7441 Ｍｉｓｕｍｉ 四半期報告書－第67期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ |
| 【英訳名】 | MISUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平田 慶介 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20 |
| 【電話番号】 | 099(260)2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | サポート本部長 今林 俊人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20 |
| 【電話番号】 | 099(260)2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | サポート本部長 今林 俊人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,192,451 | 15,469,877 | 61,266,804 |
| 経常利益 | (千円) | 153,780 | 275,579 | 1,383,018 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 95,160 | 175,700 | 485,187 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 212,146 | 287,085 | 259,745 |
| 純資産額 | (千円) | 17,520,662 | 17,565,478 | 17,429,581 |
| 総資産額 | (千円) | 34,972,450 | 40,402,816 | 36,049,146 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.45 | 30.48 | 83.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.29 | 42.75 | 47.52 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(エネルギー)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社石井商店の全株式を取得したため、株式会社石井商店を新たに連結子会社としております。また、同社の子会社であります株式会社エスジー宮崎も連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染の縮小と行動制限の解除に伴い一旦は景気回復の兆しが見られましたが、感染力の高い新たな変異株の流行により、再び感染拡大の懸念が高まっていることや、ウクライナ問題の長期化に加え、急激な円安の進行に起因した原材料価格の高騰や供給制約等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止対策に努めるとともに、主力のエネルギー事業において、営業力の強化による燃料油やＬＰガス等の業界内・地域内の販売シェアの拡大に努めました。その一環として、５月に宮崎県内でＬＰガス及び器具の販売等を行っている株式会社石井商店の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
その他の事業につきましても、新規出店や既存店舗のリニューアルを進めるとともに、接客・サービスの更なる向上を目的に、社内研修を充実させ、お客様との関係性や信頼性の強化に努めております。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ上昇したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は154億69百万円（前年同四半期比17.3％増）、経常利益は２億75百万円（前年同四半期比79.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億75百万円（前年同四半期比84.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１ エネルギー
「エネルギー」セグメントの石油部門では、入札案件の獲得を強化するため、入札情報サービスを活用し、大型案件の獲得による販売数量の増加を図る一方で、採算販売を重視した活動を継続し、利益の確保に努めました。
ガス部門では、ガスと電気需要家の新規開拓のため、一般需要家向けにガスと電気の紹介キャンペーンを実施しました。また、ダイレクトメール送付によるガス機器や住設器具の拡販セールを実施するなど、収益の確保に努めました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ上昇したこと等により、売上高は121億51百万円（前年同四半期比23.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は２億49百万円（前年同四半期比151.4％増）となりました。
２ ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、コミックの試し読みを増やすとともに、季節商材の展開拡大や、時代のトレンドに合わせた売り場を展開するなどお客様への訴求を強化しました。misumi STOREでは予約獲得強化やキャンペーンを実施するなど、売上の確保に努めました。
オプシアミスミでは、三密回避のためＷＥＢ応募型企画を中心に小規模イベントの開催や、オプシアミスミの共通商品券を販売し、販売促進に努めました。
上記の通り販売促進に努めたものの、カルチャー店舗への客数減少等により、売上高は18億64百万円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同四半期比52.1％減）となりました。
３ フード＆ビバレッジ
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるＫＦＣにおいて、店舗のリニューアルを進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。また、６月に利便性の向上等を目的として、ＫＦＣ宮崎大塚店(宮崎市)を移転オープンいたしました。
以上の結果、売上高は14億54百万円（前年同四半期比0.0％増）となりましたが、既存店舗の売上減少の影響とＫＦＣ店舗の改装費用等で経費が増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は90百万円（前年同四半期比25.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて43億53百万円増加し、404億２百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少する一方、株式会社石井商店の子会社化に伴い現金及び預金、のれん及び投資有価証券等が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて42億17百万円増加し、228億37百万円となりました。これは主に、買掛金が減少する一方、借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億35百万円増加し、175億65百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,100,503 | 6,100,503 | 証券会員制法人福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 6,100,503 | 6,100,503 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ─ | 6,100,503 | ─ | 1,690,899 | ─ | 1,646,341 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 329,300 | 普通株式 | 329,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 329,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,706 | ― | ||
| 5,770,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 603 | 普通株式 | 603 | ― | ― |
| 普通株式 | 603 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,100,503 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,706 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱Ｍｉｓｕｍｉ | 鹿児島市卸本町７番地20 | 329,300 | ― | 329,300 | 5.39 |
| 計 | ― | 329,300 | ― | 329,300 | 5.39 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,206,647 | 5,774,981 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,214,183 | 5,456,615 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,979,069 | 2,905,098 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,560 | 10,267 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,630 | 13,332 | |||||||||
| その他 | 526,579 | 542,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,193 | △8,559 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,935,477 | 14,693,737 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,218,910 | 4,366,624 | |||||||||
| 土地 | 11,401,425 | 11,818,788 | |||||||||
| その他（純額） | 1,326,667 | 1,816,330 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,947,004 | 18,001,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 105,386 | 1,448,969 | |||||||||
| その他 | 221,525 | 204,635 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 326,912 | 1,653,604 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,018,709 | 6,238,610 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △178,956 | △184,879 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,839,752 | 6,053,731 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,113,669 | 25,709,079 | |||||||||
| 資産合計 | 36,049,146 | 40,402,816 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,257,955 | 2,372,122 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,620,000 | 7,890,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,522,969 | 2,756,544 | |||||||||
| 未払法人税等 | 338,085 | 217,840 | |||||||||
| 賞与引当金 | 325,630 | 499,983 | |||||||||
| その他 | 1,433,124 | 1,285,383 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,497,764 | 15,021,874 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,245,000 | 5,766,908 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 759,620 | 911,703 | |||||||||
| その他 | 1,117,179 | 1,136,851 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,121,799 | 7,815,463 | |||||||||
| 負債合計 | 18,619,564 | 22,837,338 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,690,899 | 1,690,899 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,646,600 | 1,646,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,738,031 | 13,798,309 | |||||||||
| 自己株式 | △582,903 | △611,925 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,492,628 | 16,523,884 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 583,103 | 693,351 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55,354 | 53,235 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 638,458 | 746,586 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 298,494 | 295,006 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,429,581 | 17,565,478 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,049,146 | 40,402,816 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,192,451 | 15,469,877 | |||||||||
| 売上原価 | 10,377,651 | 12,528,864 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,814,799 | 2,941,013 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,774,967 | 2,782,941 | |||||||||
| 営業利益 | 39,832 | 158,072 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 623 | 604 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,845 | 28,836 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 38,786 | 42,189 | |||||||||
| その他 | 75,239 | 71,966 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140,495 | 143,596 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,375 | 14,895 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5,105 | 6,360 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,838 | 1,744 | |||||||||
| その他 | 1,228 | 3,090 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,547 | 26,089 | |||||||||
| 経常利益 | 153,780 | 275,579 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 709 | 2,991 | |||||||||
| 特別利益合計 | 709 | 2,991 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 154,489 | 278,570 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,360 | 118,570 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,189 | △19,036 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56,170 | 99,533 | |||||||||
| 四半期純利益 | 98,318 | 179,036 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,157 | 3,336 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95,160 | 175,700 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 98,318 | 179,036 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118,734 | 110,247 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,906 | △2,198 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 113,827 | 108,049 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 212,146 | 287,085 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 209,050 | 283,828 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,095 | 3,256 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間より、株式会社石井商店の全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、同社を連結の範囲に含めております。また、同社の子会社であります株式会社エスジー宮崎も連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 186,491千円 | 181,245千円 |
| のれんの償却額 | 11,743 〃 | 11,569 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 144,698 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 115,422 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,826,522 | 1,912,462 | 1,453,466 | 13,192,451 | ― | 13,192,451 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,700 | 24,544 | 11 | 29,255 | △29,255 | ― |
| 計 | 9,831,222 | 1,937,006 | 1,453,477 | 13,221,707 | △29,255 | 13,192,451 |
| セグメント利益 | 99,206 | 45,267 | 120,873 | 265,346 | △225,514 | 39,832 |
(注) １ セグメント利益の調整額△225,514千円には、セグメント間取引消去977千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,491千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,151,531 | 1,864,203 | 1,454,141 | 15,469,877 | ― | 15,469,877 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,412 | 20,992 | ― | 26,405 | △26,405 | ― |
| 計 | 12,156,944 | 1,885,196 | 1,454,141 | 15,496,282 | △26,405 | 15,469,877 |
| セグメント利益 | 249,362 | 21,701 | 90,283 | 361,347 | △203,275 | 158,072 |
(注) １ セグメント利益の調整額△203,275千円には、セグメント間取引消去662千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,937千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間より、「エネルギー」セグメントにおいて、株式会社石井商店を新たに連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,331,874千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社石井商店
事業の内容 ＬＰガス及び器具の販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、エネルギー、ライフスタイル、フード＆ビバレッジの3つの事業領域を中心にお客様の暮らしに必要なサービス、商品を提供しております。
株式会社石井商店は宮崎県を中心にＬＰガス及び器具の販売等を行っております。株式会社石井商店が持つ宮崎県内での販売網と情報を共有することによりエネルギー事業の宮崎県内での事業拡大を図れること等、当社グループの成長及び企業価値の向上を見込めることから同社の株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2022年５月25日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,331,874千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | ||
| 石油 | 6,732,155 | ― | ― | 6,732,155 |
| ガス | 3,079,431 | ― | ― | 3,079,431 |
| ライフスタイル | ― | 1,754,907 | ― | 1,754,907 |
| フード＆ビバレッジ | ― | ― | 1,453,466 | 1,453,466 |
| その他 | 14,934 | ― | ― | 14,934 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,826,522 | 1,754,907 | 1,453,466 | 13,034,896 |
| その他の収益 | ― | 157,554 | ― | 157,554 |
| 外部顧客への売上高 | 9,826,522 | 1,912,462 | 1,453,466 | 13,192,451 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | ||
| 石油 | 7,737,886 | ― | ― | 7,737,886 |
| ガス | 4,400,855 | ― | ― | 4,400,855 |
| ライフスタイル | ― | 1,704,922 | ― | 1,704,922 |
| フード＆ビバレッジ | ― | ― | 1,454,141 | 1,454,141 |
| その他 | 12,789 | ― | ― | 12,789 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,151,531 | 1,704,922 | 1,454,141 | 15,310,596 |
| その他の収益 | ― | 159,281 | ― | 159,281 |
| 外部顧客への売上高 | 12,151,531 | 1,864,203 | 1,454,141 | 15,469,877 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 16円45銭 | 30円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 95,160 | 175,700 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 95,160 | 175,700 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,785,575 | 5,764,284 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 村 正 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 昭 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍｉｓｕｍｉの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍｉｓｕｍｉ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。