9517 イーレックス 四半期報告書－第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | イーレックス株式会社 |
| 【英訳名】 | erex Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本名 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3243-1167 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 安永 崇伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3243-1167 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 安永 崇伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第１四半期 連結累計期間 | 第25期 第１四半期 連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 33,213 | 58,674 | 230,502 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,537 | 2,143 | 13,761 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 833 | 1,675 | 9,653 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,390 | 5,251 | 13,196 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,785 | 70,727 | 66,820 |
| 総資産額 | （百万円） | 135,784 | 162,288 | 157,159 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 14.13 | 28.33 | 163.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.09 | 28.29 | 163.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.6 | 36.7 | 35.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2022年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少や経済活動の制限緩和、各種政策の効果などにより持ち直しの動きがみられたものの、原材料や原油価格の上昇が続き、加えてウクライナ情勢や急激な円安進行による景気減速への懸念が強まり、依然として先行きの見通せない状況が続いております。
当社グループでは、～持続可能な社会実現のために～「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追求しながら、再生可能エネルギーを基軸に国内及び海外での事業に取り組んでおります。
電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング、エバーグリーン・リテイリング株式会社、ティ－ダッシュ合同会社及び株式会社イーセルを中心に販売を行っております。需要家ごとの供給コストに応じた販売価格の見直し等により、需要剥落による減少はあったものの、販売単価の引き上げなどにより、利益は増加いたしました。高圧分野では、供給コストに応じた販売価格の見直し、利益重視の販売戦略等の施策により、販売電力量は682Gwh(前年同期比-32.7％）となりました。
低圧分野では、需要の大きな顧客獲得に向けた営業強化、SNS、YouTubeによる企業価値と認知度向上のための施策により、販売電力量は286Gwh（前年同期比+25.2％）、電力供給施設件数は約313,300件（前年同期比+64,300件）と概ね計画通りに推移しました。
発電事業については、佐伯発電所、豊前発電所、中城発電所及び大船渡発電所は、定期修繕を実施し、その後順調に稼働しております。土佐発電所については、設備修繕により停止日数を延長いたしました。また、佐伯発電所、豊前発電所については「優先給電ルールに基づく出力抑制の指令」により、出力を抑制しました。現在は順調に稼働しております。当社海外第１号案件であるカンボジア王国における水力発電プロジェクトについては、本体工事着工に向け準備を行っております。さらに、ベトナム社会主義共和国において、バイオマス発電所建設計画を行っており、ベトナム各省と協議の上、第８次電源計画（ＰＤＰ８）への申請を行いました。
燃料事業については、PKS（パーム椰子殻）を中心とした燃料の調達を、マレーシアのJV等による自社調達と商社からの調達との組合せにより、安定、かつ低廉な供給体制の構築を進めています。加えて、ベトナム社会主義共和国において新燃料ニューソルガムの作付用農地確保いたしました。今後、本格作付けに向けた準備を行います。
電力トレーディング事業については、資源価格高騰による卸電力市場価格の上昇により、電力調達コストが高騰する中にあって、トレーディングの工夫により利益を確保いたしました。相対電源比率の拡大と先物取引の活用などにより、調達電源のコスト低減を図っております。
なお、販売費及び一般管理費については、積極的な事業展開を見据えた人材確保に伴う人件費の増加やシステム費等が増加した一方で、広告宣伝費や代理店報酬等の見直しにより計画を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は58,674百万円（前年同期比76.7％増）、営業利益は3,161百万円（同168.3％増）、経常利益は2,143百万円（同39.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,675百万円（同101.1％増）となりました。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は70,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び未収入金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は92,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,470百万円増加いたしました。これは主に減価償却費の計上及びその他に含まれる出資金の減少があったものの、敷金及び保証金及びデリバティブ債権が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は162,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,128百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は39,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,722百万円減少いたしました。これは主に未払金、その他に含まれる未払消費税等及び未払法人税等の減少があったものの、買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は52,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,944百万円増加いたしました。これは主に社債の発行によるものであります。
この結果、負債合計は91,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は70,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,906百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、繰延ヘッジ損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.7％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 163,572,000 |
| 計 | 163,572,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,271,200 | 59,271,200 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 59,271,200 | 59,271,200 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | - | 59,271,200 | - | 11,242 | - | 10,617 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 59,232,500 | 592,325 | 権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 59,271,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 592,325 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式138,586株（議決権1,385個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式86株及び当社保有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| イーレックス株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 | 2,100 | - | 2,100 | 0.00 |
| 計 | － | 2,100 | - | 2,100 | 0.00 |
（注）なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が138,586株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 27,157 | 37,130 |
| 売掛金 | 27,321 | 20,238 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,691 | 1,304 |
| 関係会社短期貸付金 | 4,059 | 4,522 |
| 未収入金 | 5,192 | 3,161 |
| 未収消費税等 | 2,095 | 1,970 |
| その他 | 1,933 | 1,781 |
| 流動資産合計 | 69,450 | 70,109 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,164 | 10,958 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 48,062 | 47,301 |
| 土地 | 747 | 747 |
| 建設仮勘定 | 681 | 624 |
| その他（純額） | 177 | 165 |
| 有形固定資産合計 | 60,832 | 59,798 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,934 | 2,874 |
| その他 | 1,722 | 1,649 |
| 無形固定資産合計 | 4,656 | 4,523 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,554 | 2,699 |
| 関係会社株式 | 2,670 | 2,855 |
| 繰延税金資産 | 995 | 1,152 |
| 長期前払費用 | 767 | 765 |
| 敷金及び保証金 | 4,932 | 7,285 |
| デリバティブ債権 | 7,292 | 11,477 |
| その他 | 3,412 | 2,017 |
| 貸倒引当金 | △405 | △396 |
| 投資その他の資産合計 | 22,219 | 27,856 |
| 固定資産合計 | 87,708 | 92,178 |
| 資産合計 | 157,159 | 162,288 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 16,155 | 16,780 |
| 短期借入金 | 8,840 | 8,840 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１,※２ 5,325 | ※１,※２ 5,501 |
| 未払金 | 3,519 | 2,293 |
| 未払法人税等 | 2,772 | 998 |
| 賞与引当金 | 149 | 84 |
| その他 | 6,192 | 4,734 |
| 流動負債合計 | 42,955 | 39,232 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 5,000 |
| 長期借入金 | ※１,※２ 39,426 | ※１,※２ 38,491 |
| 退職給付に係る負債 | 198 | 212 |
| 資産除去債務 | 4,618 | 4,622 |
| 繰延税金負債 | 2,344 | 3,288 |
| 役員報酬BIP信託引当金 | 123 | － |
| デリバティブ債務 | 407 | 325 |
| その他 | 263 | 387 |
| 固定負債合計 | 47,382 | 52,327 |
| 負債合計 | 90,338 | 91,560 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,242 | 11,242 |
| 資本剰余金 | 10,238 | 10,016 |
| 利益剰余金 | 28,487 | 28,858 |
| 自己株式 | △124 | △124 |
| 株主資本合計 | 49,844 | 49,994 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △171 | △39 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,844 | 9,195 |
| 為替換算調整勘定 | 198 | 455 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,871 | 9,611 |
| 非支配株主持分 | 11,104 | 11,122 |
| 純資産合計 | 66,820 | 70,727 |
| 負債純資産合計 | 157,159 | 162,288 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 33,213 | 58,674 |
| 売上原価 | 29,913 | 52,851 |
| 売上総利益 | 3,300 | 5,823 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,122 | 2,662 |
| 営業利益 | 1,178 | 3,161 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 5 |
| 受取配当金 | 20 | 26 |
| デリバティブ評価益 | 357 | － |
| 為替差益 | － | 1,117 |
| 持分法による投資利益 | 112 | 99 |
| その他 | 10 | 7 |
| 営業外収益合計 | 504 | 1,256 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 112 | 112 |
| 支払手数料 | 4 | 32 |
| デリバティブ損失 | － | 2,130 |
| その他 | 28 | 0 |
| 営業外費用合計 | 144 | 2,274 |
| 経常利益 | 1,537 | 2,143 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,537 | 2,143 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 506 | 833 |
| 法人税等調整額 | △33 | △181 |
| 法人税等合計 | 472 | 651 |
| 四半期純利益 | 1,064 | 1,492 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 231 | △183 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 833 | 1,675 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,064 | 1,492 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 49 | 132 |
| 繰延ヘッジ損益 | 277 | 3,371 |
| 為替換算調整勘定 | 11 | 204 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | 51 |
| その他の包括利益合計 | 326 | 3,758 |
| 四半期包括利益 | 1,390 | 5,251 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,177 | 5,415 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 213 | △164 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった豊前バイオマスセンター株式会社及びイーレックス・ビジネスサービス合同会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この変更による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメントの締結、また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行16行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 43,732百万円 | 43,603百万円 |
| 借入実行残高 | 33,872 | 33,743 |
| 差引額 | 9,860 | 9,860 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
（１）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2022年３月31日現在の借入残高4,900百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス＆リース株式会社を主幹事とするコミット型タームローン契約（契約日2018年４月２日、2022年３月31日現在の借入残高1,300百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結貸借対照表（以下、単に「連結貸借対照表」という。）に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2022年３月31日現在の借入残高700百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとします。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（１）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2022年６月30日現在の借入残高4,771百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス＆リース株式会社を主幹事とするコミット型タームローン契約（契約日2018年４月２日、2022年６月30日現在の借入残高1,300百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結貸借対照表（以下、単に「連結貸借対照表」という。）に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2022年６月30日現在の借入残高600百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとします。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 908百万円 | 1,359百万円 |
| のれんの償却額 | 38百万円 | 60百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,064 | 18.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月22日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,303 | 22.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月24日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 電力小売 | 17,203百万円 | 20,245百万円 |
| 電力卸売 | 15,389 | 37,142 |
| その他 | 620 | 1,287 |
| 計 | 33,213 | 58,674 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 14.13円 | 28.33円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 833 | 1,675 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 833 | 1,675 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 58,975,340 | 59,130,449 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14.09 | 28.29 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 143,521 | 98,752 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。（前第１四半期連結累計期間155,986株、当第１四半期連結累計期間138,586株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年８月12日
イーレックス株式会社
取 締 役 会 御 中
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | ||
| 東京事務所 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 善 塲 秀 明 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 平 岡 伸 也 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。