7231 トピー工業 四半期報告書－第129期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第129期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	トピー工業株式会社
【英訳名】	TOPY INDUSTRIES, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高松 信彦
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	03（3493）0777
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 酒井 哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	03（3493）0777
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 酒井 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第128期 第１四半期連結 累計期間	第129期 第１四半期連結 累計期間	第128期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	55,737	75,000	271,178
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△796	358	△1,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△1,112	388	386
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,979	2,134	6,024
純資産額	（百万円）	110,069	115,150	113,703
総資産額	（百万円）	271,501	290,092	282,195
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△47.74	16.93	16.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.2	39.3	39.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症等の影響について）」に記載のとおりです。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響がさらに長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクの高まりなど不安定な状況の中、一部に足踏みがみられるものの、全体としては持ち直しの動きがみられました。わが国経済においても、経済活動の正常化が進む中、景気は総じて持ち直しの動きがみられました。一方、中国でのロックダウンや半導体等の部品供給不足による自動車メーカーの減産影響に加えて、石炭、エネルギー、副資材、物流等のコスト上昇が続き、当社を取り巻く事業環境は依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

このような経営環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」をスタートしました。グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」、「海外収益力の強化」、「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の４項目を掲げ、前中期経営計画で築いた事業基盤を生かした収益力の強化策を進めております。また、新中期経営計画では、新たに制定したサステナビリティ基本方針及びマテリアリティ（重要課題）に基づいた施策を掲げ、当社グループの強みを生かした新たな価値の創造と社会課題の解決を図るサステナビリティ経営を推進しています。

当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、原材料やエネルギー等のコスト上昇に見合った販売価格の適正化を進めたこと等により、売上高は75,000百万円（前年同期比34.6％増）となりました。損益につきましては、自動車用ホイールの販売数量の減少や、発電燃料である石炭価格等の上昇によるコスト増加の影響を受け、営業損失569百万円（前年同期　営業損失874百万円）となったものの、円安の進展による為替差益等により経常利益は358百万円（前年同期　経常損失796百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、388百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失1,112百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「サイエンス」としていた報告セグメントの名称を「事業開発」に変更しています。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメントの業績に与える影響はありません。

（鉄鋼セグメント）

鉄鋼業界は、建設向け鋼材需要が底堅く推移しました。また、エネルギーや副資材価格は高値で推移したものの主原料である鉄スクラップ価格は下落しました。

このような環境下、当社グループは、鉄スクラップ、エネルギー、副資材等のコストに見合った鋼材販売価格の適正化や、利益率の高い製品の販売を進めた結果、売上高は26,387百万円（前年同期比75.0％増）、営業利益は199百万円（前年同期　営業損失493百万円）となりました。

（自動車・産業機械部品セグメント）

自動車業界においては、半導体等の部品不足や中国でのロックダウン等による影響により、国内生産台数は前年同期比で大幅減となりました。建設機械業界においては、国内需要は減少したものの、米国や東南アジアでは需要が堅調に推移しました。また、資源価格の上昇に伴う鉱山機械需要も引き続き好調に推移しました。

このような環境下、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイールの需要を着実に捕捉したことに加え、原材料やエネルギー等のコストの上昇に見合った販売価格の適正化を進めたこと等により、売上高は43,948百万円（前年同期比16.2％増）となりました。しかしながら、自動車用ホイールの販売数量の減少が大きく影響し営業利益は607百万円（前年同期比38.0％減）となりました。

（発電セグメント）

発電燃料である石炭価格の上昇が継続したことにより電力販売価格の改善が後追いとなり、厳しい事業環境が続き、売上高は3,089百万円（前年同期比118.4％増）、営業損失557百万円（前年同期　営業損失429百万円）となりました。

（事業開発セグメント）

合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売を行っております。合成マイカにおいては、海外化粧品の需要の回復を確実に捕捉したこと等により、売上高は283百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益は61百万円（前年同期　営業損失81百万円）となりました。

（賃貸セグメント）

賃貸事業においては、営業利益は178百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

（その他）

土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は1,290百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は128百万円（前年同期比387.2％増）となりました。

（２）財政状態

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、290,092百万円となり、前連結会計年度末比7,896百万円の増加となりました。

　これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加4,144百万円、商品及び製品の増加1,900百万円によるものです。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、174,941百万円となり、前連結会計年度末比6,449百万円の増加となりました。

　これは主に、短期借入金の増加10,490百万円、支払手形及び買掛金の減少2,914百万円によるものです。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、115,150百万円となり、前連結会計年度末比1,447百万円の増加となりました。

　これは主に、為替換算調整勘定の増加2,267百万円、その他有価証券評価差額金の減少647百万円によるものです。

（３）経営方針及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、344百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	88,300,000
計	88,300,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,077,510	24,077,510	東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数 100株
計	24,077,510	24,077,510	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	24,077,510	－	20,983	－	18,528

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,060,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,958,100	229,581	－
単元未満株式	普通株式	58,710	－	－
発行済株式総数		24,077,510	－	－
総株主の議決権		－	229,581	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が1,050,700株、相互保有株式が10,000株含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が42,200株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数422個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
トピー工業株式会社	東京都品川区 大崎一丁目２番２号	1,050,700	－	1,050,700	4.36
（相互保有株式）
北越メタル株式会社	新潟県長岡市 蔵王三丁目３番１号	10,000	－	10,000	0.04
計	－	1,060,700	－	1,060,700	4.41

（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式42,276株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,037	22,508
受取手形、売掛金及び契約資産	60,545	64,690
商品及び製品	27,734	29,635
仕掛品	6,336	7,484
原材料及び貯蔵品	21,368	21,995
その他	7,483	7,560
貸倒引当金	△86	△89
流動資産合計	144,420	153,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	95,234	96,080
減価償却累計額	△66,774	△67,777
建物及び構築物（純額）	28,460	28,303
機械装置及び運搬具	220,159	223,236
減価償却累計額	△174,205	△177,342
機械装置及び運搬具（純額）	45,953	45,893
土地	15,339	15,503
リース資産	2,175	1,536
減価償却累計額	△1,315	△952
リース資産（純額）	859	583
建設仮勘定	2,729	2,956
その他	41,682	42,749
減価償却累計額	△39,686	△40,588
その他（純額）	1,995	2,160
有形固定資産合計	95,338	95,401
無形固定資産
その他	3,440	3,465
無形固定資産合計	3,440	3,465
投資その他の資産
投資有価証券	27,506	26,457
長期貸付金	204	207
繰延税金資産	1,834	673
退職給付に係る資産	397	397
その他	9,143	9,784
貸倒引当金	△89	△80
投資その他の資産合計	38,996	37,440
固定資産合計	137,775	136,307
資産合計	282,195	290,092

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,731	30,816
電子記録債務	15,552	16,350
短期借入金	22,807	33,298
リース債務	158	125
未払法人税等	891	531
その他	14,055	14,684
流動負債合計	87,196	95,807
固定負債
社債	37,000	37,000
長期借入金	26,228	25,870
リース債務	235	207
繰延税金負債	6,190	4,477
執行役員退職慰労引当金	163	135
役員株式給付引当金	23	23
役員退職慰労引当金	25	7
定期修繕引当金	324	358
退職給付に係る負債	9,155	9,206
資産除去債務	346	347
その他	1,603	1,500
固定負債合計	81,296	79,134
負債合計	168,492	174,941
純資産の部
株主資本
資本金	20,983	20,983
資本剰余金	18,606	18,606
利益剰余金	62,114	62,042
自己株式	△2,287	△2,513
株主資本合計	99,417	99,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,990	9,343
繰延ヘッジ損益	19	39
為替換算調整勘定	1,692	3,960
退職給付に係る調整累計額	1,537	1,541
その他の包括利益累計額合計	13,240	14,884
非支配株主持分	1,045	1,146
純資産合計	113,703	115,150
負債純資産合計	282,195	290,092

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
売上高	55,737	75,000
売上原価	48,658	66,273
売上総利益	7,078	8,726
販売費及び一般管理費	7,953	9,295
営業損失（△）	△874	△569
営業外収益
受取利息	22	32
受取配当金	353	360
為替差益	30	595
持分法による投資利益	－	31
その他	66	145
営業外収益合計	472	1,166
営業外費用
支払利息	118	150
持分法による投資損失	176	－
その他	98	87
営業外費用合計	393	238
経常利益又は経常損失（△）	△796	358
特別利益
固定資産売却益	0	7
投資有価証券売却益	－	55
特別利益合計	0	62
特別損失
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	28	69
事業構造改革費用	－	※ 76
特別損失合計	31	145
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△826	275
法人税等	261	△152
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,088	427
非支配株主に帰属する四半期純利益	23	39
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,112	388

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,088	427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,048	△639
繰延ヘッジ損益	△10	20
為替換算調整勘定	1,624	1,900
退職給付に係る調整額	9	3
持分法適用会社に対する持分相当額	397	422
その他の包括利益合計	3,068	1,706
四半期包括利益	1,979	2,134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,907	2,032
非支配株主に係る四半期包括利益	71	101

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）
　当社及び国内連結子会社等は、当第１四半期連結会計期間より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しています。

（新型コロナウイルス感染症等の影響について）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症及び原材料やエネルギー等のコストの上昇の影響が当連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り等に記載した当該仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	59百万円	53百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改革費用

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社の連結子会社であるリンテックス株式会社における希望退職者募集に伴う再就職支援費用等です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	3,110百万円	3,190百万円
のれんの償却額	31	31

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	466	20.0	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	460	20.0	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鉄鋼	自動車・ 産業機械 部品	発電	事業開発	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	15,077	37,831	1,414	213	－	54,537	1,199	55,737	－	55,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,353	－	－	－	284	5,638	－	5,638	△5,638	－
計	20,431	37,831	1,414	213	284	60,175	1,199	61,375	△5,638	55,737
セグメント利益又は損失（△）	△493	979	△429	△81	173	148	26	174	△1,049	△874

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,049百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鉄鋼	自動車・ 産業機械 部品	発電	事業開発	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	26,387	43,948	3,089	283	－	73,709	1,290	75,000	－	75,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,151	－	－	－	284	6,435	－	6,435	△6,435	－
計	32,538	43,948	3,089	283	284	80,145	1,290	81,435	△6,435	75,000
セグメント利益又は損失（△）	199	607	△557	61	178	490	128	618	△1,187	△569

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、従来「サイエンス」としていた報告セグメントの名称を「事業開発」に変更しています。

　この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄鋼	自動車・ 産業機械 部品	発電	事業開発	計
日本	14,051	22,875	1,414	158	38,500	700	39,200
米国	31	5,065	－	16	5,113	－	5,113
中国	2	3,997	－	1	4,001	－	4,001
その他	991	5,893	－	37	6,922	5	6,927
顧客との契約から生じる収益	15,077	37,831	1,414	213	54,537	705	55,243
その他の収益	－	－	－	－	－	494	494
外部顧客への売上高	15,077	37,831	1,414	213	54,537	1,199	55,737

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２.賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄鋼	自動車・ 産業機械 部品	発電	事業開発	計
日本	23,070	25,959	3,089	194	52,314	780	53,095
米国	256	7,311	－	14	7,583	－	7,583
中国	4	3,133	－	3	3,142	－	3,142
その他	3,055	7,543	－	71	10,669	3	10,673
顧客との契約から生じる収益	26,387	43,948	3,089	284	73,710	784	74,494
その他の収益	－	－	－	－	－	505	505
外部顧客への売上高	26,387	43,948	3,089	284	73,710	1,290	75,000

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２.賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△47円74銭	16円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,112	388
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,112	388
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,295	22,940

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間48千株、当第１四半期連結累計期間42千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

 （イ）剰余金の配当による配当金の総額・・・・・460百万円

 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年６月２日

 （注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
トピー工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 高揮

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松原 充哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。