をはじめとする各種コストの増加等により、利益面におきましては前年を下回っております。一方、国際部門では、世界各地の経済活動制限により減少した国際輸送需要が増加に転じる中で、航空便の減便、コンテナ不足、港湾混雑等による航空・海上貨物輸送スペースの供給不足といった要因による特需的な需給の逼迫とそれに伴う運賃高騰の状態は継続しております。

　 このような状況の下、新たに策定した中期経営計画（2022年４月から2025年３月）に基づき、営業力の強化による収益性の向上を図るとともに、燃料価格の上昇に伴う適正運賃の確保や更なる効率化等、利益の向上に向けた取り組みをスピードを持って進めてまいります。

　 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は12,844百万円（前年同四半期比11.4％増）となり、営業利益は709百万円（前年同四半期比6.2％減）、経常利益は774百万円（前年同四半期比1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は420百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（貨物自動車運送事業）

　貨物自動車運送事業につきましては、食品・衛生用品・日用雑貨等について貨物輸送量が堅調に推移したことから、貨物自動車運送事業収入は、9,078百万円（前年同四半期比6.3％増）となり、セグメント利益は500百万円（前年同四半期比21.4％減）となりました。

（国際物流事業）

　国際物流事業につきましては、世界各地の経済活動が回復してきたこと、特需的な需給逼迫による価格上昇を背景に、国際物流事業収入は3,348百万円（前年同四半期比21.7％増）となり、セグメント利益は300百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は223百万円（前年同四半期比12.6％増）となり、セグメント利益は143百万円（前年同四半期比33.5％増）となりました。

（その他）

　リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は199百万円（前年同四半期比365.6％増）となり、セグメント利益は４百万円（前年同四半期比84.4％減）となりました。

　②財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、15,591百万円（前連結会計年度末は15,458百万円）となり、133百万円増加しました。現金及び預金の増加158百万円、受託現金の増加44百万円、前払費用の減少21百万円、リース投資資産の減少42百万円が主な要因です。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、25,748百万円（前連結会計年度末は25,789百万円）となり、40百万円減少しました。投資その他の資産に含めて表示しております差入保証金の増加39百万円、建物及び構築物（純額）の減少32百万円、無形固定資産の減少45百万円が主な要因です。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、13,483百万円（前連結会計年度末は13,374百万円）となり、108百万円増加しました。その他に含めて表示しております未払金の増加457百万円、未払法人税等の減少297百万円、賞与引当金の減少219百万円が主な要因です。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、7,066百万円（前連結会計年度末は7,309百万円）となり、243百万円減少しました。長期借入金の減少151百万円、リース債務の減少62百万円が主な要因です。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、20,790百万円（前連結会計年度末は20,563百万円）となり、227百万円増加しました。利益剰余金の増加241百万円が主な要因です。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント上昇し50.3％となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,654,360	11,654,360	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,654,360	11,654,360	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	11,654,360	－	1,772	－	1,627

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	891,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,761,000	107,610	－
単元未満株式	普通株式	1,860	－	－
発行済株式総数		11,654,360	－	－
総株主の議決権		－	107,610	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カンダホールディングス株式会社	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号	891,500	－	891,500	7.65
計	－	891,500	－	891,500	7.65

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,500	5,658
受託現金	※１ 2,767	※１ 2,812
受取手形、営業未収金及び契約資産	5,665	5,665
棚卸資産	※２ 149	※２ 167
前払費用	342	321
リース投資資産	667	625
その他	374	350
貸倒引当金	△9	△10
流動資産合計	15,458	15,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,477	8,445
土地	9,879	9,879
その他（純額）	2,630	2,621
有形固定資産合計	20,988	20,946
無形固定資産	808	763
投資その他の資産	※３ 3,991	※３ 4,038
固定資産合計	25,789	25,748
資産合計	41,247	41,340
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	3,817	3,698
短期借入金	3,549	3,438
未払法人税等	525	227
預り金	※１ 2,873	※１ 3,061
賞与引当金	340	120
その他	2,268	2,936
流動負債合計	13,374	13,483
固定負債
長期借入金	3,469	3,317
リース債務	804	742
役員退職慰労引当金	300	281
退職給付に係る負債	1,090	1,095
資産除去債務	43	43
その他	1,600	1,585
固定負債合計	7,309	7,066
負債合計	20,684	20,549

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772	1,772
資本剰余金	1,634	1,634
利益剰余金	17,052	17,293
自己株式	△330	△330
株主資本合計	20,128	20,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	452	464
為替換算調整勘定	△16	△29
退職給付に係る調整累計額	△17	△16
その他の包括利益累計額合計	418	418
非支配株主持分	16	2
純資産合計	20,563	20,790
負債純資産合計	41,247	41,340

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業収益	11,530	12,844
営業原価	10,234	11,546
営業総利益	1,295	1,298
販売費及び一般管理費
役員報酬	81	99
給料及び手当	167	173
賞与引当金繰入額	25	31
退職給付費用	8	8
役員退職慰労引当金繰入額	6	7
その他	250	270
販売費及び一般管理費合計	539	589
営業利益	756	709
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	50	37
為替差益	－	34
その他	19	18
営業外収益合計	69	90
営業外費用
支払利息	15	12
保育園運営費用	11	10
為替差損	9	－
その他	3	2
営業外費用合計	40	25
経常利益	785	774
特別利益
固定資産売却益	4	3
特別利益合計	4	3
特別損失
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	790	777
法人税等	350	357
四半期純利益	439	420
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	438	420

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	439	420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	11
為替換算調整勘定	△15	△26
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	△3	△13
四半期包括利益	435	406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	439	419
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△13

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　　　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　預り金には下記が含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
キャッシュサービス事業預り金	2,767百万円	2,812百万円

キャッシュサービス事業預り金は、現金の警備輸送を行う当該事業において契約先から預ったつり銭作成用現金及び輸送業務中の現金に対応するものです。

なお、当該現金は、受託現金として表示しており、他の目的による使用が制限されております。

※２　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
商品	69百万円	82百万円
仕掛品	17	29
貯蔵品	62	56

※３　投資その他の資産に係る貸倒引当金

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	693百万円	693百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	404百万円	408百万円
のれんの償却額	2	20

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	150	14.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	172	16.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物自動車運送事業	国際物流 事業	不動産賃貸事業	計
営業収益
外部顧客への売上高	8,538	2,751	198	11,488	42	11,530	－	11,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	0	－	3	－	3	△3	－
計	8,541	2,751	198	11,491	42	11,533	△3	11,530
セグメント 利益	636	234	107	978	26	1,005	△249	756

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△249百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物自動車運送事業	国際物流 事業	不動産賃貸事業	計
営業収益
外部顧客への売上高	9,074	3,348	223	12,645	199	12,844	－	12,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	0	－	4	－	4	△4	－
計	9,078	3,348	223	12,650	199	12,849	△4	12,844
セグメント 利益	500	300	143	943	4	948	△238	709

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス	－	－	－	－	9	9
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,493	2,751	－	11,244	28	11,273
顧客との契約から生じる収益	8,493	2,751	－	11,244	38	11,282
その他の収益（注）２	45	－	198	243	4	248
外部顧客への売上高	8,538	2,751	198	11,488	42	11,530

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス	－	－	－	－	121	121
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	9,006	3,348	－	12,354	71	12,426
顧客との契約から生じる収益	9,006	3,348	－	12,354	193	12,547
その他の収益（注）２	68	－	223	291	5	296
外部顧客への売上高	9,074	3,348	223	12,645	199	12,844

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	40円70銭	39円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	438	420
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	438	420
普通株式の期中平均株式数（株）	10,762,886	10,762,848

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
カンダホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	若尾 慎一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大立目 克哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンダホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。