5852 アーレスティ 四半期報告書－第102期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第102期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社アーレスティ
【英訳名】	AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 新
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】	０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 成家 秀樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】	０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 成家 秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 第１四半期連結 累計期間	第102期 第１四半期連結 累計期間	第101期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	27,117	33,113	116,313
経常損失(△)	（百万円）	△398	△424	△2,032
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（百万円）	△495	△649	△5,189
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,379	2,218	△2,267
純資産	（百万円）	57,277	55,656	53,566
総資産	（百万円）	126,617	136,292	131,302
１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△19.32	△25.15	△201.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.13	40.75	40.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．△印はマイナスを示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、前連結会計年度において連結の範囲に含めていた株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本は、2022年４月１日付で連結子会社である株式会社アーレスティダイモールド浜松が吸収合併したため、また、株式会社アーレスティプリテックは、2022年４月１日付で当社が吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における当社グループは、当社及び子会社14社(連結子会社12社、持分法非適用非連結子会社２社)で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の上昇や供給網の混乱などの影響を受けながらも、人流制限の緩和による消費の回復、底堅い設備投資により、総じて前連結会計年度からの回復基調を維持しました。一方で、ウクライナ問題を起点とした供給不安などを背景にエネルギーや食料品などの非耐久財価格が高騰、また米国を中心に労働需給逼迫による賃金上昇がサービス価格上昇をもたらす等、世界中で高インフレが進行しました。今後は政策金利引き上げによる需要抑制、供給制約の緩和により世界経済は軟着陸に向かうとの予想が多いものの、労働力不足、脱ロシア資源の動きによるエネルギー不足、中国ゼロコロナ政策などによる世界供給網の混乱が、景気後退とインフレをもたらすリスクには留意する必要があります。我が国経済においても新型コロナウイルス感染症のピークアウトで消費活動が活発化、企業収益も総じて回復する一方、資源高や円安の進行による原材料価格の上昇や供給面での制約により一部産業セクターで生産の持ち直しに足踏みがみられました。

このような状況において、当社グループでは各国・地域の自動車会社向け販売量の変動に合わせた操業日数や人員体制等の機動的な調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制等による生産体制の効率化等に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度における世界的な半導体や部品の供給不足による自動車生産の下振れ、エネルギー価格等の高騰による生産コスト増加の影響を吸収しきれず、営業赤字の計上を余儀なくされております。

当社グループでは、当連結会計年度より2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、その最初の３年間のマイルストーンとなる2224中期経営計画をスタートさせました。2224中期経営計画においては自動車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「生産時のCO2排出量の削減」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの転換」を戦略の柱に据えて、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んでまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は136,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,990百万円の増加となりました。流動資産は55,811百万円で、前連結会計年度末に比べ2,392百万円増加となり、その主な要因は、売上債権が1,509百万円、棚卸資産が622百万円増加したことによるものです。固定資産は80,480百万円で、前連結会計年度末に比べ2,597百万円増加となり、その主な要因は、有形固定資産が2,569百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は80,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,900百万円の増加となりました。流動負債は57,175百万円で、前連結会計年度末に比べ3,913百万円増加となり、その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が2,089百万円、未払法人税等が246百万円、賞与引当金が444百万円、未払費用が437百万円及び設備債務が408百万円増加したことによるものです。固定負債は23,461百万円で、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少となり、その主な要因は、長期借入金が1,009百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は55,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,089百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が778百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が2,946百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末40.69％から40.75％となりました。

②経営成績

(売上高)

売上高は、長引く半導体不足等によるサプライチェーンの混乱から主要顧客である自動車メーカーにおける生産調整が続いておりますが、当社グループの受注量は地域差があるものの前年同四半期と同水準での推移となり、急激な円相場の急落影響等もあり33,113百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失)

売上原価は、原材料、副資材、エネルギー、物流などの諸コスト上昇の影響により前第１四半期連結累計期間から5,887百万円増加し、31,096百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間から8百万円増加し、2,570百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。

以上の結果、営業損失は553百万円（前年同四半期は653百万円の営業損失）となりました。

(経常損失)

営業外収益は前第１四半期連結累計期間から97百万円減少し、284百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。これは主に、為替差益が96百万円減少したことによるものです。営業外費用は前第１四半期連結累計期間から27百万円増加し、155百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。

以上の結果、経常損失は424百万円（前年同四半期は398百万円の経常損失）となりました。

(特別利益)

特別利益は前第１四半期連結累計期間から62百万円減少し、45百万円（前年同四半期比58.1％減）となりました。これは主に、固定資産売却益が20百万円増加した一方で、補助金収入が83百万円減少したことによるものです。

(特別損失)

特別損失は前第１四半期連結累計期間から21百万円増加し、35百万円（前年同四半期比156.3％増）となりました。これは主に、固定資産除売却損が21百万円増加したことによるものです。

(親会社株主に帰属する四半期純損失)

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は649百万円（前年同四半期は495百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は25円15銭（前年同四半期は１株当たり四半期純損失19円32銭）となりました。

(EBITDA)

当第１四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は2,529百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ダイカスト事業　日本)

日本自動車市場では、半導体不足、中国ゼロコロナ政策に起因した供給網混乱等による主要顧客である自動車メーカーにおける生産調整の影響に伴い当社の受注量も前年同四半期比で減少となりましたが、アルミ地金市況に連動した売上高の増加影響により、売上高は13,016百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。収益面においては、受注量の減少に加え、副資材、エネルギー、物流などの諸コスト上昇の影響により、セグメント損失554百万円（前年同四半期はセグメント損失326百万円）となりました。

（ダイカスト事業　北米）

北米自動車市場では、世界的な半導体不足により北米地域の各自動車メーカーの生産拠点でも減産が相次ぎ、当社の受注量も前年同四半期比で大きく減少したものの、急激な円相場の急落影響により、売上高は8,357百万円（前年同四半期15.4％増）となりました。収益面においては、構造改革・原価低減活動の定着効果が見られたものの、受注量の減少に加え、労務費、エネルギー価格等の上昇に伴う生産コストの増加により、セグメント損失441百万円（前年同四半期はセグメント損失115百万円）となりました。

（ダイカスト事業　アジア）

アジア自動車市場では、中国における自動車関連の減税措置や手数料の引き下げ効果もあり、自動車販売台数に回復の兆しが見え始め、12月決算(当第１四半期は１月～３月）である中国工場の受注量は、新規製品の立ち上がりも寄与し回復基調で推移した結果、売上高は8,473百万円（前年同四半期比54.7％増）となりました。収益面においては、エネルギー価格等の上昇影響はあるものの、受注量が回復したことにより、セグメント利益340百万円（前年同四半期はセグメント損失353百万円）となりました。

（アルミニウム事業）

アルミニウム事業においては、半導体不足等に伴う自動車メーカーの減産影響があるものの、アルミニウム相場の高騰及び販売重量が前年同期比で2.1％増となったことにより、売上高は2,100百万円（前年同四半期比58.2%増）となりました。収益面においては、アルミ相場高騰に伴う売上高の増加と原価低減活動等が寄与し、セグメント利益82百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。

（完成品事業）

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が増加し、売上高は1,165百万円（前年同四半期比54.5％増）となりました。収益面においては、セグメント利益は90百万円（前年同四半期比37.7％増）と個別受注物件による変動影響はありますが安定的な利益を確保しております。

(2) 2040年ビジョン/10年ビジネスプラン/中期経営計画

自動車産業においては今、カーボンニュートラルへの対応やパワートレインの電動化、モビリティとしての自動車の役割など、さまざまな変化が速いスピードで進んでいます。自動車関連のダイカスト事業を主力とする当社グループは、こうした外部環境の変化を変革のチャンスと捉え、2040年における当社のありたい姿を定めた「2040年ビジョン」、2030年戦略目標を定めた「10年ビジネスプラン」及びその３年後のマイルストーンとなる2024年度を最終年度とした「2224中期経営計画」（計画期間2022年度～2024年度）に沿って各施策を推進してまいります。

１．期待を超える2040

当社グループは収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々なムダやロスの削減による収益体質強化を図っております。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率的に生産するための仕組みをつくり、徹底した合理化、省人化生産体制を追求しています。改善や検査作業の自動化、からくり活用による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図るとともに、今後の価格競争に勝ち抜く金型原価の実現を目指します。こうした施策取り組みの結果としての2024年度営業利益目標を65億円、営業利益率目標を3.8％としています。また環境ロードマップに沿ってCO2削減活動に取り組み、CO2排出量原単位の削減目標（2013年度比）を2024年度−13％、2030年度−50％に設定しております。

２．軽量化で地球の未来に貢献する

自動車の電動化シフトの急速な進展を踏まえ、当社グループは従来のパワートレイン系部品に加え、電動車搭載部品の受注・量産の拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品への進出とその基盤となる技術開発に取り組みます。電動車搭載部品の売上高に占める割合については、2025年度33％、2027年度45％、2030年度55％を目指すとともに、顧客基盤についてもこれまでの主要なお客様との関係を維持しつつ電動車に強い顧客との取引拡大を進めております。

３．Ahrestyで良かった！を実現する

主要顧客からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上・ダイバーシティの実現を目指します。経営幹部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大、人事戦略・運営とキャリア支援の実施を目指します。

４．技術探求を続け、唯一を生み出す

製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

当社グループでは、引き続き自動車向け半導体不足等の影響を受けた急速な販売量減少に対処するため、販売量の大幅な減少に合わせた休業の実施、操業の一部停止や勤務体制の見直し等に対応した生産体制の調整見直し、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制、Web会議の活用等の経費削減等、緊急施策に取り組み、今後の収益性改善に一層努めてまいります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、144百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価格に加えて水素ステーションのインフラ整備など課題は多く、少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。

しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。

また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査を行っており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。

資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

また今後、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備え、各取引金融機関との対話及び情報連携を常時行い資金調達の安定化・多様化に努めてまいります。

②資金の流動性

当社及び国内連結子会社はCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,076,717	26,076,717	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,076,717	26,076,717	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	26,076	－	6,964	－	10,024

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	250,600	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,785,000	257,840	同上
単元未満株式	普通株式	41,117	－	同上
発行済株式総数		26,076,717	－	－
総株主の議決権		－	257,840	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己株式） ㈱アーレスティ	愛知県豊橋市三弥町中原１－２	250,600	－	250,600	0.9
計	－	250,600	－	250,600	0.9

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第101期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ 第102期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,356	9,509
受取手形、売掛金及び契約資産	26,631	27,384
電子記録債権	3,207	3,963
商品及び製品	4,228	4,838
仕掛品	5,450	5,064
原材料及び貯蔵品	3,234	3,632
その他	1,459	1,579
貸倒引当金	△148	△161
流動資産合計	53,419	55,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,190	14,567
機械装置及び運搬具（純額）	38,018	39,185
土地	5,454	5,497
建設仮勘定	7,387	8,246
その他（純額）	7,277	7,401
有形固定資産合計	72,328	74,898
無形固定資産	1,783	1,795
投資その他の資産
投資有価証券	1,281	1,136
その他	2,505	2,667
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	3,770	3,787
固定資産合計	77,883	80,480
資産合計	131,302	136,292
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,557	11,716
電子記録債務	8,125	7,988
短期借入金	16,714	16,913
１年内返済予定の長期借入金	8,381	10,471
未払法人税等	84	330
賞与引当金	1,559	2,003
製品保証引当金	46	50
その他	6,793	7,698
流動負債合計	53,261	57,175
固定負債
長期借入金	17,821	16,811
長期未払金	170	169
退職給付に係る負債	2,918	2,933
その他	3,564	3,546
固定負債合計	24,474	23,461
負債合計	77,736	80,636

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,964	6,964
資本剰余金	10,206	10,206
利益剰余金	30,834	30,055
自己株式	△166	△147
株主資本合計	47,837	47,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	549	448
為替換算調整勘定	5,593	8,539
退職給付に係る調整累計額	△555	△531
その他の包括利益累計額合計	5,588	8,456
新株予約権	140	121
純資産合計	53,566	55,656
負債純資産合計	131,302	136,292

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	27,117	33,113
売上原価	25,208	31,096
売上総利益	1,908	2,017
販売費及び一般管理費	2,561	2,570
営業損失（△）	△653	△553
営業外収益
受取利息	12	9
受取配当金	52	23
為替差益	207	111
スクラップ売却益	41	67
雇用調整助成金	56	61
その他	9	10
営業外収益合計	381	284
営業外費用
支払利息	115	152
その他	11	2
営業外費用合計	127	155
経常損失（△）	△398	△424
特別利益
固定資産売却益	0	21
補助金収入	106	23
特別利益合計	107	45
特別損失
固定資産除売却損	13	35
特別損失合計	13	35
税金等調整前四半期純損失（△）	△304	△414
法人税、住民税及び事業税	291	291
法人税等調整額	△100	△56
法人税等合計	191	234
四半期純損失（△）	△495	△649
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△495	△649

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△495	△649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△149	△101
為替換算調整勘定	2,100	2,945
退職給付に係る調整額	△75	23
その他の包括利益合計	1,875	2,868
四半期包括利益	1,379	2,218
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,379	2,218
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において連結の範囲に含めていた株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本は、2022年４月１日付で連結子会社である株式会社アーレスティダイモールド浜松が吸収合併したため、また、株式会社アーレスティプリテックは、2022年４月１日付で当社が吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	524百万円	775百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	2,973百万円	3,082百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月18日 取締役会決議	普通株式	128	利益剰余金	5	2021年３月31日	2021年６月２日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月18日 取締役会決議	普通株式	129	利益剰余金	5	2022年３月31日	2022年６月８日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,315	7,241	5,478	1,328	754	27,117
外部顧客への売上高	12,315	7,241	5,478	1,328	754	27,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	495	－	186	600	6	1,289
計	12,811	7,241	5,665	1,928	760	28,407
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△326	△115	△353	67	65	△662

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△662
セグメント間取引消去	9
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△653

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,016	8,357	8,473	2,100	1,165	33,113
外部顧客への売上高	13,016	8,357	8,473	2,100	1,165	33,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	607	－	772	314	2	1,696
計	13,624	8,357	9,245	2,415	1,167	34,810
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△554	△441	340	82	90	△482

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△482
セグメント間取引消去	△70
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△553

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社による孫会社２社の吸収合併）

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業内容

結合企業の名称	株式会社アーレスティダイモールド浜松
事業の内容	ダイカスト製品用金型製作
被結合企業の名称	株式会社アーレスティダイモールド栃木、株式会社アーレスティダイモールド熊本
事業の内容	ダイカスト製品用金型製作

(2)企業結合日

2022年４月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社アーレスティダイモールド浜松を吸収合併存続会社、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社アーレスティダイモールド浜松

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併は、国内のダイカスト金型製作事業を１ヵ所に集約することにより国内での金型製作の競争力の強化と経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。また、当社グループ内の海外におけるダイカスト金型製作ネットワークも活用することで、グローバルでの金型生産分業を進め、更なる競争力の強化と効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業内容

結合企業の名称	株式会社アーレスティ
事業の内容	ダイカスト製品、アルミニウム合金地金、フリーアクセスフロアパネル、ダイカスト周辺機器の製造
被結合企業の名称	株式会社アーレスティプリテック
事業の内容	ダイカスト製品の機械加工、部品組付

(2)企業結合日

2022年４月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社アーレスティを吸収合併存続会社、株式会社アーレスティプリテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社アーレスティ

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社東海工場における鋳造・加工一気通貫体制を構築し、その業務運営の一体化やノウハウを共有することでより一層の原価低減と生産性改善を行い、経営資源の集約により効率的な組織運営を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純損失(△)	△19円32銭	△25円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△495	△649
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△495	△649
普通株式の期中平均株式数（株）	25,672,466	25,826,273
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………129百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月８日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

株式会社アーレスティ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤健文	印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金子勝彦	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーレスティの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月1日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーレスティ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。