6626 ＳＥＭＩＴＥＣ 四半期報告書－第67期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	SEMITEC株式会社
【英訳名】	SEMITEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石塚 大助
【本店の所在の場所】	東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】	０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 小島 一浩
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】	０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 小島 一浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第１四半期連結 累計期間	第67期 第１四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（千円）	5,204,394	5,671,344	21,072,202
経常利益	（千円）	951,085	1,246,914	3,479,875
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	742,060	966,143	2,699,123
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	822,094	1,909,131	3,949,222
純資産額	（千円）	12,465,996	17,274,238	15,592,854
総資産額	（千円）	20,576,425	25,262,813	23,720,632
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	261.06	339.90	949.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	60.5	68.3	65.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　ません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ウクライ

ナ紛争に伴うエネルギーや原材料の価格高騰、世界的なインフレ懸念、上海を中心とした中国でのロックダウ

ンによる物流等の混乱が発生し、先行き不透明感が増しました。

　この状況下、当企業グループの業績は、為替レートが大幅に円安方向に動いたこともあり売上高は、前年同

四半期を上回ることができました。自動車関連の売上高については、国内メーカー様の生産調整がありました

が、海外メーカー様向けの販売が増加したことで、前年同四半期を上回りました。また、医療関連、OA機器及

び産業機器関連の売上高についても順調に推移し、前年同四半期を上回りました。なお、家電・住設関連の売

上高については、上海を中心とした中国でのロックダウンの影響により、前年同四半期を下回りました。営業

利益は、原材料価格等の高騰により製造原価の上昇を受け、利益率が若干低下し、前年同四半期を下回りまし

た。なお、当第１四半期末の為替レートが前連結会計年度末に比べ円安となったことによる為替差益を計上し

たこと、フィリピン旧工場建物売却に伴い固定資産売却益を計上した事により、経常利益及び親会社株主に帰

属する四半期純利益は、前年同四半期を大幅に上回りました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,671百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は880百

万円（前年同四半期比8.1％減)、経常利益は1,246百万円（前年同四半期比31.1％増）、親会社株主に帰属する

四半期純利益は966百万円（前年同四半期比30.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

　家電・住設関連及びOA機器関連の売上高は、前年同四半期に比べやや増加いたしましたが、自動車関連の売

上高は、国内メーカー様の生産調整が継続したことにより、前年同四半期を下回りました。セグメント利益

は、医療関連の内部取引及びフィリピン子会社向けの素子支給増加により、前年同四半期を上回りました。

これらの結果、売上高1,331百万円（前年同四半期比11.3％減）、セグメント利益194百万円（前年同四半期比

8.2％増）となりました。

②中国

　家電・住設関連の売上高は、上海を中心とした中国でのロックダウン影響により減少しましたが、自動車関

連及びOA機器関連、産業機器関連の売上高は増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格等の高騰やロ

ックダウンに伴う生産性の低下により、前年同四半期を下回りました。これらの結果、売上高2,034百万円（前

年同四半期比8.1％増）、セグメント利益342百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。

③その他アジア

　自動車関連、OA機器関連、産業機器関連及び家電関連の売上高は増加いたしました。セグメント利益は、原

材料価格等の高騰に加え、運送費及び電気料金の上昇があったものの、生産効率化による製造コストダウンに

より、前年同四半期を上回りました。これらの結果、売上高1,576百万円（前年同四半期比29.1％増）、セグ

メント利益324百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。

④北米

　医療関連、自動車関連及び産業機器関連の売上高は増加いたしました。セグメント利益は医療関連を中心に増加いたしました。これらの結果、売上高729百万円（前年同四半期比21.3％増）、セグメント利益194百万円

（前年同四半期比17.2％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、1,542百万円増加

し、25,262百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。

①流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,572百万円増加し、18,693百万円となりました。

　これは、主に現金及び預金、商品及び製品と受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。

②固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ30百万円減少し、6,569百万円となりました。

　これは、主に有形固定資産の減少によるものであります。

③流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末と比べ99百万円増加し、5,332百万円となりました。

　これは、主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

④固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ238百万円減少し、2,656百万円となりました。

　これは、主に長期借入金とリース債務の減少によるものであります。

⑤純資産

　純資産は、前連結会計年度末と比べ1,681百万円増加し、17,274百万円となりました。

　これは、主に利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。なお、自己資本比率は68.3％

となり、１株当たり純資産額は、6,077円36銭となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、147百万円であります。

　また、当第１四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。

風速センサの開発 小型で機器に組み込みが容易な、高速応答性の風速センサを開発しました。 生体の呼吸・息といった素早い風の変化を計測することが可能です。 独自機構によって風路部材を変えることで、微少な風から大きな風まで対応、汚れ（埃・湿気）を含んだ風も計測も可能です。

(6)従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ93人減少し、当第１四半期連結会計期間の末日現在の従業員数は3,769人であります。

　また、セグメントごとに示しますと、日本205人、中国1,333人、その他アジア2,224人、北米7人であります。なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（契約社員・パート・アルバイト）及び派遣社員を除いております。

(7)主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。

　なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び 完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
石塚感応電子（深圳）有限公司	中国広東省 深圳市	中国	分析装置	13	-	自己資金	2022.4	2022.7	評価分析能力の向上
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	プローバー更新	27	-	自己資金	2022.4	2023.2	生産能力向上 600万個/月
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	エッチング装置	50	-	自己資金	2022.6	2024.3	生産効率の向上
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	外観検査装置	29	-	自己資金	2022.6	2023.1	検査効率向上 1,900万個/月
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	特性評価装置	17	-	自己資金	2022.6	2023.1	評価分析能力の向上
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	金型	11	-	自己資金	2022.6	2023.1	原材料使用量削減
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	チップソーター①	14	-	リース	2022.4	2022.11	生産能力向上 300万個/月
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	チップソーター②	14	-	リース	2022.4	2023.2	生産能力向上 300万個/月

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,890,000
計	9,890,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,842,900	2,842,900	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であります。 なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,842,900	2,842,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	2,842,900	－	773,027	－	677,027

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた

め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし

ております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,839,800	28,398	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		2,842,900	－	－
総株主の議決権		－	28,398	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
SEMITEC株式会社	東京都墨田区錦糸一丁目７番７号	400	-	400	0.01
計	－	400	-	400	0.01

（注）　単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は512株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,565,349	6,415,274
受取手形、売掛金及び契約資産	4,325,365	4,657,592
電子記録債権	1,064,532	887,393
商品及び製品	2,845,553	3,315,544
仕掛品	972,739	920,751
原材料及び貯蔵品	1,568,769	1,671,703
その他	789,692	839,280
貸倒引当金	△11,429	△14,150
流動資産合計	17,120,573	18,693,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,458,465	4,279,237
減価償却累計額	△2,513,697	△2,215,603
建物及び構築物（純額）	1,944,768	2,063,633
機械装置及び運搬具	6,862,517	7,120,267
減価償却累計額	△5,019,577	△5,250,572
機械装置及び運搬具（純額）	1,842,939	1,869,695
土地	587,692	590,816
建設仮勘定	409,104	259,820
使用権資産	1,245,673	1,163,462
減価償却累計額	△427,939	△457,319
使用権資産（純額）	817,733	706,142
その他	1,357,962	1,440,425
減価償却累計額	△992,301	△1,040,690
その他（純額）	365,660	399,735
有形固定資産合計	5,967,899	5,889,844
無形固定資産
ソフトウエア	46,092	42,639
その他	1,406	1,407
無形固定資産合計	47,498	44,046
投資その他の資産
投資有価証券	183,768	199,357
繰延税金資産	66,079	72,477
その他	336,844	365,730
貸倒引当金	△2,031	△2,031
投資その他の資産合計	584,661	635,533
固定資産合計	6,600,059	6,569,425
資産合計	23,720,632	25,262,813

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,306,384	1,401,366
設備関係支払手形	25,623	23,314
電子記録債務	473,870	493,691
短期借入金	950,000	950,000
１年内返済予定の長期借入金	600,027	600,027
リース債務	184,418	186,368
未払法人税等	300,864	356,235
その他	1,391,318	1,321,186
流動負債合計	5,232,507	5,332,190
固定負債
長期借入金	1,259,101	1,109,094
長期未払金	157,610	156,000
リース債務	784,930	657,657
繰延税金負債	443,133	492,655
退職給付に係る負債	237,788	227,825
その他	12,707	13,151
固定負債合計	2,895,270	2,656,384
負債合計	8,127,778	7,988,575
純資産の部
株主資本
資本金	773,027	773,027
資本剰余金	653,495	653,495
利益剰余金	12,456,007	13,194,756
自己株式	△1,558	△1,910
株主資本合計	13,880,972	14,619,369
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,702,888	2,648,124
退職給付に係る調整累計額	8,992	6,744
その他の包括利益累計額合計	1,711,881	2,654,869
純資産合計	15,592,854	17,274,238
負債純資産合計	23,720,632	25,262,813

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	5,204,394	5,671,344
売上原価	3,150,226	3,542,309
売上総利益	2,054,168	2,129,035
販売費及び一般管理費
給料	349,502	384,246
賞与	74,957	90,918
法定福利費	58,444	79,726
福利厚生費	19,331	24,060
退職給付費用	16,118	16,484
役員報酬	65,132	72,317
雑給	4,477	4,746
研究開発費	123,255	147,287
その他	384,556	428,516
販売費及び一般管理費合計	1,095,775	1,248,304
営業利益	958,392	880,730
営業外収益
受取利息	12,411	1,573
為替差益	-	357,100
雑収入	18,205	24,834
営業外収益合計	30,617	383,508
営業外費用
支払利息	11,823	14,249
為替差損	24,534	-
雑損失	1,566	3,074
営業外費用合計	37,923	17,324
経常利益	951,085	1,246,914
特別利益
固定資産売却益	-	98,556
特別利益合計	-	98,556
特別損失
役員退職慰労金	-	23,390
特別損失合計	-	23,390
税金等調整前四半期純利益	951,085	1,322,081
法人税、住民税及び事業税	206,906	312,607
法人税等調整額	2,118	43,329
法人税等合計	209,025	355,937
四半期純利益	742,060	966,143
親会社株主に帰属する四半期純利益	742,060	966,143

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	742,060	966,143
その他の包括利益
為替換算調整勘定	78,470	945,235
退職給付に係る調整額	1,563	△2,248
その他の包括利益合計	80,033	942,987
四半期包括利益	822,094	1,909,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	822,094	1,909,131

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ

て適用することといたしました。

　なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	213,954千円	259,930千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当金の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	113,699	利益剰余金	40	2021年３月31日	2021年６月28日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当金の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	227,395	利益剰余金	80	2022年３月31日	2022年６月27日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	中国	その他アジア	北米
売上高
外部顧客への売上高	1,501,222	1,880,933	1,221,154	601,083	5,204,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	553,074	913,055	816,369	7,207	2,289,707
計	2,054,297	2,793,988	2,037,524	608,291	7,494,101
セグメント利益	179,398	370,425	271,513	165,709	987,046

 　　　(注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

 　　　　　　中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　　　石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

 　　その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

　　　　　　　　　 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

 　　　　　　北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	987,046
セグメント間取引消去	13,708
棚卸資産の調整額	△43,899
その他	1,536
四半期連結損益計算書の営業利益	958,392

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	中国	その他アジア	北米
売上高
外部顧客への売上高	1,331,203	2,034,105	1,576,742	729,293	5,671,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	574,669	955,834	1,156,898	15,215	2,702,618
計	1,905,872	2,989,940	2,733,641	744,509	8,373,962
セグメント利益	194,176	342,292	324,576	194,373	1,055,419

 　　　(注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

 　　　　　　中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　　　石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

 　　その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

　　　　　　　　　 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

 　　　　　　北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,055,419
セグメント間取引消去	△15
棚卸資産の調整額	△175,598
その他	925
四半期連結損益計算書の営業利益	880,730

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	中国	その他アジア	北米
OA機器	94,420	556,122	167,009	3,791	821,344
家電・住設	307,691	416,040	518,300	1,437	1,243,469
自動車	701,572	259,816	433,834	91,179	1,486,402
産業機械	297,305	295,340	85,918	30,180	708,746
医療機器	36,181	87,149	958	426,731	551,020
情報機器	14,554	48,794	2,348	22,190	87,888
その他	49,496	217,669	12,785	25,571	305,522
顧客との契約から生じる 収益	1,501,222	1,880,933	1,221,154	601,083	5,204,394
外部顧客への売上高	1,501,222	1,880,933	1,221,154	601,083	5,204,394

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	中国	その他アジア	北米
OA機器	131,562	619,076	228,585	1,931	981,156
家電・住設	330,454	334,177	561,394	1,681	1,227,707
自動車	468,183	424,338	625,733	113,980	1,632,236
産業機械	305,939	348,691	135,239	48,085	837,955
医療機器	34,300	73,297	5,972	472,932	586,503
情報機器	13,047	31,534	1,795	42,437	88,814
その他	47,716	202,988	18,021	48,243	316,970
顧客との契約から生じる 収益	1,331,203	2,034,105	1,576,742	729,293	5,671,344
外部顧客への売上高	1,331,203	2,034,105	1,576,742	729,293	5,671,344

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	261円06銭	339円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	742,060	966,143
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	742,060	966,143
普通株式の期中平均株式数（株）	2,842,489	2,842,428

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議致しました。

（イ）配当金の総額……………………………………227,395千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………80円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年６月27日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤本 浩巳 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田 大介 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。