3646 駅探 四半期報告書－第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社駅探 |
| 【英訳名】 | Ekitan & Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金田 直之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03－6367－5951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 兼 財務経理部長 小嶋 勝也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03－6367－5951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 兼 財務経理部長 小嶋 勝也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第１四半期 連結累計期間 | 第21期 第１四半期 連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 864,608 | 770,832 | 2,891,166 |
| 経常利益 | （千円） | 42,888 | 30,002 | 140,911 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 20,359 | 24,370 | 80,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 20,359 | 24,370 | 80,206 |
| 純資産額 | （千円） | 2,779,092 | 2,786,175 | 2,838,940 |
| 総資産額 | （千円） | 3,522,408 | 3,485,005 | 3,541,506 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.70 | 4.42 | 14.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.9 | 79.9 | 80.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチンの接種等の新型コロナウイルス感染症対策の効果もあって、新規感染者の減少に伴い、観光地や繁華街では人出が増加するなど経済活動の正常化に向けた動きが見られました。
一方で、ウクライナ情勢等による食料・エネルギー不足を背景とした世界的なインフレ状態が続いており、さらに急速に進行した円安の影響で原材料や光熱費の高騰による物価上昇は、個人消費に影響を及ぼすことも懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績においては、計画に対して順調に推移しており、第２四半期連結累計期間の業績予想における進捗率は売上高で48.2％、EBITDAで51.7％、営業利益で67.4％となっておりますが、前第１四半期連結累計期間に対しては減収減益となりました。売上面では、新型コロナウイルス感染症予防策として移動制限が強いられる中、乗換案内サービスのコモディティ化などの市場環境も大きく影響し、結果として有料会員に関する売上が減少となりました。また、連結子会社である株式会社サークアが提供する広告配信サービスにおいては、2021年８月の改正薬機法に対応した新掲載基準による運用を行ったことにより、計画通り順調に推移しているものの、改正前の駆け込み需要のあった前期の売上水準には届かず、減収となりました。利益面では、売上減少による影響に加え、前連結会計年度からサービスを開始しておりますバーティカルメディア「駅探PICKS」において、ジャンル追加の先行投資を実施したことにより、さらに営業利益が減少となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は770,832千円（前年同四半期比10.8％減）、EBITDAは71,710千円（前年同四半期比18.0％減）、営業利益は28,437千円（前年同四半期比33.5％減）、経常利益は30,002千円（前年同四半期比30.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,370千円（前年同四半期比19.7％増）となりました。
セグメントごとの対前第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
①モビリティサポート事業
新型コロナウイルス感染症対策による移動制限、乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、減収傾向で推移しました。一方で、乗換案内メディアに関する広告収入については、PV単価アップなどの施策が功を奏し、伸長したものの、乗換案内サービスの売上減少分を補うには至らず、減収減益となりました。
この結果、売上高は398,183千円（前年同四半期比3.6％減）、EBITDAは122,379千円（前年同四半期比23.2％減）、セグメント利益は108,495千円（前年同四半期比24.1％減）となりました。
②広告配信プラットフォーム事業
連結子会社である株式会社サークアにおいては、2021年８月の改正薬機法に対応した新掲載基準による運用を行ったことで、当第１四半期連結累計期間におきましても収益の復調傾向は継続し、のれん等の償却費を含めた損益分岐点の売上高を超えたものの、改正前の売上水準には届かず、減収の結果となりました。また、前連結会計年度からサービス開始を行っておりますバーティカルメディア「駅探PICKS」においては、先行して開設した「脱毛」「AGA」「パーソナルジム」ジャンルにおいては、徐々に収益貢献してきているものの、当第１四半期連結累計期間において、「英会話」「引っ越し」「買取」「不動産」「ハウスクリーニング」の５ジャンル追加の先行投資を実施したことにより、セグメント利益がマイナスとなりました。
この結果、売上高は372,649千円（前年同四半期比17.4％減）、EBITDAは25,759千円（前年同四半期比19.8％減）、セグメント損失は2,441千円（前年同四半期は8,509千円のセグメント利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,295,410千円となり、前連結会計年度末に比べ127,285千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少137,142千円、流動資産「その他」の増加11,045千円によるものであります。固定資産は1,189,594千円となり、前連結会計年度末に比べ70,784千円増加しました。これは主に、ソフトウエアの増加68,597千円、のれんの減少11,960千円、無形固定資産「その他」の増加23,766千円によるものであります。この結果、総資産は3,485,005千円となり、前連結会計年度末に比べ56,501千円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は407,792千円となり、前連結会計年度末に比べ4,067千円増加しました。これは主に、買掛金の増加23,212千円、未払法人税等の減少34,946千円、流動負債「その他」の増加28,334千円によるものであります。固定負債は291,037千円となり、前連結会計年度末に比べ7,803千円減少しました。これは主に、繰延税金負債の減少4,177千円によるものであります。この結果、負債合計は698,830千円となり、前連結会計年度末に比べ3,736千円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,786,175千円となり、前連結会計年度末に比べ52,764千円減少しました。これは、利益剰余金の減少52,764千円によるものであります。この結果、自己資本比率は79.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下しました。
(2）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,635,200 |
| 計 | 25,635,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年８月10日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,818,800 | 6,818,800 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,818,800 | 6,818,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 6,818,800 | － | 291,956 | － | 291,956 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,309,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,505,800 | 55,058 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,818,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 55,058 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社駅探 | 東京都千代田区麹町 五丁目４番地 | 1,309,100 | － | 1,309,100 | 19.19 |
| 計 | － | 1,309,100 | － | 1,309,100 | 19.19 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,079,577 | 1,942,434 |
| 売掛金及び契約資産 | 321,142 | 319,879 |
| 仕掛品 | 273 | 201 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,963 | 2,001 |
| その他 | 20,310 | 31,356 |
| 貸倒引当金 | △570 | △462 |
| 流動資産合計 | 2,422,696 | 2,295,410 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 70,964 | 67,367 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 256,886 | 325,483 |
| 顧客関係資産 | 266,546 | 260,488 |
| のれん | 415,890 | 403,930 |
| その他 | 19,007 | 42,773 |
| 無形固定資産合計 | 958,330 | 1,032,676 |
| 投資その他の資産 | 89,514 | 89,550 |
| 固定資産合計 | 1,118,810 | 1,189,594 |
| 資産合計 | 3,541,506 | 3,485,005 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 167,826 | 191,039 |
| 未払法人税等 | 47,654 | 12,708 |
| 賞与引当金 | 12,533 | － |
| 買付契約評価引当金 | 13,156 | 13,156 |
| その他 | 162,554 | 190,888 |
| 流動負債合計 | 403,725 | 407,792 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 19,800 | 20,340 |
| 資産除去債務 | 14,412 | 14,412 |
| 繰延税金負債 | 125,529 | 121,352 |
| その他 | 39,098 | 34,932 |
| 固定負債合計 | 298,841 | 291,037 |
| 負債合計 | 702,566 | 698,830 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 291,956 | 291,956 |
| 資本剰余金 | 293,531 | 293,531 |
| 利益剰余金 | 2,926,669 | 2,873,904 |
| 自己株式 | △673,216 | △673,216 |
| 株主資本合計 | 2,838,940 | 2,786,175 |
| 純資産合計 | 2,838,940 | 2,786,175 |
| 負債純資産合計 | 3,541,506 | 3,485,005 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 864,608 | 770,832 |
| 売上原価 | 582,728 | 535,545 |
| 売上総利益 | 281,879 | 235,287 |
| 販売費及び一般管理費 | 239,108 | 206,849 |
| 営業利益 | 42,771 | 28,437 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 3 |
| 未払配当金除斥益 | 32 | 61 |
| 助成金収入 | － | 1,500 |
| その他 | 399 | 311 |
| 営業外収益合計 | 436 | 1,876 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 319 | 311 |
| 為替差損 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 319 | 311 |
| 経常利益 | 42,888 | 30,002 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 188 | － |
| 特別損失合計 | 188 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,699 | 30,002 |
| 法人税等 | 22,339 | 5,631 |
| 四半期純利益 | 20,359 | 24,370 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,359 | 24,370 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 20,359 | 24,370 |
| 四半期包括利益 | 20,359 | 24,370 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,359 | 24,370 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 32,711千円 | 31,312千円 |
| のれんの償却額 | 11,960千円 | 11,960千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 77,135 | 14.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 77,135 | 14.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| モビリティサポート 事業 | 広告配信プラット フォーム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 413,209 | 451,399 | 864,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 413,209 | 451,399 | 864,608 |
| セグメント利益 | 143,032 | 8,509 | 151,541 |
| 減価償却費 | 15,922 | 12,073 | 27,996 |
| のれん償却費 | 431 | 11,528 | 11,960 |
| EBITDA（注） | 159,386 | 32,111 | 191,498 |
（注）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 151,541 |
| 全社費用（注） | △108,770 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 42,771 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に株式会社サークアの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては449,612千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| モビリティサポート 事業 | 広告配信プラット フォーム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 398,183 | 372,649 | 770,832 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 398,183 | 372,649 | 770,832 |
| セグメント利益又は損失（△） | 108,495 | △2,441 | 106,054 |
| 減価償却費 | 13,451 | 16,672 | 30,124 |
| のれん償却費 | 431 | 11,528 | 11,960 |
| EBITDA（注） | 122,379 | 25,759 | 148,138 |
（注）EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 106,054 |
| 全社費用（注） | △77,616 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 28,437 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| モビリティサポート 事業 | 広告配信プラット フォーム事業 | 計 | |
| コンシューマー向け | 246,162 | － | 246,162 |
| 法人向け | 167,046 | 451,399 | 618,445 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 413,209 | 451,399 | 864,608 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 413,209 | 451,399 | 864,608 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| モビリティサポート 事業 | 広告配信プラット フォーム事業 | 計 | |
| コンシューマー向け | 223,487 | － | 223,487 |
| 法人向け | 174,696 | 372,649 | 547,345 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 398,183 | 372,649 | 770,832 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 398,183 | 372,649 | 770,832 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ３円70銭 | ４円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 20,359 | 24,370 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 20,359 | 24,370 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,509,684 | 5,509,684 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
| (1）処分期日 | 2022年８月15日 |
|---|---|
| (2）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式84,000株 |
| (3）処分価額 | １株につき440円 |
| (4）処分価額の総額 | 36,960,000円 |
| (5）処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役（社外取締役を除く） ５名 50,400株 当社及び連結子会社の従業員 10名 33,600株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び当社グループ役職員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」という。）を対象に、対象取締役等が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役等と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決定し、また、2022年６月27日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額120,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月10日 |
|---|
| 株式会社 駅探 |
| 取締役会 御中 |
RSM清和監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 澤 優 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 津 田 格 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。