6742 京三製作所 訂正有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【事業年度】 | 第157期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社京三製作所 |
| 【英訳名】 | Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 國 澤 良 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１ |
| 【電話番号】 | 045－501－1261(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 佐 藤 亜 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１ |
| 【電話番号】 | 045－503－8106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 佐 藤 亜 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月24日に提出いたしました第157期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
（１）連結経営指標等
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（重要な会計上の見積り）
（連結包括利益計算書関係）
（退職給付関係）
（税効果会計関係）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
（２）その他
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
| 回次 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 73,905 | 69,305 | 72,810 | 62,218 | 72,916 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,334 | 3,468 | 3,343 | 1,664 | 3,424 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属 する当期純損失（△） | (百万円) | 3,692 | 2,305 | 1,974 | △7,921 | 11,859 |
| 包括利益 | (百万円) | 4,448 | 3,311 | 60 | △6,951 | 10,390 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,791 | 46,286 | 45,406 | 37,387 | 44,956 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,851 | 102,856 | 106,760 | 102,702 | 112,879 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 698.23 | 738.02 | 723.98 | 596.13 | 716.81 |
| １株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | 58.87 | 36.75 | 31.48 | △126.30 | 189.09 |
| 潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 45.0 | 42.5 | 36.4 | 39.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.8 | 5.1 | 4.3 | △19.1 | 29.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 11.1 | 9.9 | 14.8 | △3.3 | 2.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,784 | △2,899 | 1,206 | △1,432 | 14,956 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,936 | △2,348 | △2,730 | △2,776 | △15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,174 | 6,743 | 2,097 | 5,568 | △13,487 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 4,135 | 5,616 | 6,115 | 7,604 | 9,178 |
| 従業員数 | (名) | 1,940 | 1,984 | 2,102 | 2,195 | 2,187 |
| [336] | [330] | [317] | [297] | [267] | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | |
| 決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 67,290 | 61,469 | 66,621 | 55,031 | 66,015 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,553 | 2,456 | 2,896 | 900 | 2,767 |
| 当期純利益 又は当期純損失（△） | (百万円) | 3,293 | 1,924 | 1,784 | △8,346 | 11,698 |
| 資本金 | (百万円) | 6,270 | 6,270 | 6,270 | 6,270 | 6,270 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 62,844 | 62,844 | 62,844 | 62,844 | 62,844 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,993 | 40,110 | 39,196 | 30,391 | 37,440 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,484 | 95,094 | 99,672 | 93,927 | 102,896 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 605.52 | 639.27 | 624.70 | 484.37 | 596.72 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円) | 13.00 | 15.00 | 17.00 | 15.00 | 18.00 |
| (5.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | ||
| １株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | 52.48 | 30.67 | 28.44 | △133.03 | 186.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 42.2 | 39.3 | 32.4 | 36.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.0 | 4.9 | 4.5 | △24.0 | 35.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.5 | 11.8 | 16.4 | △3.1 | 2.3 |
| 配当性向 | (％) | 24.8 | 48.9 | 59.8 | － | 9.7 |
| 従業員数 | (名) | 1,066 | 1,110 | 1,173 | 1,245 | 1,227 |
| [201] | [199] | [186] | [178] | [161] | ||
| 株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | 155.6 | 90.9 | 118.8 | 109.8 | 119.8 |
| [115.9] | [110.0] | [99.6] | [141.5] | [144.3] | ||
| 最高株価 | (円) | 818 | 861 | 648 | 590 | 553 |
| 最低株価 | (円) | 396 | 356 | 330 | 400 | 394 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 第156期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 1917年９月 | 商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。 |
|---|---|
| 1921年 | 信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。 |
| 1926年９月 | 商号を株式会社京三製作所と変更。 |
| 1928年１月 | 本社および工場を現所在地に新設移転。 |
| 1945年９月 | 大阪工場を大阪市平野町に設置。 |
| 1946年10月 | 大阪工場所在地に大阪支社を設置。 |
| 1947年８月 | 京三精機株式会社を設立。 |
| 1949年５月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1961年９月 | 京三金属工業株式会社を設立。 |
| 大阪証券取引所市場第一部に上場。 | |
| 1962年12月 | 京三電設工業株式会社（現 京三エレコス株式会社）を設立。 |
| 1964年４月 | 京三興業株式会社を設立。 |
| 1970年６月 | 京三化工株式会社を設立。 |
| 1971年３月 | 台湾京三股份有限公司を設立。 |
| 1972年５月 | 京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。 |
| 1976年３月 | 大阪支社を現在地に移設。 |
| 1983年７月 | 京三システム株式会社を設立。 |
| 1990年１月 | 末吉事業所を設置。 |
| 2013年１月 | Kyosan India Private Limitedを設立。 |
| 2014年７月 | 京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。 |
| 2015年６月 | Kyosan USA Inc.を設立。 |
| 2018年４月 | 京三金属工業株式会社を吸収合併する。 |
| 2020年２月 | Kyosan Europe Sp. z o.o.を設立。 |
（注）１ 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
２ 京三電設工業株式会社は、2022年４月１日付で社名を京三エレコス株式会社に変更しております。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社10社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社１社の計16社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の２つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。
当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |||||
| 役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||||
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | 当社役員(人) | 当社職員(人) | |||||||
| (連結子会社) | ||||||||||
| 京三電設工業株式会社 | 東京都大田区 | 50 | 信号システム事業 | 100 | ― | 0 | 3 | なし | 信号保安装置の電気工事設計・施工 | なし |
| 京三パワーサプライ株式会社 | 大阪府枚方市 | 20 | 信号システム事業パワーエレクトロニクス事業 | 100 | ― | 0 | 2 | なし | 信号保安装置および半導体応用機器の委託加工 | あり |
| 京三精機株式会社 | 横浜市鶴見区 | 90 | 信号システム事業パワーエレクトロニクス事業 | 100 | ― | 1 | 2 | なし | 信号保安装置および半導体応用機器の委託加工 | あり |
| 京三システム株式会社 | 横浜市鶴見区 | 30 | 信号システム事業 | 100 | ― | 1 | 3 | なし | 信号保安装置の設計・施工 | あり |
| 京三エンジニアリングサービス株式会社 | 横浜市鶴見区 | 20 | 信号システム事業パワーエレクトロニクス事業 | 100 | ― | 0 | 4 | なし | 信号保安装置および半導体応用機器の設計・施工 | あり |
| 京三興業株式会社 | 横浜市鶴見区 | 11 | 信号システム事業パワーエレクトロニクス事業 | 100 | ― | 0 | 3 | なし | 事務用品、消耗品等の購入 | あり |
| 台湾京三股份有限公司 | 中華民国台中市潭子区 | 12,500千台湾ドル | 信号システム事業パワ－エレクトロニクス事業 | 100 | ― | 0 | 3 | なし | 信号保安装置の設計施工・委託加工 | なし |
| Kyosan IndiaPrivate Limited | インド共和国ニューデリー | 350,000千インドルピー | 信号システム事業 | 100 〔1〕 | ― | 0 | 2 | なし | 信号保安装置の販売 | なし |
| Kyosan USA Inc. | アメリカ合衆国サンノゼ | 500千米ドル | パワーエレクトロニクス事業 | 100 | ― | 1 | 3 | なし | 半導体応用機器の販売 | なし |
| Kyosan Europe Sp. z o.o. | ポーランド 共和国 ワルシャワ市 | 1,200 万ズロチ | 信号システム事業 | 100 | ― | 0 | 4 | なし | 信号保安装置に関する市場開拓 | なし |
| (持分法適用関連会社) | ||||||||||
| アクテス京三株式会社 | 神奈川県厚木市 | 50 | 信号システム事業 | 30 | 0.1 | 0 | 1 | なし | 信号保安装置の製造・委託加工 | なし |
| TVM Signallingand Transportation Systems Private Limited | インド共和国ベンガルール | 3,080千インドルピー | 信号システム事業 | 34 | ― | 0 | 0 | なし | 信号保安装置の設計施工・委託加工 | なし |
| 安徽三聯京三 智能科技有限公司 | 中華人民共和国 安徽省合肥市 | 20,000千中国人民元 | 信号システム事業 | 40〔10〕 | ― | 0 | 1 | なし | 交通安全施設製品の製造・販売 | なし |
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 京三システム株式会社および京三エンジニアリングサービス株式会社は2022年３月31日付で解散し、現在清算手続中であります。
４ 安徽三聯京三智能科技有限公司は2021年10月27日開催の同社董事会において解散および清算することを決議し、現在清算手続中であります。
５ 京三電設工業株式会社は、2022年４月１日付で社名を京三エレコス株式会社に変更しております。
５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 信号システム事業 | 1,585 | ［164］ |
| パワーエレクトロニクス事業 | 308 | ［50］ |
| 全社(共通) | 294 | ［53］ |
| 合計 | 2,187 | ［267］ |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | ||
| 1,227 | 〔161〕 | 41歳 8ヶ月 | 17 | 年 | 7,421,070 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 信号システム事業 | 837 | ［100］ |
| パワーエレクトロニクス事業 | 218 | ［32］ |
| 全社(共通) | 172 | ［29］ |
| 合計 | 1,227 | ［161］ |
（３）労働組合の状況
当社および連結子会社の労働組合の2022年３月31日現在の組合員数は1,265人であります。
なお、労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、グループの中核となる京三製作所の創立100周年（2017年９月）を機に、2018年４月より創業第二世紀に向けて新たなスタートを切りました。10年程度先を見据え、中長期的な成長・発展をめざして2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「全社戦略」と「事業戦略」に取り組んでまいりました。
しかしながら、2019年の年末に発生が確認された新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大、長期化の影響を受けて、前提としていた当社の事業環境が大きく変化したため、中期経営計画の期間を1年間延長して目標達成に全力を尽くしてまいりました。
2022年４月からスタートする「中期経営計画2025」では、企業に求められる経営の在り方や事業環境の変化など10年程度先を見据え、今後３年間に何をすべきか、どこまで進めなければならないかを纏め、これらの目標を達成するために「成長戦略」「サステナブル戦略」を掲げて取り組むことといたします。
［成長戦略］
『信号システムの海外事業拡大』
『パワーエレクトロニクス事業の拡大』
『新たな事業への挑戦』
『収益力の向上』
『財務基盤の強化』
『人材の育成・強化』
［サステナブル戦略］
『脱炭素社会への貢献、気候変動リスクへの適切な対応』
『社会の持続的成長への参画』
『ガバナンスの進化』
新たな中期経営計画の初年度となる第158期（2023年３月期）は、事業成長、新事業の探索・挑戦のための基盤の確立に取り組んでまいります。
今後も当社グループは、企業ビジョン《KYOSAN VISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“Create for the Future”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求し、「安全性・信頼性」「地球環境保全」をキーワードに先進の技術と高い品質で「社会の発展と快適性向上」に貢献してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業、経営成績、財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断、当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識し、その発生の回避・コントロール、および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、これらのリスクは当社グループに関係するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、記載内容のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （５）その他のリスク ①継続企業の前提に関する重要事象等」および「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ―の状況の分析 （３）継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策」において記載した継続企業の前提に関する重要事象等については、第１四半期連結累計期間において解消しております。
（１） 事業環境に関するリスク
① 信号システム業界の需要動向等による影響
当社グループは主力の鉄道信号システムや道路交通システムについて、国内事業の製品納期あるいは工事竣工時期が顧客の年度予算との兼ね合いから期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重する傾向にあります。また、当社の売上の多くは、顧客からの個別案件であり、顧客の設備投資計画や更新時期によって、年度ごとに経営成績に変動が生じる可能性がありますが、できる限り納期調整等を行い標準化に努めてまいります。
② 半導体、ＦＰＤ業界の需要動向等による影響
当社グループのパワーエレクトロニクス事業における主力の半導体・ＦＰＤ製造装置用電源装置について、顧客要求への対応力強化や高付加価値製品の開発等を進めておりますが、各々の業界における短期・中長期的な需給サイクルや技術革新の進捗によって、経営成績に大きな変動が生じる可能性があります。
③ 当社製品の特性に起因する影響
当社グループは高品質、安全性、高信頼性に配慮した設計・製造に努めております。特に、鉄道信号・道路交通システム等の製品につきましては、交通インフラを支える公共性の高い製品であり、製品品質についてはデザインレビューの徹底、確実な出荷検査の実施等により万全を期しておりますが、使用部品等の要因により出荷検査段階では発見できない製品不具合を発生させる可能性があります。その場合には、該当する製造ロット部品の全数検査を行う等の同機種対策を迅速に行い、類似不具合の拡大防止を図ります。
④ 原材料の調達に起因する影響
当社グループは原材料の安定した調達に努めており、纏め発注や複数社購買により原価についても極力抑えるよう努力しております。しかしながら、昨今の半導体を始めとする部材の全世界的な供給不足を受け、一部の原材料については長納期、高額となっております。今後もしばらくはこのような状況が継続すると考えられることから、早期手配等の応急措置を行うとともに、代替部品・材料への切り替え等の恒久対策にも取り組んでまいります。
（２） 海外事業展開に関するリスク
当社グループは海外の国・地域に８カ所の拠点等を有し、成長戦略の重要な取り組みの一つとして海外事業展開に注力しております。商社、エンジニアリング会社等との協力関係の下、現地法人を基点とした現地生産や現地企業との協業を深度化する等、積極的に事業のグローバル展開を進めております。そのため、グローバル人財の増強と育成は急務であり、海外拠点要員の早期育成と現地採用をバランスよく実施してまいります。また、現地従業員のための安全マニュアル等の整備を図っておりますが、当該国・地域の社会・政治・経済情勢、衛生環境、為替、税務、知的財産権等を含む現地の政情、法規制や商慣習等による、いわゆるカントリーリスクが国・地域ごとに異なることから、現地専門機関、弁護士事務所等と緊密に連携を図り、リスク回避およびリスク発生時の対応に備えております。
（３） 自然災害等に関するリスク
① 自然災害等による操業への影響
当社の生産活動は神奈川県横浜市の本社・工場を拠点としております。本社については免震構造、工場については耐震構造の建屋としており、大型の地震発生に対しても安全を確保できる構造となっておりますが、地震発生時の電気、水道、ガス等のインフラ停止に備え、飲料水、食料等の生活必需品の備蓄、自家発電設備等を備え、復旧までの事業継続体制を整えております。
今後も引き続き事業継続計画の定期的な見直し、改善を図ってまいります。
② 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、出社前の検温、出社時のマスク着用の義務付けや発熱時の出社禁止の徹底等によって感染拡大防止策を徹底しております。
万が一、感染が疑われる症状が出た場合は、産業医の判断で職場の濃厚接触者を特定し、出社禁止を指示しております。
また、時差通勤、在宅勤務を推奨し通勤時および就業時における感染防止策を講じる等、感染拡大による事業停止・停滞リスクを排除して事業を継続しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による環境の変化が主力事業の顧客である鉄道事業者の設備投資計画に何らかの影響を与える可能性も少なくないと認識しており、顧客の立場に立った提案や製品開発を行ってまいります。
（４） 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは公共性の高い事業を展開する企業として、情報セキュリティ基本方針において情報セキュリティに関するリスクは重大な問題と捉え、サイバー攻撃対策、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策等を講じております。事業のグローバル展開が進展し、また、テレワークの拡充等により情報関連のインシデントリスクが年々増しており、インシデント発生時には顧客への損害賠償や営業機会の損失、社会的信用の失墜等から企業の存続が危ぶまれる事態を招く可能性もあります。
当社グループは、情報システム部門の強化やＩＴ環境の整備等に努めておりますが、サイバー攻撃の脅威は年々強大化しており、システム上のセキュリティ強化とともに当社グループの情報を扱うすべての従業員、関係者を対象とした教育の徹底によって、情報セキュリティリスクの低減を図っております。
当社グループは、安全対策とセキュリティを一段と強化し、重要な財産である人的資源と大切な資産を各種の災害から保全するとともに、事業遂行上のリスク管理を目的とするリスク管理委員会体制の下、グループリスク管理体制およびグループコンプライアンス体制を強化し推進しております。また、内部監査室による内部監査結果を社長、取締役会、監査役会へ報告し、グループ内でリスク情報を共有することで再発防止に繋げております。
当社グループは、引き続きグループ全体のガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めてまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループは当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことや、半導体や電子部品の世界的な供給不足などから、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、2021年１月14日に発生した火災からの早期復旧と業績の回復に注力し、2021年９月には被災した建物の復旧工事を完了させ、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に対応しつつ、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて各戦略を推進してまいりました。
当連結会計年度の受注につきましては、信号システム事業において前期と同水準を確保し、パワーエレクトロニクス事業においては半導体製造装置用電源装置が好調に推移したことから、全体としては前期を上回りました。
売上につきましては、信号システム事業においては2021年１月に発生した火災の影響により一部製品の出荷が前期から当期に延期となったこと、パワーエレクトロニクス事業において半導体製造装置用電源装置の受注が好調であったことから、全体としては前期を大きく上回りました。
利益面につきましては、売上の増加に加え各種コスト削減策の推進により、営業利益、経常利益は前期を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益、経常利益の増加に加え、火災に係る保険金の受け取りに伴う特別利益などを計上したことから前期を大きく上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高75,441百万円（対前期比4,191百万円増）、売上高72,916百万円（同10,697百万円増）、営業利益2,969百万円（同1,754百万円増）、経常利益3,424百万円（同1,760百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,859百万円（同19,780百万円増）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
〔信号システム事業〕
鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備、大阪メトロ向けホームドア、海外向けの信号設備などがあり、前期と同水準となりました。売上は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、インド国鉄電子連動装置などがあり、前期を大きく上回りました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器、情報板などの拡販に努めたものの、受注、売上ともに前期を下回りました。
この結果、当事業では受注高56,498百万円（対前期比64百万円増）、売上高56,047百万円（同8,485百万円増）、セグメント利益5,380百万円（同650百万円増）となりました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
受注は、半導体市況の回復やスポット案件の受注により半導体製造装置用電源装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置が増加したことから、前期を大きく上回りました。売上は、半導体市況の回復に伴い半導体製造装置用電源装置が増加したことから、前期を上回りました。
この結果、当事業では受注高18,942百万円（対前期比4,126百万円増）、売上高16,869百万円（同2,212百万円増）、セグメント利益2,383百万円（同689百万円増）となりました。
当連結会計年度末における流動資産は77,253百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,418百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,573百万円、受取手形、売掛金、契約資産が合わせて1,805百万円、棚卸資産が8,433百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は35,626百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,241百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物の純額が708百万円、リース資産の純額が552百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が3,126百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は112,879百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,176百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動負債は50,925百万円となり、前連結会計年度末に比べて133百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて1,026百万円、前受金と契約負債が合わせて7,964百万円、未払法人税等が4,503百万円それぞれ増加したものの、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が合わせて14,600百万円減少したことによるものであります。
固定負債は16,997百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,741百万円増加しました。これは主に、長期借入金が2,140百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は67,923百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,608百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は44,956百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,568百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1,781百万円減少したものの、特別利益に計上した受取保険金を含めて当期純利益を11,859百万円計上することとなり、利益剰余金が9,037百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、9,178百万円となり前連結会計年度末に比べ1,573百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは14,956百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ16,389百万円の収入増となりました。これは売上債権の増減額が20,527百万円、棚卸資産の増減額が3,380百万円それぞれ収入減となったものの、特別利益に計上した受取保険金12,774百万円を含めて税金等調整前当期純利益を16,475百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益又は当期純損失が26,065百万円の収入増となり、加えて仕入債務の増減額が2,951百万円支出減に、前受金の増減額と契約負債の増減額が合わせて10,760百万円、法人税等の還付額が1,106百万円それぞれ収入増となったことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは15百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ2,760百万円の収入増となりました。これは投資有価証券の売却による収入が1,362百万円増加し、有形固定資産の取得による支出と無形固定資産の取得による支出が合わせて493百万円減少したことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは13,487百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ19,056百万円の支出増となりました。これは借入金の収支が短期と長期を合わせて19,144百万円、返済側の増加となったことが主な要因であります。
③ 生産、受注および販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 信号システム事業 | 57,056 | 22.0 |
| パワーエレクトロニクス事業 | 19,413 | 49.0 |
| 合計 | 76,469 | 27.9 |
（注） 金額は販売価格によっております。
ｂ． 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 信号システム事業 | 56,498 | 0.1 | 92,124 | 12.1 |
| パワーエレクトロニクス事業 | 18,942 | 27.9 | 9,112 | 28.0 |
| 合計 | 75,441 | 5.9 | 101,237 | 13.4 |
ｃ． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 信号システム事業 | 56,047 | 17.8 |
| パワーエレクトロニクス事業 | 16,869 | 15.1 |
| 合計 | 72,916 | 17.2 |
（注） 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| 東京エレクトロン宮城 株式会社 | 7,375 | 11.9 | 9,356 | 12.8 |
(２) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度の経営成績につきましては、2021年１月14日に発生した火災からの早期復旧と業績の回復に注力し、2021年９月には被災した建物の復旧工事を完了させるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に対応しつつ中期経営計画の達成に向けて各戦略を推進し、前項「(1)経営成績等の状況の概要①」に記載のとおり、受注、売上、利益面は前期を上回りました。
しかしながら、信号システム事業は新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の投資が抑制され、パワーエレクトロニクス事業は2019年に半導体市場が減速したことに加えて、世界的なサプライチェーンの混乱の影響を受けたことから、受注、売上、利益面ともに中期経営計画の最終年度の目標値を達成することができませんでした。
信号システム事業につきましては、鉄道信号システムにおいて、更なる設計の標準化や生産管理の強化などにより、効率のよい生産体制を構築し適正利益を創出するとともに、品質保証、検査体制を刷新し品質保証プロセスを確立してまいります。また、海外拠点との連携やエンジニアリング会社、商社との協力体制の強化による海外マーケットでの受注拡大や、製品設計時の省電力化、機器のスリム化・長寿命化などによる社会の課題解決に取り組んでまいります。道路交通システムでは、国内における厳しい事業環境の下で新しいシステムや方式への変化に迅速に対応し、モビリティ変革やスマートシティ対応製品の開発を進めるとともに、海外拠点との協業によりグローバル展開を加速してまいります。
パワーエレクトロニクス事業につきましては、拡大が見込まれる半導体需要の変動に柔軟かつ迅速に対応できる体制の更なる整備を進めるとともに、主力製品である高周波電源のグローバル展開を加速し、事業拡大を進めてまいります。
全社的な取り組みとして、コーポレートガバナンス・コードに関連する事項へも適切に対応し、サステナビリティへの取り組みや多様性の確保、ガバナンス体制の必要かつ適正な見直しを行って、持続可能な企業価値の向上と社会の持続的成長への参画に努めてまいります。また、経営の基盤となるコンプライアンスの徹底によって、引き続き経営の公正性、透明性を担保してまいります。
さらに、新たな事業の調査、研究・開発に取り組む体制を整備し、探索と挑戦を進めるとともに、知的財産・無形資産を活用・増強すべく、知財・無形資産ガバナンスを構築してまいります。また、業務プロセスの全体最適化と経営判断の迅速化をめざし、社内外のデータをデジタルに集約し有効に活用できるIT環境を構築してまいります。
なお、当社グループは、鉄道をはじめとする社会インフラを支える事業を営んでいることから、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務、交代制勤務などの感染防止策を講じ、感染拡大のリスクを排除しつつ事業を継続しております。また、半導体、電子部品の世界的な供給不足に対しては、生産管理を徹底し、サプライチェーンの強化を図ることで製品の供給責任を果たすとともに財務の健全化に努めてまいります。
さらに、安全対策とセキュリティを一段と強化し、重要な財産である人的資源と大切な資産を各種の災害から保全いたします。
今後も社会全体の取り組みに協力するとともに、安全を確保しながら企業の社会的責任・役割を遂行するため適切に対処してまいります。
② 財政状態の状況
信号システム事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が80,052百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,733百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が3,515百万円減少したものの、棚卸資産が7,012百万円、受取手形、売掛金、契約資産が合わせて2,211百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
パワーエレクトロニクス事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が14,887百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,531百万円増加しました。これは主に棚卸資産が1,420百万円増加したことによるものであります。
③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用および当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
当社グループの資金の流動性につきましては、手許の運転資金につきましては当社および国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(３) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度末において存在していた継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は第１四半期連結累計期間において解消したことから、当連結会計年度末においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在しておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業1,667百万円、パワーエレクトロニクス事業1,966百万円、共通研究開発費512百万円で、総額4,147百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額はソフトウエアを含め、信号システム事業871百万円、パワーエレクトロニクス事業1,144百万円、全社778百万円、総額2,794百万円であります。
その主なものは経常的な更新、現在の経済環境に対応する省力化・合理化投資および本社工場生産拠点再構築に伴う投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社および鶴見工場(横浜市鶴見区) | 信号システム事業 | 製造業務 | 5,166 | 321 | ― | 2 | 365 | 5,855 | 666 [59] |
| パワーエレクトロニクス事業 | 製造業務 | 1,897 | 61 | ― | 445 | 339 | 2,743 | 172 [29] | |
| 全社(共通) | 管理業務 | 1,353 | 15 | 143 (31,996) | 66 | 186 | 1,766 | 118 [16] | |
| 座間工場(神奈川県座間市) | 信号システム事業 | 製造業務 | 620 | 24 | 405 (7,934) | 3 | 31 | 1,084 | 52 [6] |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員数であります。
（２）国内子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 京三電設工業 株式会社 | 本社および東京支店(東京都大田区) | 信号システム事業 | 事務所 | 115 | 0 | 611 (1,209) | 3 | 21 | 751 | 93 [18] |
| 京三精機株式会社 | 本社(横浜市鶴見区) | 信号システム事業パワーエレクトロニクス事業 | 加工設備 | 3 | 6 | ― (―) | 22 | 14 | 47 | 133 [26] |
(注)１ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。
２ 京三電設工業株式会社は2022年４月１日付で京三エレコス株式会社に社名を変更しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 着手および予定 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||
| 株式会社京三製作所 | 信号システム 事業 | 経常的更新 | 1,400 | ― | 自己資金 | 2022年４月 | 2023年３月 |
| パワーエレクトロニクス 事業 | 経常的更新 | 600 | ― | 〃 | 〃 | 〃 | |
| 全社 | 経常的更新 | 400 | ― | 〃 | 〃 | 〃 | |
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月24日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,844,251 | 62,844,251 | 東京証券取引所市場第一部（事業年度末現在）プライム市場（提出日現在） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 62,844,251 | 62,844,251 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1993年４月１日 ～1993年４月26日 | 69,000 | 62,844,251 | 26 | 6,270 | 26 | 4,625 |
(注) 新株引受権付社債の新株引受権の行使による増加
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府および地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 24 | 29 | 103 | 70 | 10 | 7,656 | 7,892 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 227,980 | 8,781 | 99,079 | 38,838 | 222 | 253,288 | 628,188 | 25,451 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 36.29 | 1.40 | 15.77 | 6.18 | 0.04 | 40.32 | 100 | ― |
(注) １ 自己株式99,911株は、「個人その他」に999単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式20単元は、「その他の法人」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 6,089 | 9.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,636 | 8.98 |
| 京三みづほ会 | 横浜市鶴見区平安町２丁目29番１号 | 4,856 | 7.74 |
| 京三製作従業員持株会 | 横浜市鶴見区平安町２丁目29番１号 | 3,342 | 5.32 |
| 京王電鉄株式会社 | 東京都新宿区新宿３丁目１番24号 | 3,143 | 5.00 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 3,124 | 4.97 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅１丁目１番４号 | 1,965 | 3.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行 信託口 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,502 | 2.39 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,350 | 2.15 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,007 | 1.60 |
| 計 | ― | 32,018 | 51.02 |
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 99,900 | 普通株式 | 99,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 99,900 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 90,000 | 普通株式 | 90,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 90,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 62,628,900 | 普通株式 | 62,628,900 | 626,289 | ― |
| 普通株式 | 62,628,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 25,451 | 普通株式 | 25,451 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 25,451 | ||||
| 発行済株式総数 | 62,844,251 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 626,289 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社京三製作所 | 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1 | 99,900 | ― | 99,900 | 0.15 |
| (相互保有株式) アクテス京三株式会社 | 神奈川県厚木市妻田北三丁目15番38号 | 90,000 | ― | 90,000 | 0.14 |
| 計 | ― | 189,900 | ― | 189,900 | 0.30 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 100 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 99,911 | ― | 99,911 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、「鉄道や道路交通の信号システム事業」をはじめとして社会性・公共性の高い事業を営んでおり、高品質製品を安定的に供給する責務があると考えていることから、堅実な経営基盤の長期的・継続的な確立と株主資本の充実に引き続き努めてまいります。
当社グループは2022年４月を起点とする３カ年の中期経営計画を策定いたしました。その基本方針として「成長戦略」「サステナブル戦略」を掲げ、これを実現するために「研究開発・知財」「人財」「ＩＴ・デジタル」「財務」の各課題に取り組むことといたしました。
この基本方針を推進するための各分野への必要な投資と中長期的な利益水準に応じた安定的な株主還元をバランスよく配分することで、株主資本の適正化と健全で適正な株主還元を実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を予定しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、当期の連結業績、将来に向けた必要な研究開発・設備投資などを総合的に勘案し、中長期的な利益水準に応じた安定的な利益配分としております。
上記方針を踏まえて、１株当たり５円の中間配当とし、期末配当につきましては、火災被害からの復旧および当期の連結業績を総合的に判断し、１株あたり13円（前期比３円増）とし、年間18円の配当とさせていただきます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2021年11月12日 取締役会決議 | 313 | 5.0 |
| 2022年６月24日 定時株主総会決議 | 815 | 13.0 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ガバナンスの優れた企業とは、株主価値の最大化を目的としながらも、環境的側面や社会的側面にもバランスよく配慮した企業継続という長期的な視点から、フェアでオープンな事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーにとっての企業価値を高める経営を行う企業である」という理念に基づき、健全かつ機能性に優れたコーポレート・ガバナンスおよび企業活動の透明性、健全性を確保する企業倫理体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役の監督機能を活かしつつ、取締役会の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の維持・向上を目指し、監査役会設置会社を選択しております。
イ 会社の機関の基本説明
有価証券報告書提出日現在における当社の役員構成は、取締役８名（社外取締役３名を含む）、執行役員18名（取締役兼務４名を含む）、監査役４名（社外監査役２名を含む）であります。
当社は執行役員制度を導入しており、最高意思決定と経営監督を行う取締役会の機能向上・活性化と、執行役員による業務執行の高度化・迅速化を図り業務を遂行しております。また、当社は、社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の監督・監視機能の強化に努めております。
なお、取締役の任期につきましては、取締役の経営責任を明確にして経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に即応した経営体制を機動的に構築するため１年としております。
ロ コーポレート・ガバナンス体制図
ハ 会社の機関の内容
・取締役会
原則毎月１回定時開催するほか必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営計画に関する事項をはじめ、組織、制度、人事、財務、設備、労働協約など重要事項について審議・承認・決定するとともに、業務執行を監督しております。構成員は、國澤良治、小野寺徹、戸子台努、神沢健治郎、日原龍、墨谷裕史（社外取締役）、北村美穂子（社外取締役）、笹宏行（社外取締役）であります。
・監査役会
監査役会は監査の方針などを決定し、各監査役の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随時、監査に関する報告を受けております。また、会計監査人、内部監査室、子会社監査役との連携を密に行い、内部統制の運用状況の把握を行っております。監査役は、取締役会、その他の経営に係る重要会議に出席し、経営の健全性や意思決定プロセスの透明性を監査するとともに、取締役からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧などにより取締役が行う職務執行における適法性、適正性、妥当性を中心とした監査を行っております。常勤監査役は執行会議に出席し、その内容を監査役会で報告しております。構成員は、菅野勉、上田成一、西村文男（社外監査役）、榎本ゆき乃（社外監査役）であります。
・コーポレート戦略会議
コーポレート戦略会議は、社長を議長としてコーポレート戦略室統括役員、業務執行に関わる取締役、事業部長等で構成しております。コーポレート戦略会議は原則月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、全社もしくは複数部門に跨る経営課題、サステナビリティに関する課題、本会議で決定した事項の執行状況などについて協議、決定しております。構成員は、國澤良治、小野寺徹、嶺孝志、荒井正人、神沢健治郎、藤井達也、Trevor Warner、玉木敏弥、日原龍等であります。
・執行会議
執行会議は、社長を議長として業務執行に関わる取締役、執行役員、常勤監査役、その他社長の指名する者で構成しております。執行会議は原則月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、取締役会に付議すべき業務執行に関する事項、取締役会もしくはコーポレート戦略会議で決定した事項の執行に関する事項、経営計画に基づく各部門の業務執行に関する事項、営業・技術・生産に関する重要事項などについて協議、決定しております。構成員は、國澤良治、小野寺徹、菅野勉、嶺孝志、吉川節、園田博、荒井正人、清水潤、神沢健治郎、藤井達也、Trevor Warner、大塚康之、玉木敏弥、村上洋一、本多節、伍 克勤、齋藤勝成、日原龍、池谷崇および社長が指名する者であります。
・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は取締役の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性・適時性・透明性の確保による取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選解任、報酬の決定等について検討・立案し、取締役会に対して答申を行います。構成員は國澤良治、小野寺徹、墨谷裕史（社外取締役）、北村美穂子（社外取締役）、笹宏行（社外取締役）であります。
③（会社の支配に関する）基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
イ 基本方針の内容
京三製作所は1917年、大正６年９月３日、東京神田に創立され、その後現社名に改称、横浜鶴見に本社を移し現在に至っておりますが、創立以来100年超にわたり鉄道事業、交通事業、電気通信・電力事業の各分野に立脚するメーカーとしてさまざまな製品を開発、製造してまいりました。これら製品の中に国産初、世界初と称されるものが数多くありますように、当社グループは創業以来優れた技術と確かな対応力で社会性、公共性の高い、社会の根幹に寄与する分野において信頼と実績を築きあげてまいりました。
当社は社会性・公共性の高い業種に属していることから、顧客の信頼に応えて、安全・高品質・高付加価値の製品を迅速かつ安価に提供し続け、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①顧客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするための長期的視点に立脚した安定的経営を持続すること、②安全の確保・増進に向けた不断の先行的な研究開発投資、設備投資ならびにこれを可能とする一定の内部留保水準を維持・確保すること、③高度の技術・技能を維持、継承していくための雇用を安定・確保すること、④社会の公共性、公益性、安全性に深くかかわる事業に携わる者としての社員の誇りと責任意識の高い水準の保持＝京三製作所の企業文化・価値観を持続すること、等が必要不可欠であります。
これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は著しく毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項の他、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要があります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主による株式の大量買付の内容等に関する検討あるいは対象会社の取締役会による代替案提案のための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
これらの事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付が行われた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えます。
ロ 具体的取組み
ⅰ. 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、創立100周年を機に、《KYOSAN VISION》を策定しております。
《KYOSAN VISION》は、めざす企業像として「信頼度ナンバーワン KYOSAN」を掲げ、「安全性・信頼性」「地球環境保全」をキーワードに先進の技術と高い品質で「社会の発展と快適性向上」に貢献することを企業理念とし、「京三グループの永続的成長」「共に歩む人々の幸せ」「ステークホルダーへの適切なリターン」を経営目的としております。
その実現に向け、「誠実さと高い倫理観」「強い責任感と当事者意識」「ダイバーシティ」を行動規範とし、「スピード」「チャレンジ」「イノベーション」を行動指針として定め、全社および事業の具体的戦略からなる中期経営計画を策定し、その達成に向けて積極的に取り組みを推進しております。
ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、基本方針に基づいて買収防衛策を導入しており、大量買付ルールが遵守されなかった場合や、大量買付ルールが遵守されている場合でも、当該大量買付行為が当社の企業価値や、当社株主共同の利益を著しく損なう場合には、独立委員会（大量買付ルールに則った手続の進行に関する客観性および合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織としての社外有識者で構成する委員会）の検討・勧告を受け、当社取締役会は、当社株主共同の利益を守るために適切と考える方策として新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める措置をとることがあります。ただし、独立委員会から、株主意思確認のための株主総会を招集して、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は当社株主総会の決議に従うものとします。
大量買付ルールの概要は次のとおりです。
「買付説明書」および「必要情報」の提出
大量買付者が大量買付を行おうとする場合には、当社宛に大量買付ルールに沿った当社が要求する「買付説明書」および「必要情報」を日本語で提出していただくこととします。
大量買付情報の検討とその開示
大量買付者が現れた事実、大量買付者等から買付説明書および必要情報等が提出された場合には、独立委員会はその内容を検討します。独立委員会が不十分であると判断した場合には追加的に情報を提供することを求めます。その内容が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行います。
独立委員会による検討作業等
独立委員会は、大量買付情報を受領した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付等の場合は最大60日間、その他の買付等の場合は最大90日間が経過するまでに、買付等の内容検討と取締役会の事業計画等に関する比較検討および取締役会の提供する代替案の検討等を行います。ただし、所定の手続きを踏むことで原則として30日間を上限に検討期間を延長できるものとします。
検討期間満了時までに独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、当該買付者等と協議・交渉を行い、または取締役会等による代替案の株主等に対する提示等を行います。
独立委員会による勧告等および取締役会の決議
独立委員会は当該買付者からの提出情報および取締役会からの代替案等を検討した結果、買収防衛策の発動または不発動または延期の勧告を取締役会に行います。取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等を決議します。ただし、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての不実施を勧告した後も、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約の無償割当ての勧告を含む新たな判断を行い、当社取締役会に勧告することができるものとします。
なお、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、実務上可能な限り最短の期間ですみやかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものとします。
④当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、取締役会等において経営方針などの重要な事項の示達を行い、子会社との連携会議を開催して業務の適正の確保に努める。
ロ 経営企画部は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から執行状況等の重要事項の報告を定期的または必要に応じて受け、業務の適正性を確認する。
ハ 内部監査室は、当社のほか子会社も監査の対象とし、業務監査および内部統制システム整備・運用状況の評価を実施する。
ニ 当社は、当社および子会社共通の相談窓口としてコンプライアンス相談・通報窓口（ヘルプライン）を社内外に設置し、運用する。
ホ 当社は、上記 ニ の相談・通報をした者に対し、規程に基づき当該報告を理由とした不利な取り扱いは行わない。
⑤企業統治に関するその他の事項
内部統制システムにつきましては、業務の有効性および効率性、事業活動に関わる法令等の遵守等を目指した全般的な体制整備を深度化させ、実効性のある運用に努めております。なお、金融商品取引法で求められる財務報告に係る内部統制については整備・運用状況評価を内部監査室が担当しております。
コンプライアンス体制に関しましては、「株式会社京三製作所コンプライアンス宣言」を制定し、社内はもちろん外部にも公開するとともに、この宣言に基づいた当社および子会社の共通規程である「コンプライアンス基本規程」を制定しており、法務部が中心となって全役員および全従業員を対象としたコンプライアンス教育を実施することにより法令等遵守の推進を図っております。具体的な法的問題については必要に応じて法律顧問（弁護士）などの専門家から助言を受けております。また、当社および子会社の全役員および全従業員を対象とするコンプライアンス相談・通報窓口（ヘルプライン）を社内外に設置して通報手段を確保しております。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制につきましては、情報管理規程等の関係規程に基づいて適切に管理・保存しております。
なお、当社は反社会的勢力排除に向け、企業行動基本規程の中で反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対処することを定め、当社および子会社の全役員および全従業員に周知徹底しております。また、当社および子会社を対象とした定期的な講習を実施しており、必要な情報を伝達しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、信号システム事業に代表されるとおり社会性、公共性の高い業種に属しており、安全・高品質・高付加価値製品を安定的に提供し続ける責任を全うするべく、内部統制の観点から事業遂行上のリスク管理に関する体制整備を図るため、リスク管理規程に基づいて全体を統括するリスク管理委員会の下、想定されるリスクに対応する個別委員会として経営・財務リスク委員会、災害リスク委員会、情報リスク委員会を設置して、リスク管理体制の強化を図っております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
・補償契約の内容の概要
取締役國澤良治、小野寺徹、戸子台努、神沢健治郎、日原龍、墨谷裕史、北村美穂子、笹宏行、監査役菅野勉、上田成一、西村文男、榎本ゆき乃は、当社と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲において、当社が補填することとしております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該保険契約の被保険者は取締役、監査役および執行役員であります。
⑥取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ロ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ハ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議に関する事項
株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数緩和により株主総会の円滑な運営を行い、以って機動的な意思決定を可能とすることを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 内部監査室担当取締役 社長執行役員 R&Dセンター担当 | 國 澤 良 治 | 1961年12月５日生 | 1984年４月 当社入社 2011年10月 信号第４技術部長 2014年４月 執行役員 2019年４月 常務執行役員 信号事業部長 2019年６月 取締役 2020年12月 京三システム㈱代表取締役社長 2022年４月 当社代表取締役社長執行役員(現任) | 1984年４月 | 当社入社 | 2011年10月 | 信号第４技術部長 | 2014年４月 | 執行役員 | 2019年４月 | 常務執行役員 | 信号事業部長 | 2019年６月 | 取締役 | 2020年12月 | 京三システム㈱代表取締役社長 | 2022年４月 | 当社代表取締役社長執行役員(現任) | （注）４ | 90 | |||||||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 信号第４技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 信号事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | 京三システム㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社代表取締役社長執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員グループ統括 コーポレート戦略室統括 ERPプロジェクト室担当 | 小野寺 徹 | 1955年６月28日生 | 1979年５月 当社入社 2000年10月 半導体機器（現パワーエレクトロニクス事業部）管理部長 2007年４月 執行役員 総務部長 2009年４月 人事部長 2012年４月 常務執行役員 2012年６月 取締役 2015年４月 専務執行役員(現任) 2018年６月 代表取締役(現任) 2019年４月 グループ統括(現任) | 1979年５月 | 当社入社 | 2000年10月 | 半導体機器（現パワーエレクトロニクス事業部）管理部長 | 2007年４月 | 執行役員 | 総務部長 | 2009年４月 | 人事部長 | 2012年４月 | 常務執行役員 | 2012年６月 | 取締役 | 2015年４月 | 専務執行役員(現任) | 2018年６月 | 代表取締役(現任) | 2019年４月 | グループ統括(現任) | （注）４ | 206 | |||||||||
| 1979年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 半導体機器（現パワーエレクトロニクス事業部）管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 専務執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | グループ統括(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 戸子台 努 | 1951年１月21日生 | 1974年８月 当社入社 2003年４月 半導体機器（現パワーエレクトロニクス事業部）生産管理部長 2006年４月 執行役員 半導体機器事業部長（現パワーエレクトロニクス事業部） 2006年６月 取締役 2009年４月 常務執行役員 企画・管理部門副統括 2010年４月 主席常務執行役員 企画・管理部門統括 2012年４月 代表取締役社長 執行役員社長 2015年４月 社長執行役員 2015年６月 代表取締役 2022年４月 取締役会長（現任） | 1974年８月 | 当社入社 | 2003年４月 | 半導体機器（現パワーエレクトロニクス事業部）生産管理部長 | 2006年４月 | 執行役員 | 半導体機器事業部長（現パワーエレクトロニクス事業部） | 2006年６月 | 取締役 | 2009年４月 | 常務執行役員 | 企画・管理部門副統括 | 2010年４月 | 主席常務執行役員 | 企画・管理部門統括 | 2012年４月 | 代表取締役社長 | 執行役員社長 | 2015年４月 | 社長執行役員 | 2015年６月 | 代表取締役 | 2022年４月 | 取締役会長（現任） | （注）４ | 386 | ||||
| 1974年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 半導体機器（現パワーエレクトロニクス事業部）生産管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 半導体機器事業部長（現パワーエレクトロニクス事業部） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 企画・管理部門副統括 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 主席常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 企画・管理部門統括 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役員社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 財務・経理部担当 | 神 沢 健治郎 | 1963年３月24日生 | 1986年４月 ㈱横浜銀行入行 2013年４月 同行営業統括部長 2014年４月 同行執行役員経営企画部長 2017年４月 ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ執行役員経営企画部長 2018年４月 同社常務執行役員 2018年６月 ㈱横浜銀行取締役執行役員 2020年５月 当社入社 2020年７月 執行役員経理部長 2021年６月 取締役（現任） 2021年７月 常務執行役員（現任） | 1986年４月 | ㈱横浜銀行入行 | 2013年４月 | 同行営業統括部長 | 2014年４月 | 同行執行役員経営企画部長 | 2017年４月 | ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ執行役員経営企画部長 | 2018年４月 | 同社常務執行役員 | 2018年６月 | ㈱横浜銀行取締役執行役員 | 2020年５月 | 当社入社 | 2020年７月 | 執行役員経理部長 | 2021年６月 | 取締役（現任） | 2021年７月 | 常務執行役員（現任） | （注）４ | 22 | ||||||||
| 1986年４月 | ㈱横浜銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同行営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同行執行役員経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ執行役員経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱横浜銀行取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 執行役員経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 常務執行役員（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 パワーエレクトロニクス 事業部副事業部長 法務部、知的財産部担当 | 日 原 龍 | 1967年12月６日生 | 1990年４月 日本生命保険(相)入社 1998年４月 公認会計士登録 2005年３月 ニッポン・ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ バイスプレジデント 2008年３月 ニッポン・ライフ・インシュアランス・インターナショナル・インク（現ニッポン・ライフ・グローバル・インベスターズ・アメリカス・インク） エグゼクティブバイスプレジデント 2014年４月 ㈱ゆうちょ銀行 市場運用統括部ファンド運用室長 2015年３月 日本生命保険(相)証券管理部長 2017年３月 同社クレジット投資部長 2021年４月 当社入社 2021年６月 取締役(現任) 2021年７月 執行役員(現任) パワーエレクトロニクス事業部副事業部長(現任) | 1990年４月 | 日本生命保険(相)入社 | 1998年４月 | 公認会計士登録 | 2005年３月 | ニッポン・ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ バイスプレジデント | 2008年３月 | ニッポン・ライフ・インシュアランス・インターナショナル・インク（現ニッポン・ライフ・グローバル・インベスターズ・アメリカス・インク） エグゼクティブバイスプレジデント | 2014年４月 | ㈱ゆうちょ銀行 市場運用統括部ファンド運用室長 | 2015年３月 | 日本生命保険(相)証券管理部長 | 2017年３月 | 同社クレジット投資部長 | 2021年４月 | 当社入社 | 2021年６月 | 取締役(現任) | 2021年７月 | 執行役員(現任) パワーエレクトロニクス事業部副事業部長(現任) | （注）４ | 5 |
| 1990年４月 | 日本生命保険(相)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年３月 | ニッポン・ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ バイスプレジデント | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | ニッポン・ライフ・インシュアランス・インターナショナル・インク（現ニッポン・ライフ・グローバル・インベスターズ・アメリカス・インク） エグゼクティブバイスプレジデント | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | ㈱ゆうちょ銀行 市場運用統括部ファンド運用室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 日本生命保険(相)証券管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 同社クレジット投資部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 執行役員(現任) パワーエレクトロニクス事業部副事業部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 取締役会議長 | 墨 谷 裕 史 | 1950年１月19日生 | 1974年４月 東京部品工業㈱（現㈱TBK）入社 2001年７月 同社財務部長 2003年６月 同社取締役経営企画部長 2006年６月 ㈱TBK上席執行役員財務部長 2007年６月 同社代表取締役社長 2014年４月 同社代表取締役会長 2015年６月 同社相談役 2016年６月 同社顧問 2019年６月 当社取締役(現任) | 1974年４月 | 東京部品工業㈱（現㈱TBK）入社 | 2001年７月 | 同社財務部長 | 2003年６月 | 同社取締役経営企画部長 | 2006年６月 | ㈱TBK上席執行役員財務部長 | 2007年６月 | 同社代表取締役社長 | 2014年４月 | 同社代表取締役会長 | 2015年６月 | 同社相談役 | 2016年６月 | 同社顧問 | 2019年６月 | 当社取締役(現任) | （注）４ | ― | ||
| 1974年４月 | 東京部品工業㈱（現㈱TBK）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 同社財務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社取締役経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | ㈱TBK上席執行役員財務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社相談役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 北 村 美穂子 | 1971年６月３日生 | 1997年10月 司法試験合格 2000年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） マリタックス法律事務所入所 2011年３月 ニューヨーク州弁護士登録 2012年４月 東京簡易裁判所調停委員（現任） 2014年６月 司法試験考査委員(行政法) 2015年３月 阪本・手島・北村法律会計事務所弁護士(現任) 2019年６月 当社取締役(現任) | 1997年10月 | 司法試験合格 | 2000年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） | マリタックス法律事務所入所 | 2011年３月 | ニューヨーク州弁護士登録 | 2012年４月 | 東京簡易裁判所調停委員（現任） | 2014年６月 | 司法試験考査委員(行政法) | 2015年３月 | 阪本・手島・北村法律会計事務所弁護士(現任) | 2019年６月 | 当社取締役(現任) | （注）４ | ― | |||||
| 1997年10月 | 司法試験合格 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） | ||||||||||||||||||||||||
| マリタックス法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 東京簡易裁判所調停委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 司法試験考査委員(行政法) | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 阪本・手島・北村法律会計事務所弁護士(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 笹 宏 行 | 1955年９月14日生 | 1982年４月 オリンパス光学工業㈱（現オリンパス㈱）入社 2001年４月 同社内視鏡事業企画部長 2005年４月 オリンパスメディカルシステムズ㈱第1開発本部長 2007年６月 オリンパス㈱執行役員 オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役 2012年４月 オリンパス㈱代表取締役 同社社長執行役員 2019年４月 同社取締役 2020年６月 当社取締役(現任) 2022年６月 兼松㈱取締役(現任) | 1982年４月 | オリンパス光学工業㈱（現オリンパス㈱）入社 | 2001年４月 | 同社内視鏡事業企画部長 | 2005年４月 | オリンパスメディカルシステムズ㈱第1開発本部長 | 2007年６月 | オリンパス㈱執行役員 オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役 | 2012年４月 | オリンパス㈱代表取締役 同社社長執行役員 | 2019年４月 | 同社取締役 | 2020年６月 | 当社取締役(現任) | 2022年６月 | 兼松㈱取締役(現任) | （注）４ | ― | ||||
| 1982年４月 | オリンパス光学工業㈱（現オリンパス㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同社内視鏡事業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | オリンパスメディカルシステムズ㈱第1開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | オリンパス㈱執行役員 オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | オリンパス㈱代表取締役 同社社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 兼松㈱取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 菅 野 勉 | 1949年12月２日生 | 1972年４月 当社入社 1996年４月 交通営業企画部長 2004年６月 執行役員 2015年４月 京三精機㈱代表取締役社長 2019年６月 当社常勤監査役(現任) | 1972年４月 | 当社入社 | 1996年４月 | 交通営業企画部長 | 2004年６月 | 執行役員 | 2015年４月 | 京三精機㈱代表取締役社長 | 2019年６月 | 当社常勤監査役(現任) | （注）５ | 126 | ||||||||
| 1972年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 交通営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 京三精機㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 上 田 成 一 | 1956年10月13日生 | 1980年５月 当社入社 2003年10月 コンプライアンス室長 2004年６月 総務部長 2008年４月 内部監査室長 2014年４月 法務部長 2019年６月 監査役(現任) | 1980年５月 | 当社入社 | 2003年10月 | コンプライアンス室長 | 2004年６月 | 総務部長 | 2008年４月 | 内部監査室長 | 2014年４月 | 法務部長 | 2019年６月 | 監査役(現任) | （注）５ | 19 | ||||||
| 1980年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | コンプライアンス室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 法務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 西 村 文 男 | 1957年10月15日生 | 2001年３月 ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)田町支店長 2001年５月 同行碑文谷支社長 2010年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)本部審議役 2010年６月 エムエスティ保険サービス㈱常務執行役員 2013年６月 日本カーバイド工業㈱常務取締役 2016年６月 同社代表取締役専務執行役員 2018年６月 同社顧問 2019年６月 当社監査役(現任) SMK㈱社外監査役(現任) | 2001年３月 | ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)田町支店長 | 2001年５月 | 同行碑文谷支社長 | 2010年５月 | ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)本部審議役 | 2010年６月 | エムエスティ保険サービス㈱常務執行役員 | 2013年６月 | 日本カーバイド工業㈱常務取締役 | 2016年６月 | 同社代表取締役専務執行役員 | 2018年６月 | 同社顧問 | 2019年６月 | 当社監査役(現任) | SMK㈱社外監査役(現任) | （注）５ | ― | |
| 2001年３月 | ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)田町支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年５月 | 同行碑文谷支社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)本部審議役 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | エムエスティ保険サービス㈱常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 日本カーバイド工業㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社代表取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| SMK㈱社外監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 榎 本 ゆき乃 | 1971年４月19日生 | 1997年10月 司法試験合格 2000年４月 弁護士登録(横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会)) 横浜綜合法律事務所入所 2007年４月 同事務所パートナー(現任) 2019年６月 当社監査役(現任) 2021年12月 ㈱フィックスターズ社外取締役(現任) | 1997年10月 | 司法試験合格 | 2000年４月 | 弁護士登録(横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会)) | 横浜綜合法律事務所入所 | 2007年４月 | 同事務所パートナー(現任) | 2019年６月 | 当社監査役(現任) | 2021年12月 | ㈱フィックスターズ社外取締役(現任) | （注）５ | ― | |||||||
| 1997年10月 | 司法試験合格 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 弁護士登録(横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会)) | ||||||||||||||||||||||
| 横浜綜合法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同事務所パートナー(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2021年12月 | ㈱フィックスターズ社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 856 | ||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役墨谷裕史、取締役北村美穂子、取締役笹宏行は、社外取締役であります。
２ 取締役北村美穂子の戸籍上の氏名は、手島美穂子であります。
３ 監査役西村文男、監査役榎本ゆき乃は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、取締役会の機能を整理・明確化することで、取締役会機能の向上を目指すと同時に、経営執行の高度化・迅速化・専門化を図り、事業充実と成長を目的とした執行役員制度を導入しております。
上記のほか、執行役員は14名で、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | |
|---|---|---|---|
| 常務執行役員 | 信号事業部長兼信号事業部座間工場長 | 嶺 孝 志 | |
| 常務執行役員 | 信号事業部副事業部長 | 吉 川 節 | |
| 常務執行役員 | 営業統括兼大阪支社長 | 園 田 博 | |
| 常務執行役員 | 交通機器事業部長、技術・品質管理センター担当 | 荒 井 正 人 | |
| 常務執行役員 | グローバルマーケティング部担当 | 清 水 潤 | |
| 常務執行役員 | コーポレート戦略室、施設・安全管理部担当 | 藤 井 達 也 | |
| 常務執行役員 | パワーエレクトロニクス事業部長 | Trevor Warner | |
| 執行役員 | 人事部担当 | 大 塚 康 之 | |
| 執行役員 | 総務部、経営企画部担当 | 玉 木 敏 弥 | |
| 執行役員 | 信号事業部副事業部長 | 村 上 洋 一 | |
| 執行役員 | 信号事業部副事業部長 | 本 多 節 | |
| 執行役員 | 台湾支店長 | 伍 克 勤 | |
| 執行役員 | 情報システムセンター、製品輸送部担当 兼情報システムセンター長 | 齋 藤 勝 成 | |
| 執行役員 | 信号事業部副事業部長兼信号事業部グローバル企画・営業部長 | 池 谷 祟 |
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||
| 紺 野 晃 男 | 1979年９月６日生 | 2006年９月 | 司法試験合格 | （注） | ― | |
| 2007年12月 | 弁護士登録(横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会)) | |||||
| 横浜綜合法律事務所入所 | ||||||
| 2014年１月 | Ｒ＆Ｇ横浜法律事務所（パートナー） | |||||
| 2015年７月 | 横浜ステーション法律事務所代表(現任) | |||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名および社外監査役２名を選任しております。
社外取締役である墨谷裕史氏は、㈱ＴＢＫ在籍時に培った企業経営に関する豊富な経験と国際的視野に立った広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また同氏が代表取締役社長等として所属していた㈱ＴＢＫと当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である北村美穂子氏は、第二東京弁護士会に所属する弁護士であり、法律の専門家としての高度な知識と国際的視野に立った広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また同氏と当社との間には法律顧問契約等はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である笹宏行氏は、オリンパス㈱在籍時に培った企業経営、技術・開発に関する豊富な経験と国際的視野に立った広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また、同氏が代表取締役社長等を務めていたオリンパス㈱、及び同氏が社外取締役として所属している兼松㈱と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役である西村文男氏は、金融機関勤務で培われた財務知識や、企業経営者としての経験に基づく幅広い知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を当社の監査体制に活かせるものと考えております。また同氏が支店長等を務めていた㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）は、当社の主要な借入先でありますが、同氏は2010年に同行を退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏が常務執行役員として所属していたエムエスティ保険サービス㈱、代表取締役専務執行役員等として所属していた日本カーバイド工業㈱、監査役として所属しているＳＭＫ㈱と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役である榎本ゆき乃氏は、神奈川県弁護士会に所属する弁護士であり、法律の専門家としての高度な知識と高い見識を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を当社の監査体制に活かせるものと考えております。また同氏が社外取締役として所属している㈱フィックスターズと当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係、及び同氏と当社との間には法律顧問契約等はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
上記を除き、社外取締役又は社外監査役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法が定める社外取締役又は社外監査役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ企業経営又は監査に必要な専門的知識を有する専門家および企業経営の経験者ならびにこれに準ずる者であることを当社独自の判断基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、総務部、法務部、経営企画部などが連携し、整備しているコンプライアンスやリスク管理体制、内部監査室が行っている財務報告に係る内部統制の運用状況評価について、体制を適切に構築しており、その運用が有効に行われているか否か、担当部署や各種委員会からの報告による状況把握と監督を行っております。
社外監査役は、会計監査人と会計監査および内部統制監査に関する監査計画ならびに監査報告に関する会議を定期的に開催しているほか、期中に問題が発生した場合には、直ちに協議する体制となっております。また、会計監査人、内部監査室、子会社監査役との連携を密に行い、内部統制の運用状況の把握を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査の方針などを決定し、各監査役の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随時、監査に関する報告を受けております。開催頻度としては毎月１回の開催と、必要に応じて臨時に開催することとしております。当事業年度においては合計17回開催し、監査役の出席率は100％となっております。主な検討事項として、事業運営の適法性および企業行動規範の遵守状況、企業集団としての内部統制システム、コンプライアンス体制、リスク管理体制、情報管理体制の適切な運用とそれに関わる取締役の職務の執行状況について協議しております。
監査役は、取締役会、その他の経営に係る重要会議への出席と代表取締役との定期的な会合を通じて、経営の健全性や意思決定プロセスの透明性を監査するとともに、取締役からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧などにより取締役が行う職務執行における適法性、適正性、妥当性を中心とした監査を行っております。常勤監査役は執行会議に出席し、その内容を監査役会で報告しております。
監査役会は監査役４名（社外監査役２名を含む）で構成されております。なお、監査役西村文男は、長年の金融機関勤務で培われた財務知識を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、当社および子会社の業務執行におけるリスクを評価し、業務の有効性・効率性および適法性を監査して改善要求・提言を行うほか、内部統制システムに関する整備・運用状況評価を実施しております。内部監査室は、室長以下６名体制で業務遂行しております。
③ 監査役と内部監査の連携状況
監査役会は内部監査室と適宜情報交換を行っており、内部監査室はその時点で終了している監査の概要を監査役会に説明し意見交換を行っております。
④ 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人と会計監査および内部統制監査に関する監査計画ならびに監査報告に関する会議を定期的に開催しているほか、内部監査室も含めた三様監査会議を開催し、情報の共有化を図っております。また、期中に問題が発生した場合には、直ちに協議する体制になっております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの京嶋清兵衛氏および同萬政広氏であり、会計監査業務に係る補助者は15名（うち公認会計士３名）であります。有限責任監査法人トーマツの継続監査期間は2007年３月期以降の16年間であります。
・監査法人の選定方針とその理由
当社監査役会が作成した「会計監査人の選・解任および再任・不再任の決定方針」に従い、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況、監査の品質管理ならびに公認会計士・監査審査会の検査結果、日本公認会計士協会による品質管理レビュー等に関する情報を聴取・収集し、相当性判断基準事項に照らして確認を行い、会計監査人の職務の執行に支障がないか判断しております。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ提出することとしております。
・監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は監査法人の評価を毎期行っており、当社財務・経理部および内部監査室ならびに会計監査人から、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況、監査の品質管理ならびに公認会計士・監査審査会の検査結果の報告を参考に適切に評価しております。
当社監査役会は、監査役会が作成した「会計監査人の選・解任および再任・不再任の決定方針」に従い、相当性判断基準事項に照らして確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めております。
⑥ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 59 | ― | 60 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 59 | ― | 60 | ― |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 2 | 17 | 2 | 1 |
| 連結子会社 | 5 | ― | 6 | ― |
| 計 | 8 | 17 | 8 | 1 |
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツサイバー合同会社に対しフォレンジック調査を委託したものであります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主にDelloite Private Pty Ltdに対しアドバイザリー業務を委託したものであります。
ホ 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。
ヘ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の 監査計画における監査項目・内容・監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針である「取締役報酬規程」を2020年２月21日の取締役会で決議しております。その内容は、取締役のうち社内取締役については、役割・担当領域の範囲やグループ経営への影響力の大きさに応じて金額を設定した固定報酬（取締役報酬基準表に基づき月額5,450千円から1,750千円までの範囲で設定）と業績に連動して金額が決定される賞与（取締役賞与支給基準表に基づき総額０円から165百万円までの範囲で設定）を支給することとしております。
また、決定方針の決定方法は、取締役会から指名・報酬委員会に対して決定方針の案を諮問し、同委員会からの答申を経て取締役会で決定いたします。取締役会は基本的に同委員会の答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
社外取締役については固定報酬のみを支給いたします。
なお、監査役については株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査役の協議によって決定しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におけるすべての内容に及びます。
また、取締役報酬に関するすべての内容は、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会によって審議・答申されることにより妥当性・客観性を担保しております。
当事業年度の当社役員の報酬限度額に関する株主総会の決議年月日は、取締役報酬については2018年６月22日、監査役報酬については2019年６月21日に、それぞれ決議しております。決議の内容は、取締役については年額540百万円以内、監査役については年額72百万円以内を限度額としております。
当社の取締役報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、前述の「取締役報酬規程」における「取締役賞与支給基準」に基づいております。
また、業績連動報酬に係る指標は、営業活動により獲得する営業利益に止まらず、経営陣として事業を営む上で不可欠な営業外の損益も加味した連結経常利益と連結税金等調整前当期純利益で評価することとし、①連結経常利益、②連結売上高経常利益率、③連結税金等調整前当期純利益の３項目の指標の各設定基準値のうち、２項目以上で基準値を超えた水準に該当する金額を前年度の業績に対する社内取締役の賞与の総額としています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、①4,000百万円、②5.4％、③4,850百万円で、賞与総額としては48百万円でしたが、実績は、①4,122百万円、②5.7％、③4,399百万円（当事業年度で受領した受取保険金12,774百万円を除く）となり、２項目以上で基準値を超えた水準に該当する賞与総額は48百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 取締役（社外取締役を除く） | 248 | 200 | 48 | 5 | |
| 監査役（社外監査役を除く） | 34 | 34 | ― | 2 | |
| 社外役員 | 56 | 56 | ― | 6 | |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載は省略しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式として区分することとしておりますが、本目的による株式を保有しておりません。当社は、事業機会の創出や営業取引・調達取引関係の維持強化など、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る目的から投資株式を所有し、それらの投資株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分し管理しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業機会の創出や営業取引・調達取引関係の維持・強化など、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要と判断できる政策保有銘柄について、取締役会でその保有に伴う便益と保有リスク等を鑑み保有の可否を判断しております。また、保有が資本コストに見合っているか等の視点から、毎年、取締役会で個別に保有の適否について判断しております。
保有適否に関する判断基準としては、各事業年度末日を基準日とし、各銘柄における取引利益および年間配当金額から総合利回りを算出し、加重平均資本コストと比較する方法によっております。総合利回りが加重平均資本コストを下回った銘柄については、中長期的な見通し等を勘案し、継続保有の可否を判断することとしております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 26 | 451 |
| 非上場株式以外の株式 | 34 | 12,009 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 27 | 取引先持株会による取得であります。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 720 |
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 東海旅客鉄道株式会社 | 152,000 | 152,000 | 鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 2,426 | 2,515 | |||
| 京王電鉄株式会社 | 307,496 | 306,369 | 鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものであります。 | 有 |
| 1,471 | 2,279 | |||
| 京成電鉄株式会社 | 327,893 | 325,597 | 鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものであります。 | 無 |
| 1,119 | 1,178 | |||
| 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 2,147,918 | 2,147,918 | 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の株式会社横浜銀行は当社の主要な資金調達先であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 （注２） |
| 983 | 964 | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 100,000 | 100,000 | 鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 711 | 783 | |||
| 東急建設株式会社 | 962,000 | 962,000 | 当社の本社工場生産拠点再構築工事に係る重要な取引先であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 646 | 579 | |||
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 181,688 | 181,688 | 阪急阪神ホールディングス株式会社傘下の阪急電鉄株式会社および阪神電気鉄道株式会社と鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 644 | 644 | |||
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 100,000 | 100,000 | 鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 509 | 613 | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 657,280 | 657,280 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社の主要な資金調達先であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 無（注３） |
| 499 | 388 | |||
| 小田急電鉄株式会社 | 230,467 | 230,467 | 鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 469 | 697 | |||
| 日本リーテック株式会社 | 330,000 | 330,000 | 鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 425 | 671 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 89,179 | 89,179 | 近鉄グループホールディングス株式会社傘下の近畿日本鉄道株式会社と鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 312 | 376 | |||
| 東急株式会社 | 173,807 | 169,527 | 鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものであります。 | 無 |
| 276 | 249 | |||
| 京浜急行電鉄株式会社 | 198,260 | 193,383 | 鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものであります | 有 |
| 248 | 323 | |||
| 南海電気鉄道株式会社 | 89,011 | 89,011 | 鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 210 | 226 | |||
| 九州旅客鉄道株式会社 | 80,000 | 80,000 | 鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 200 | 205 | |||
| 京阪ホールディングス株式会社 | 51,154 | 51,154 | 京阪ホールディングス傘下の京阪電気鉄道株式会社と鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 153 | 235 | |||
| 日本信号株式会社 | 121,500 | 121,500 | 鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 107 | 119 | |||
| 京福電気鉄道株式会社 | 33,040 | 33,040 | 鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 98 | 97 | |||
| 西日本鉄道株式会社 | 31,189 | 31,189 | 鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 83 | 92 | |||
| 大同信号株式会社 | 123,463 | 123,463 | 鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 73 | 74 | |||
| 新京成電鉄株式会社 | 31,337 | 31,337 | 鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 64 | 69 | |||
| 日本航空電子工業株式会社 | 32,000 | 32,000 | 重要なサプライヤーであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 63 | 57 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 株式会社西武ホールディングス | 32,700 | 32,700 | 株式会社西武ホールディングス傘下の西武鉄道株式会社と鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 無（注４） |
| 41 | 39 | |||
| 名古屋鉄道株式会社 | 19,107 | 19,107 | 鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 41 | 50 | |||
| 東武鉄道株式会社 | 13,649 | 13,649 | 鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 40 | 40 | |||
| 神戸電鉄株式会社 | 5,000 | 5,000 | 鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 16 | 18 | |||
| 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ | 9,269 | 9,269 | 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ傘下の株式会社きらぼし銀行は当社の主要な資金調達先であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 無（注５） |
| 16 | 12 | |||
| 南海辰村建設株式会社 | 50,000 | 50,000 | 当社の生産設備の新設工事および営繕工事に係る重要な取引先であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 16 | 16 | |||
| 新光商事株式会社 | 15,180 | 15,180 | 重要なサプライヤーであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 13 | 12 | |||
| 株式会社大和証券グループ本社 | 15,450 | 15,450 | 当社の主幹事証券会社であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 無（注６） |
| 10 | 8 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 3,700 | 3,700 | 第一生命ホールディングス株式会社傘下の第一生命保険株式会社は当社の主要な資金調達先であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 無（注７） |
| 9 | 7 | |||
| 大井電気株式会社 | 1,000 | 1,000 | 重要なサプライヤーであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 2 | 2 | |||
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 679 | 679 | 東急不動産ホールディングス株式会社の関係会社である東京急行電鉄株式会社と鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した内容に従い、2021年３月31日を算定基準日として取締役会で検証しております。
２ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の株式会社横浜銀行は当社の株式を保有しております。
３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の株式会社三菱UFJ銀行は当社の株式を保有しております。
４ 株式会社西武ホールディングス傘下の西武鉄道株式会社は当社の株式を保有しております。
５ 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ傘下の株式会社きらぼし銀行は当社の株式を保有しております。
６ 株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は当社の株式を保有しております。
７ 第一生命ホールディングス株式会社傘下の第一生命保険株式会社は当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,604 | 9,178 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,347 | － | |||||||||
| 受取手形 | － | 1,931 | |||||||||
| 売掛金 | － | 16,704 | |||||||||
| 契約資産 | － | 7,517 | |||||||||
| 製品 | 3,815 | 4,309 | |||||||||
| 半製品 | 4,212 | 4,285 | |||||||||
| 仕掛品 | ※1 22,289 | ※1 30,137 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 415 | 431 | |||||||||
| その他 | 2,150 | 2,756 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,835 | 77,253 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,707 | 10,415 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 634 | 601 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,212 | 1,106 | |||||||||
| 土地 | 2,539 | 2,539 | |||||||||
| リース資産（純額） | 125 | 678 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 368 | 376 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 14,588 | ※2 15,718 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,356 | 1,067 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3 16,949 | ※3 13,822 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,703 | 3,300 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 577 | 331 | |||||||||
| その他 | 1,702 | 1,394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,922 | 18,840 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,867 | 35,626 | |||||||||
| 資産合計 | 102,702 | 112,879 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,231 | 10,651 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,041 | 5,647 | |||||||||
| 前受金 | 2,565 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 10,529 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | 8,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,468 | 4,367 | |||||||||
| 未払法人税等 | 316 | 4,819 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9 | 150 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ※1 244 | ※1 291 | |||||||||
| 火災損失引当金 | 1,015 | － | |||||||||
| その他 | 4,166 | 5,968 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,058 | 50,925 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,140 | 12,280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,572 | 3,695 | |||||||||
| 資産除去債務 | 163 | 134 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 84 | 114 | |||||||||
| その他 | 294 | 772 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,255 | 16,997 | |||||||||
| 負債合計 | 65,314 | 67,923 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,270 | 6,270 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,625 | 4,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,587 | 29,624 | |||||||||
| 自己株式 | △45 | △45 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,438 | 40,475 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,959 | 4,178 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △130 | 138 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 120 | 164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,949 | 4,481 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,387 | 44,956 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,702 | 112,879 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,218 | ※1 72,916 | |||||||||
| 売上原価 | ※2,※3,※4 48,804 | ※2,※3,※4 58,244 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,414 | 14,671 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 2,958 | 2,827 | |||||||||
| 賞与 | 779 | 999 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 9 | 150 | |||||||||
| 退職給付費用 | 243 | 211 | |||||||||
| 減価償却費 | 418 | 462 | |||||||||
| 荷造及び発送費 | 1,226 | 1,169 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | △0 | |||||||||
| その他 | 6,563 | 5,882 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※2 12,199 | ※2 11,702 | |||||||||
| 営業利益 | 1,214 | 2,969 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 260 | 215 | |||||||||
| 受取保険金 | 133 | 161 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 223 | 104 | |||||||||
| 為替差益 | 82 | 141 | |||||||||
| その他 | 142 | 224 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 842 | 846 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 202 | 172 | |||||||||
| 資金調達費用 | 75 | 135 | |||||||||
| 情報セキュリティ対応費 | 93 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 43 | |||||||||
| その他 | 21 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 392 | 391 | |||||||||
| 経常利益 | 1,664 | 3,424 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※5 0 | ※5 102 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 174 | 881 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | ※7 346 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 12,774 | |||||||||
| 特別利益合計 | 521 | 13,758 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※6 200 | ※6 99 | |||||||||
| 火災損失 | ※8 10,560 | ※8 375 | |||||||||
| 火災損失引当金繰入額 | 1,015 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 220 | |||||||||
| 環境対策費 | － | ※7 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,776 | 707 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △9,590 | 16,475 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 298 | 3,552 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,967 | 1,063 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,668 | 4,616 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △7,921 | 11,859 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △7,921 | 11,859 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △7,921 | 11,859 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 617 | △1,781 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 129 | 223 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 198 | 43 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 25 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 969 | ※1 △1,468 | |||||||||
| 包括利益 | △6,951 | 10,390 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △6,951 | 10,390 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,270 | 4,625 | 29,575 | △44 | 40,426 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,270 | 4,625 | 29,575 | △44 | 40,426 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,066 | △1,066 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △7,921 | △7,921 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △8,988 | △0 | △8,988 |
| 当期末残高 | 6,270 | 4,625 | 20,587 | △45 | 31,438 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 5,342 | △285 | △77 | 4,979 | 45,406 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,342 | △285 | △77 | 4,979 | 45,406 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,066 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △7,921 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 617 | 154 | 198 | 969 | 969 |
| 当期変動額合計 | 617 | 154 | 198 | 969 | △8,018 |
| 当期末残高 | 5,959 | △130 | 120 | 5,949 | 37,387 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,270 | 4,625 | 20,587 | △45 | 31,438 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △1,881 | △1,881 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,270 | 4,625 | 18,706 | △45 | 29,557 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △941 | △941 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,859 | 11,859 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 10,918 | △0 | 10,918 |
| 当期末残高 | 6,270 | 4,625 | 29,624 | △45 | 40,475 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 5,959 | △130 | 120 | 5,949 | 37,387 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △1,881 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,959 | △130 | 120 | 5,949 | 35,506 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △941 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,859 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,781 | 269 | 43 | △1,468 | △1,468 |
| 当期変動額合計 | △1,781 | 269 | 43 | △1,468 | 9,449 |
| 当期末残高 | 4,178 | 138 | 164 | 4,481 | 44,956 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △9,590 | 16,475 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,830 | 1,932 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 266 | 185 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 217 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △174 | △881 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 43 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △223 | △104 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △283 | △239 | |||||||||
| 支払利息 | 202 | 172 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △12,774 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,739 | △11,788 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,686 | △1,693 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,054 | 896 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 146 | － | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 7,954 | |||||||||
| その他 | △1,106 | 1,308 | |||||||||
| 小計 | △345 | 1,484 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 287 | 243 | |||||||||
| 利息の支払額 | △232 | △168 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,141 | △484 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 1,106 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 12,774 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,432 | 14,956 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △576 | △918 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 576 | 918 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △197 | △78 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 240 | 1,602 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,184 | △1,946 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 47 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △398 | △141 | |||||||||
| その他 | △284 | 537 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,776 | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,000 | △11,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,110 | 6,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,435 | △7,469 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,066 | △941 | |||||||||
| その他 | △39 | △76 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,568 | △13,487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 129 | 119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,489 | 1,573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,115 | 7,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 7,604 | ※1 9,178 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数は10社であります。連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社である京三システム株式会社および京三エンジニアリングサービス株式会社は、2022年３月31日をもって解散し、清算手続中であります。また、京三電設工業株式会社は2022年４月１日付で京三エレコス株式会社に社名を変更しております。
子会社のうち京上貿易（上海）有限公司は、総資産・売上高・当期純損益および利益剰余金等からみても小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数は3社であります。
持分法適用会社である安徽三聯京三智能科技有限公司は、2021年10月27日開催の同社董事会において解散および清算することを決議し、現在清算手続中であります。
非連結子会社の京上貿易（上海）有限公司および関連会社である株式会社アルファエンジニアリングについては、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、これらの会社の投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は親会社と同じ決算日であります。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
製品、仕掛品……個別法
半製品、原材料……総平均法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。
建物(建物付属設備は除く)
a 1998年３月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 1998年４月１日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a 2016年３月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 2016年４月１日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ２～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛金等の債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員および執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、計上しております。
(ハ)受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
（５）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、信号システム事業においては鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業においては半導体応用機器等の生産・販売を行っております。
物品契約に関しては、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
工事契約に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（６）重要なヘッジ会計の処理
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金に係る変動金利
(ハ)ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１ 受注損失引当金の算定
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 受注損失引当金 | 244 | 291 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、当連結会計年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。当該損失額は各契約ごとに作成される事前原価見積を基礎として見積りを行っております。当社グループでは、各期末ごとに当該事前原価見積について各案件の現況を踏まえて見直しを行うことで受注損失引当金が適切かどうかを確認しており、将来発生が見込まれる損失額について必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の計上金額が修正される可能性があります。
２ 履行義務の充足に係る進捗度の測定
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | 4,190 | 13,931 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一定の期間にわたる収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、および当連結会計年度末時点における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社グループでは、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
３ 繰延税金資産の算定
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 2,703 | 3,300 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、繰延税金資産を認識するにあたり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積りを行っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染拡大の影響や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、物品契約に関しては、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は5,567百万円、売上原価は5,580百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益ならびに税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,881百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に区分表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
前連結会計年度において「その他の流動負債」に含めて表示していた「前受金」は、金額的重要性が増したことから、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の流動負債」に表示していた6,731百万円は、「流動負債」の「前受金」2,565百万円、「その他の流動負債」4,166百万円に組み替えております。また、当連結会計年度より「前受金」を「契約負債」として表示しております。
同様に、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したことから、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「その他」に表示していた△960百万円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」146百万円、「その他」△1,106百万円に組み替えております。また、当連結会計年度より「前受金の増減額」を「契約負債の増減額」として表示しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 仕掛品 | 164 | 百万円 | 272 | 百万円 |
※２ 有形固定資産から控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 19,362 | 百万円 | 19,781 | 百万円 | |
※３ 投資有価証券のうち、非連結子会社および関連会社の株式
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 855 | 百万円 | 1,034 | 百万円 | |
４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 貸出コミットメント総額 | 25,000 | 百万円 | 25,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 20,000 | 8,500 | ||
| 差引額 | 5,000 | 16,500 | ||
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 4,143 | 百万円 | 4,147 | 百万円 | |
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 973 | 百万円 | 1,169 | 百万円 | |
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 244 | 百万円 | 291 | 百万円 | |
※５ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 借地権 | － | 百万円 | 101 | 百万円 |
| その他 | 0 | 1 | ||
| 計 | 0 | 102 | ||
※６ 固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 196 | 百万円 | 59 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | 3 | 38 | ||
| その他 | － | 0 | ||
| 計 | 200 | 99 | ||
※７ 環境対策費および環境対策引当金戻入額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、本社および鶴見工場の土壌汚染の浄化計画を中止したことに伴い、支出見込額を戻入しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
本社および鶴見工場の土壌汚染の浄化にかかる支出額であります。
※８ 火災損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2021年１月14日に発生した本社工場における火災の影響による損失額の内訳は、以下のとおりです。
| 棚卸資産 | 9,916 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 288 | |
| その他関連諸費用 | 354 | |
| 計 | 10,560 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2021年１月14日に発生した本社工場における火災により被害を受けた建物および生産設備の修繕に関して当連結会計年度において追加的に発生した費用であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | |||||
| 当期発生額 | 1,072 | 百万円 | △1,688 | 百万円 | |
| 組替調整額 | △174 | △881 | |||
| 税効果調整前 | 897 | △2,569 | |||
| 税効果額 | △280 | 788 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 617 | △1,781 | |||
| 為替換算調整勘定 | |||||
| 当期発生額 | 129 | 223 | |||
| 組替調整額 | － | － | |||
| 税効果調整前 | 129 | 223 | |||
| 税効果額 | － | － | |||
| 為替換算調整勘定 | 129 | 223 | |||
| 退職給付に係る調整額 | |||||
| 当期発生額 | 213 | 106 | |||
| 組替調整額 | 69 | △43 | |||
| 税効果調整前 | 283 | 63 | |||
| 税効果額 | △85 | △19 | |||
| 退職給付に係る調整額 | 198 | 43 | |||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | |||||
| 当期発生額 | 25 | 45 | |||
| その他の包括利益合計 | 969 | △1,468 | |||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 62,844,251 | － | － | 62,844,251 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 126,570 | 241 | － | 126,811 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加241株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 752 | 12.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 |
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 313 | 5.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 627 | 10.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 62,844,251 | － | － | 62,844,251 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 126,811 | 100 | － | 126,911 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加100株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 627 | 10.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 313 | 5.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 815 | 13.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,604 | 百万円 | 9,178 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,604 | 9,178 | ||
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社の基幹業務におけるサーバー（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は行っておりません。資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。
また、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容およびリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は一般に顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の主要得意先の多くを占める鉄道事業者および官公庁に関しては信用リスクが僅少であり、その他の主要得意先についてもこれまでの取引状況から同様に信用リスクは僅少であるものと考えております。加えてこれら営業債権については売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めるとともに、新規取引先については信用調査を行うことでリスク低減をはかっております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済が行われております。借入金のうち長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、リスクをヘッジすることを目的として、変動金利を固定金利に変換するための金利スワップ取引を行っており、その実行および管理については、取締役会の承認のもとで財務・経理部が行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 15,616 | 15,616 | － |
| 資産計 | 15,616 | 15,616 | － |
| 長期借入金（一年内返済予定を含む） | 17,608 | 17,529 | △78 |
| 負債計 | 17,608 | 17,529 | △78 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 12,326 | 12,326 | － |
| 資産計 | 12,326 | 12,326 | － |
| 長期借入金（一年内返済予定を含む） | 16,647 | 16,540 | △107 |
| 負債計 | 16,647 | 16,540 | △107 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負 債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)（１）金利関連」の注記を参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品および市場価格のない株式等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度（2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1,332 |
上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1,496 |
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内（百万円） | ||
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,604 | |
| 受取手形及び売掛金 | 24,347 | |
| 合 計 | 31,952 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内（百万円） | ||
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,178 | |
| 受取手形 | 1,931 | |
| 売掛金 | 16,704 | |
| 合 計 | 27,814 |
（注）4 短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 20,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 7,468 | 4,063 | 1,977 | 900 | 3,200 | － |
| リース債務 | 41 | 36 | 27 | 21 | 13 | － |
| 合計 | 27,509 | 4,099 | 2,004 | 921 | 3,213 | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 8,500 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 4,367 | 2,280 | 6,200 | 3,500 | 300 | － |
| リース債務 | 133 | 128 | 118 | 110 | 76 | 184 |
| 合計 | 13,000 | 2,409 | 6,318 | 3,610 | 376 | 184 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 12,326 | － | － | 12,326 |
| 資産計 | 12,326 | － | － | 12,326 |
| 該当事項はありません | － | － | － | － |
| 負債計 | － | － | － | |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 該当事項はありません | － | － | － | － |
| 資産計 | － | － | － | － |
| 長期借入金 （１年内返済予定を含む） | － | 16,540 | － | 16,540 |
| 負債計 | － | 16,540 | － | 16,540 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元金利を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 15,354 | 6,786 | 8,567 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | 262 | 337 | △75 |
| 計 | 15,616 | 7,124 | 8,492 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 12,110 | 6,136 | 5,973 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | 216 | 273 | △57 |
| 計 | 12,326 | 6,410 | 5,916 |
(注) 非上場株式については、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、その他有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度においては、その他有価証券について43百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価の簿価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律に減損処理するとともに、下落率30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性を判定し、回復可能性がないと判断された銘柄を減損処理することとしております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）金利関連
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約金額等 | 契約金額の内１年超 | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 763 | 504 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約金額等 | 契約金額の内１年超 | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 504 | 244 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度ならびに退職一時金制度を設けております。
また、国内連結子会社４社の内１社は確定給付企業年金制度、3社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、在外連結子会社２社においても、確定給付型制度を設けております。
提出会社および連結子会社において退職給付信託は設定しておりません。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 5,984 | 6,249 |
| 勤務費用 | 453 | 467 |
| 利息費用 | 9 | 11 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △68 | △82 |
| 退職給付の支払額 | △103 | △56 |
| 過去勤務費用の当期発生額 | △25 | － |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,249 | 6,589 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 2,468 | 2,763 |
| 期待運用収益 | 49 | 55 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 140 | 24 |
| 事業主からの拠出額 | 160 | 163 |
| 退職給付の支払額 | △55 | △15 |
| 年金資産の期末残高 | 2,763 | 2,991 |
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 73 | 86 |
| 退職給付費用 | 189 | 293 |
| 退職給付の支払額 | △32 | △41 |
| 制度への拠出額 | △143 | △241 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 86 | 97 |
（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 7,959 | 8,773 |
| 年金資産 | △4,969 | △5,409 |
| 2,990 | 3,363 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4 | 0 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,994 | 3,364 |
| 退職給付に係る負債 | 3,572 | 3,695 |
| 退職給付に係る資産 | △577 | △331 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,994 | 3,364 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 453 | 467 |
| 利息費用 | 9 | 11 |
| 期待運用収益 | △49 | △55 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 54 | △37 |
| 過去勤務費用の当期の費用処理額 | △6 | △6 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 189 | 293 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 651 | 673 |
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 264 | 69 |
| 過去勤務費用 | 19 | △6 |
| 合計 | 283 | 63 |
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 153 | 223 |
| 未認識過去勤務費用 | 19 | 12 |
| 合計 | 173 | 236 |
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 保険資産（一般勘定） | 68 | % | 68 | % |
| 債券 | 11 | % | 9 | % |
| 株式 | 18 | % | 20 | % |
| その他 | 1 | % | 3 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.2 | % | 0.3 | % |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | % | 2.0 | % |
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度163百万円、当連結会計年度165百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 税務上の繰越欠損金（注２） | 3,296 | 百万円 | 188 | 百万円 |
| 未払賞与 | 484 | 695 | ||
| 未払事業税 | 5 | 214 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,061 | 1,116 | ||
| 減損損失 | 606 | 596 | ||
| 棚卸資産評価損 | 372 | 446 | ||
| 投資有価証券評価損 | 198 | 225 | ||
| 会計基準変更による影響額 | － | 506 | ||
| 研究開発費 | 1,109 | 1,402 | ||
| 前受金 | 108 | － | ||
| 契約負債 | － | 553 | ||
| その他 | 395 | 441 | ||
| 繰延税金資産小計 | 7,638 | 6,387 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △1,165 | △188 | ||
| 将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 | △980 | △840 | ||
| 評価性引当額小計（注１） | △2,146 | △1,028 | ||
| 繰延税金資産合計 | 5,492 | 5,358 | ||
| (繰延税金負債) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,516 | 百万円 | △1,728 | 百万円 |
| 関係会社の留保利益金 | △127 | △312 | ||
| 資産除去債務 | △28 | △6 | ||
| 退職給付に係る資産 | △196 | △114 | ||
| その他 | △3 | △11 | ||
| 繰延税金負債合計 | △2,873 | △2,172 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 2,619 | 3,186 | ||
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「研究開発費」および「前受金」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた1,613百万円は、「研究開発費」1,109百万円、「前受金」108百万円、「その他」395百万円として組替えております。
また、当連結会計年度より「前受金」を「契約負債」として表示しております。
(注) １ 評価性引当額が1,117百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額976百万円が減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |||
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 3,296 | 3,296 | 百万円 | |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,165 | △1,165 | 〃 | |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 2,131 | (b) | 2,131 | 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,296百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,131百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,131百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高3,267百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部についておよび当社連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高29百万円（法定実効税率を乗じた額）の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税金等調整前当期純損失を9,590百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |||
| 税務上の繰越欠損金(c) | 188 | － | － | － | － | － | 188 | 百万円 | |
| 評価性引当額 | △188 | － | － | － | － | － | △188 | 〃 | |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (d) | － | 〃 |
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金188百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。当該税務上の繰越欠損金は、2022年３月に解散を決議し、清算手続き中の京三システム株式会社、京三エンジニアリングサービス株式会社に係るものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.4 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.1 | ||
| 住民税均等割 | － | 0.2 | ||
| 試験研究費税額控除 | － | △0.3 | ||
| 受取配当金連結消去 | － | 0.0 | ||
| 外国税額等 | － | 0.4 | ||
| 評価性引当額 | － | △6.6 | ||
| 関係会社の留保利益金 | － | 1.1 | ||
| 繰越欠損金による影響額 | － | 10.1 | ||
| 会計基準変更による影響額 | － | 0.9 | ||
| 法人税等の還付 | － | △6.7 | ||
| 受取保険金 | － | △2.1 | ||
| その他 | － | 0.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 28.0 | ％ |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賃貸不動産の総額に重要性が乏しく、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸不動産の総額に重要性が乏しく、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
（１）契約資産および契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 16,672 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 18,635 |
| 契約資産（期首残高） | 7,104 |
| 契約資産（期末残高） | 7,517 |
| 契約負債（期首残高） | 11,138 |
| 契約負債（期末残高） | 10,529 |
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,009百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| １年以内 | 45,700 |
| １年超２年以内 | 36,088 |
| ２年超３年以内 | 6,063 |
| ３年超 | 13,384 |
| 合計 | 101,237 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「パワーエレクトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 信号システム事業 | パワーエレクトロニクス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に 対する売上高 | 47,561 | 14,656 | 62,218 | － | 62,218 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 10 | 599 | 610 | △610 | － |
| 計 | 47,572 | 15,256 | 62,828 | △610 | 62,218 |
| セグメント利益または損失(△) | 4,730 | 1,694 | 6,425 | △5,210 | 1,214 |
| セグメント資産 | 74,318 | 13,355 | 87,673 | 15,028 | 102,702 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,041 | 435 | 1,476 | 353 | 1,830 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 1,108 | 255 | 1,364 | 1,375 | 2,739 |
(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,210百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は15,028百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 信号システム事業 | パワーエレクトロニクス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財またはサービス | 42,528 | 16,456 | 58,985 | － | 58,985 |
| 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 13,518 | 413 | 13,931 | － | 13,931 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,047 | 16,869 | 72,916 | － | 72,916 |
| 外部顧客に 対する売上高 | 56,047 | 16,869 | 72,916 | － | 72,916 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 9 | 566 | 575 | △575 | － |
| 計 | 56,056 | 17,435 | 73,492 | △575 | 72,916 |
| セグメント利益または損失(△) | 5,380 | 2,383 | 7,764 | △4,795 | 2,969 |
| セグメント資産 | 80,052 | 14,887 | 94,939 | 17,939 | 112,879 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,081 | 437 | 1,518 | 413 | 1,932 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 871 | 1,144 | 2,016 | 778 | 2,794 |
(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,795百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は17,939百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「信号システム事業」の売上高は5,692百万円増加、セグメント利益は122百万円減少し、「パワーエレクトロニクス事業」の売上高は125百万円減少、セグメント利益は108百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 47,105 | 14,804 | 309 | 62,218 |
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京エレクトロン宮城株式会社 | 7,375 | パワーエレクトロニクス事業 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 52,147 | 20,449 | 319 | 72,916 |
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京エレクトロン宮城株式会社 | 9,356 | パワーエレクトロニクス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はございません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はございません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 596円 13銭 | 716円 81銭 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | △126円 30銭 | 189円 09銭 |
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が30円14銭、１株当たり当期純利益が00円14銭それぞれ減少しております。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | △7,921 | 11,859 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | △7,921 | 11,859 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,717 | 62,717 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 20,000 | 8,500 | 0.39 | ― |
| １年以内に返済期限の到来する長期借入金 | 7,468 | 4,367 | 0.67 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 41 | 133 | － | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済期限の到来するものを除く。) | 10,140 | 12,280 | 0.62 | 2023年～2026年 |
| リース債務(１年以内に返済期限の到来するものを除く。) | 98 | 618 | － | 2023年～2030年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | ― |
| 合計 | 37,748 | 25,899 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済期限の到来するものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,280 | 6,200 | 3,500 | 300 |
| リース債務 | 128 | 118 | 110 | 76 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 第157期連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | (百万円) | 11,953 | 25,104 | 42,956 | 72,916 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 | (百万円) | 233 | 6,844 | 13,460 | 16,475 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 163 | 4,631 | 9,283 | 11,859 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 2.61 | 73.85 | 148.02 | 189.09 |
| （会計期間） | 第１四半期連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 第4四半期連結会計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.61 | 71.23 | 74.17 | 41.07 |
２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,293 | 6,595 | |||||||||
| 受取手形 | 1,927 | 1,841 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 19,658 | ※1 19,322 | |||||||||
| 製品 | 3,759 | 4,250 | |||||||||
| 半製品 | 4,213 | 4,285 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,510 | 29,354 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 124 | 130 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 672 | ※1 526 | |||||||||
| 前払費用 | 77 | 166 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※1 2,361 | ※1 3,115 | |||||||||
| その他 | 314 | 571 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,913 | 70,163 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 8,574 | 8,918 | |||||||||
| 構築物（純額） | 152 | 215 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 510 | 484 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 24 | 18 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,097 | 975 | |||||||||
| 土地 | 1,428 | 1,428 | |||||||||
| リース資産（純額） | 24 | 562 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 213 | 348 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,024 | 12,951 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 88 | 15 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,112 | 944 | |||||||||
| その他 | 27 | 27 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,229 | 987 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,702 | 12,461 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,869 | 1,874 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 80 | 160 | |||||||||
| 長期前払費用 | 72 | 41 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,813 | 3,366 | |||||||||
| その他 | 1,229 | 898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,758 | 18,794 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,013 | 32,733 | |||||||||
| 資産合計 | 93,927 | 102,896 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 276 | 221 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,825 | 5,453 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 10,730 | ※1 9,296 | |||||||||
| 前受金 | 2,368 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 10,528 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 20,757 | ※1 10,008 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,429 | 4,324 | |||||||||
| リース債務 | 11 | 95 | |||||||||
| 未払金 | 828 | 1,011 | |||||||||
| 未払費用 | 1,661 | 2,571 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44 | 4,183 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 170 | |||||||||
| 預り金 | 118 | 264 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 114 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 244 | 291 | |||||||||
| 火災損失引当金 | 973 | － | |||||||||
| その他 | 145 | 5 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,415 | 48,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,069 | 12,244 | |||||||||
| リース債務 | 16 | 528 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,704 | 3,885 | |||||||||
| 資産除去債務 | 135 | 105 | |||||||||
| その他 | 194 | 150 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,120 | 16,915 | |||||||||
| 負債合計 | 63,535 | 65,456 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,270 | 6,270 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,625 | 4,625 | |||||||||
| 資本準備金 | 4,625 | 4,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,740 | 22,528 | |||||||||
| 利益準備金 | 1,104 | 1,104 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 12,635 | 21,423 | |||||||||
| 別途積立金 | 10,500 | 10,500 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,135 | 10,923 | |||||||||
| 自己株式 | △34 | △34 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,602 | 33,389 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,789 | 4,050 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,789 | 4,050 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,391 | 37,440 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 93,927 | 102,896 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,031 | 66,015 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首棚卸高 | 3,163 | 3,759 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※1 43,868 | ※1 53,016 | |||||||||
| 当期製品仕入高 | ※1 1,208 | ※1 1,234 | |||||||||
| 合計 | 48,240 | 58,010 | |||||||||
| 製品他勘定振替高 | ※2 205 | ※2 287 | |||||||||
| 製品期末棚卸高 | 3,759 | 4,250 | |||||||||
| 製品売上原価 | 44,275 | 53,472 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,755 | 12,542 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 1,214 | 1,153 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 75 | 48 | |||||||||
| 役員報酬 | 649 | 708 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,967 | 3,135 | |||||||||
| 退職給付費用 | 219 | 180 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | △0 | |||||||||
| 福利厚生費 | 548 | 577 | |||||||||
| 交際費 | 72 | 35 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 176 | 166 | |||||||||
| 通信費 | 99 | 88 | |||||||||
| 減価償却費 | 338 | 380 | |||||||||
| 賃借料 | 392 | 394 | |||||||||
| 租税公課 | 175 | 458 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 114 | |||||||||
| 研究開発費 | 2,042 | 1,334 | |||||||||
| その他 | 1,580 | 1,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,551 | 10,120 | |||||||||
| 営業利益 | 203 | 2,422 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | ※3 668 | ※3 216 | |||||||||
| 受取保険金 | 111 | 135 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | ※3 118 | ※3 97 | |||||||||
| 為替差益 | 115 | 135 | |||||||||
| 雑収入 | 90 | 149 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,104 | 734 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 207 | 175 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 24 | 29 | |||||||||
| 資金調達費用 | 75 | 135 | |||||||||
| 情報セキュリティ対応費 | 93 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 43 | |||||||||
| 雑支出 | 5 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 407 | 389 | |||||||||
| 経常利益 | 900 | 2,767 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 0 | ※4 102 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 174 | 881 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | ※6 346 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 12,651 | |||||||||
| 特別利益合計 | 521 | 13,635 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※5 196 | ※5 41 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 57 | 44 | |||||||||
| 火災損失 | ※7 10,536 | ※7 375 | |||||||||
| 火災損失引当金繰入額 | 973 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 220 | |||||||||
| 環境対策費 | － | ※6 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,764 | 694 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △10,342 | 15,707 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40 | 2,929 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,036 | 1,079 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,996 | 4,009 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △8,346 | 11,698 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,270 | 4,625 | 4,625 | 1,104 | 10,500 | 11,548 | 23,153 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,270 | 4,625 | 4,625 | 1,104 | 10,500 | 11,548 | 23,153 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,066 | △1,066 | |||||
| 当期純損失（△） | △8,346 | △8,346 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △9,413 | △9,413 |
| 当期末残高 | 6,270 | 4,625 | 4,625 | 1,104 | 10,500 | 2,135 | 13,740 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △33 | 34,015 | 5,181 | 5,181 | 39,196 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △33 | 34,015 | 5,181 | 5,181 | 39,196 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,066 | △1,066 | |||
| 当期純損失（△） | △8,346 | △8,346 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 608 | 608 | 608 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | △9,413 | 608 | 608 | △8,804 |
| 当期末残高 | △34 | 24,602 | 5,789 | 5,789 | 30,391 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,270 | 4,625 | 4,625 | 1,104 | 10,500 | 2,135 | 13,740 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △1,969 | △1,969 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,270 | 4,625 | 4,625 | 1,104 | 10,500 | 166 | 11,771 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △941 | △941 | |||||
| 当期純利益 | 11,698 | 11,698 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 10,756 | 10,756 |
| 当期末残高 | 6,270 | 4,625 | 4,625 | 1,104 | 10,500 | 10,923 | 22,528 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △34 | 24,602 | 5,789 | 5,789 | 30,391 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △1,969 | △1,969 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △34 | 22,632 | 5,789 | 5,789 | 28,422 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △941 | △941 | |||
| 当期純利益 | 11,698 | 11,698 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,738 | △1,738 | △1,738 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 10,756 | △1,738 | △1,738 | 9,018 |
| 当期末残高 | △34 | 33,389 | 4,050 | 4,050 | 37,440 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品……個別法
半製品、原材料……総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a 1998年３月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 1998年４月１日以後に取得したもの…… 定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a 2016年３月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 2016年４月１日以後に取得したもの…… 定額法によっております。
建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ８～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員および執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。
５ 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、鉄道信号システム、道路交通管制システム、ならびに半導体応用機器等の生産・販売を行っております。
物品契約に関しては、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
工事契約に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６ ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金に係る変動金利
(ハ)ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
退職給付に係る会計処理
財務諸表に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 受注損失引当金の算定
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 受注損失引当金 | 244 | 291 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、当事業年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。当該損失額は各契約ごとに作成される事前原価見積を基礎として見積りを行っております。当社では、各期末ごとに当該事前原価見積について各案件の現況を踏まえて見直しを行うことで受注損失引当金が適切かどうかを確認しており、将来発生が見込まれる損失額について必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の計上金額が修正される可能性があります。
２ 履行義務の充足に係る進捗度の測定
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 売上高 | 3,460 | 7,017 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一定の期間にわたる収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、および当事業年度末時点における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社では、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の計算書類において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
３ 繰延税金資産の算定
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 2,813 | 3,366 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、繰延税金資産を認識するにあたり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積りを行っております。当該見積りは、新型コロナウィルス感染拡大の影響や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、物品契約に関しては、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は3,226百万円、売上原価は3,932百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益ならびに税引前当期純利益はそれぞれ706百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,969百万円減少しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額が39円19銭、１株当たり当期純利益が７円81銭それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 売掛金 | 79 | 百万円 | 128 | 百万円 |
| 未収入金 | 171 | 202 | ||
| 短期貸付金 | 2,361 | 3,115 | ||
| 買掛金 | 2,196 | 1,650 | ||
| 短期借入金 | 757 | 1,508 | ||
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 貸出コミットメント総額 | 25,000 | 百万円 | 25,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 20,000 | 8,500 | ||
| 差引額 | 5,000 | 16,500 | ||
(損益計算書関係)
※１ 関係会社からの製品、部品および委託加工費の仕入高
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 13,543 | 百万円 | 14,441 | 百万円 | |
※２ 製品他勘定振替高のうち主なもの
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 有形固定資産へ振替 | 205 | 百万円 | 287 | 百万円 |
※３ 関係会社に係る営業外収益
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 固定資産賃貸料 | 105 | 百万円 | 101 | 百万円 |
| 受取配当金 | 435 | 4 | ||
※４ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 借地権 | － | 百万円 | 101 | 百万円 |
| その他 | 0 | 1 | ||
| 計 | 0 | 102 | ||
※５ 固定資産除売却損の内訳
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 建物 | 191 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 構築物 | 2 | 4 | ||
| 機械及び装置 | 0 | 0 | ||
| 車両運搬具 | 0 | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2 | 2 | ||
| 計 | 196 | 41 | ||
※６ 環境対策費および環境対策引当金戻入額
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度において、本社および鶴見工場の土壌汚染の浄化計画を中止したことに伴い、支出見込額を戻入しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
本社および鶴見工場の土壌汚染の浄化に係る支出額であります。
※７ 火災損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2021年１月14日に発生した本社工場における火災の影響による損失額の内訳は、以下のとおりです。
| 棚卸資産 | 9,910 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 271 | |
| その他関連諸費用 | 354 | |
| 計 | 10,536 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2021年１月14日に発生した本社工場における火災により被害を受けた建物および生産設備の修繕に関して当連結会計年度において追加的に発生した費用であります。
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 前事業年度（2021年３月31日） |
| 子会社株式 | 1,402 |
| 関連会社株式 | 466 |
| 計 | 1,869 |
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 当事業年度（2022年３月31日） |
| 子会社株式 | 1,452 |
| 関連会社株式 | 421 |
| 計 | 1,874 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 3,267 | 百万円 | － | 百万円 |
| 未払賞与 | 320 | 518 | ||
| 未払事業税 | △4 | 198 | ||
| 退職給付引当金 | 1,132 | 1,187 | ||
| 役員退職慰労未払金 | 1 | － | ||
| 減損損失 | 606 | 596 | ||
| 棚卸資産評価損 | 372 | 446 | ||
| 投資有価証券評価損 | 197 | 223 | ||
| 研究開発費 | 1,109 | 1,402 | ||
| 前受金 | 108 | － | ||
| 契約負債 | － | 553 | ||
| その他 | 288 | 738 | ||
| 小計 | 7,399 | 5,865 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,165 | － | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △961 | △826 | ||
| 評価性引当額小計 | △2,127 | △826 | ||
| 繰延税金資産合計 | 5,272 | 5,039 | ||
| (繰延税金負債) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,426 | 百万円 | △1,660 | 百万円 |
| 資産除去債務 | △28 | △6 | ||
| その他 | △3 | △6 | ||
| 繰延税金負債合計 | △2,459 | △1,673 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 2,813 | 3,366 | ||
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「研究開発費」および「前受金」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた1,505百万円は、「研究開発費」1,109百万円、「前受金」108百万円、「その他」288百万円として組替えております。
また、当事業年度より「前受金」を「契約負債」として表示しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.3 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.1 | ||
| 住民税均等割 | － | 0.2 | ||
| 試験研究費税額控除 | － | △0.3 | ||
| 外国税額等 | － | 0.4 | ||
| 評価性引当額 | － | △8.3 | ||
| 繰越欠損金による影響額 | － | 10.6 | ||
| 会計基準変更による影響額 | － | 0.6 | ||
| 法人税等の還付 | － | △7.1 | ||
| 受取保険金 | － | △2.2 | ||
| その他 | － | 0.7 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 25.5 | ％ |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額または償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 17,110 | 951 | 411 | 17,651 | 8,732 | 581 | 8,918 |
| 構築物 | 734 | 92 | 14 | 812 | 596 | 28 | 215 |
| 機械及び装置 | 3,056 | 125 | 231 | 2,949 | 2,464 | 150 | 484 |
| 車両運搬具 | 106 | 6 | 5 | 107 | 88 | 11 | 18 |
| 工具、器具及び備品 | 7,172 | 469 | 276 | 7,366 | 6,390 | 587 | 975 |
| 土地 | 1,428 | － | － | 1,428 | － | － | 1,428 |
| リース資産 | 67 | 576 | 23 | 620 | 57 | 39 | 562 |
| 建設仮勘定 | 213 | 720 | 585 | 348 | － | － | 348 |
| 有形固定資産計 | 29,888 | 2,942 | 1,548 | 31,283 | 18,331 | 1,398 | 12,951 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 88 | － | 73 | 15 | － | － | 15 |
| ソフトウェア | 2,902 | 125 | 522 | 2,505 | 1,560 | 292 | 944 |
| その他 | 32 | 0 | － | 33 | 6 | 1 | 27 |
| 無形固定資産計 | 3,024 | 125 | 596 | 2,553 | 1,566 | 294 | 987 |
| 長期前払費用 | 72 | － | 31 | 41 | 0 | 0 | 41 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 9 | － | － | 2 | 6 |
| 役員賞与引当金 | － | 114 | － | － | 114 |
| 受注損失引当金 | 244 | 291 | 244 | － | 291 |
| 環境対策引当金 | － | 13 | 10 | 3 | － |
| 火災損失引当金 | 973 | 375 | 1,348 | － | － |
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
２ 環境対策引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、当事業年度において、本社および鶴見工場の土壌汚染の浄化に関する実施内容が変更となったため、従前の見積額との差額を戻入額として計上したものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.kyosan.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増し
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類、確認書
・ 事業年度 第156期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
・ 事業年度 第156期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月18日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
| ・ | 事業年度 第157期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 2021年８月13日関東財務局長に提出 |
|---|---|---|
| ・ | 事業年度 第157期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 2021年11月15日関東財務局長に提出 |
| ・ | 事業年度 第157期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 2022年２月14日関東財務局長に提出 |
(4) 臨時報告書
・ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2021年６月21日関東財務局長に提出
・ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 2022年１月21日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
2022年８月12日
株式会社京三製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 京 嶋 清 兵 衛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萬 政 広 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京三製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京三製作所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ）４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、会社グループは工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法で収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の一定の期間にわたり認識された収益は13,931百万円である。 会社グループは、契約初期段階において工事契約毎の工事原価総額を見積って予算を策定・承認するとともに、四半期毎に工事契約の現況を踏まえて工事原価総額の見直しを実施している。 工事契約は、顧客毎に仕様が異なることから個別性が高く、また、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより、見積金額に影響を受ける可能性があるため、工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、一定の期間にわたり認識された収益について、工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・契約初期段階において工事契約毎の工事原価総額を見積って予算を策定・承認する内部統制 ・業務開始後において、四半期毎に工事契約の現況を踏まえ工事原価総額を見直し承認する内部統制 （２）工事原価総額の見積りの合理性の評価 ・経営者及び営業担当者への質問及び関連資料の閲覧を実施し、工事原価総額の策定及び必要な見直しが適切になされているかの検討を行った。 ・会社グループが四半期毎に実施している工事原価総額の見直し要否を確認している資料を閲覧し、変更要否に関する検討の網羅性を評価した。 ・受注額が一定額を超える契約について以下の手続を実施し、工事原価総額の見積りの合理性及び、変更の適時性、網羅性を検証した。 -主要な契約毎の売上高、売上総利益及び工事原価総額の四半期毎の推移分析 -工事原価総額と見積根拠資料との照合 -進捗度が予算と比較し遅延している契約について、工事原価総額の変更の要否及びその理由の適切な役職者への質問 -工事原価総額が変動している契約について、変動前後の受注情報及び生産計画等に関連する資料の閲覧 ・完成工事に係る工事原価総額の見積額と確定額とを比較し、経営者による見積りの精度を検証した。 |
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2022年６月24日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。