6962 大真空 四半期報告書－第60期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社大真空
【英訳名】	DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 飯塚 実
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 財務本部 本部長 林 邦春
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 財務本部 本部長 林 邦春
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	10,507,189	10,283,727	41,306,270
経常利益	（千円）	1,234,996	3,019,838	6,547,911
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	740,432	2,015,235	3,848,289
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,456,617	2,954,955	7,537,409
純資産額	（千円）	35,024,826	42,801,756	40,231,016
総資産額	（千円）	73,393,928	85,589,954	81,317,834
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.94	62.43	119.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.1	41.4	40.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における経済活動は設備投資が底堅く推移したものの、国内では急激に円安が進み、中国ではゼロコロナ政策によるロックダウンによりサプライチェーンが混乱しました。また、各国のインフレ進行に対する金融政策により景気の減速懸念が高まりました。新型コロナウイルス変異株による感染再拡大や、半導体不足の長期化、ウクライナ情勢に起因するエネルギー供給リスクの顕在化など、先行き不透明な状況が継続しています。

　このような環境の中、当社グループでは為替変動の影響も加わり、車載向けを中心に民生、産業分野の販売は増加しましたが、中国スマホが低調に推移したため通信分野の販売が減少し、売上高は10,283百万円（前年同期比2.1%減）となりました。利益面につきましては、プロダクトミックスの改善や為替変動の影響などにより、営業利益は1,625百万円（前年同期比43.0%増）となりました。為替差益1,302百万円を営業外収益に計上し、経常利益は3,019百万円（前年同期比144.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,015百万円（前年同期比172.2%増）となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

　日本国内におきましては、産業、通信向けなどが前年を上回り、売上高は2,107百万円と前年同期と比べ151百万円（7.7%増）の増収となりました。また、固定費の減少に加えプロダクトミックスの改善などによりセグメント利益（営業利益）は1,282百万円と前年同期と比べ814百万円（174.0％増）の増益となりました。

② 北米

　北米におきましては、車載、産業向けなどの販売が増加し、売上高は412百万円と前年同期と比べ114百万円（38.4%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は８百万円と前年同期と比べ14百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）の改善となりました。

③ 欧州

　欧州におきましては、車載、産業向けなどが前年を上回った結果、売上高は936百万円と前年同期と比べ221百万円（31.0%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は26百万円と前年同期と比べ19百万円（265.2%増）の増益となりました。

④ 中国

　中国におきましては、通信向けなどが前年を下回り、売上高は3,619百万円と前年同期と比べ395百万円（9.8%減）の減収となりましたが、高付加価値品の増産などによりセグメント利益（営業利益）は178百万円と前年同期と比べ58百万円（48.9%増）の増益となりました。

⑤ 台湾

　台湾におきましては、通信向けなどの販売が減少し、売上高は2,468百万円と前年同期と比べ554百万円（18.3%減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は352百万円と前年同期と比べ300百万円（46.1%減）の減益となりました。

⑥ アジア

　その他アジアにおきましては、車載、民生向けなどの販売が増加し、売上高は738百万円と前年同期と比べ239百万円（47.9%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は０百万円と前年同期と比べ5百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）の改善となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、509百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,196,968	36,196,968	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	36,196,968	36,196,968	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	36,196,968	－	19,344,883	－	5,781,500

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,917,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,187,400	321,874	－
単元未満株式	普通株式	92,268	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		36,196,968	－	－
総株主の議決権		－	321,874	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社大真空	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地	3,917,300	－	3,917,300	10.82
計	－	3,917,300	－	3,917,300	10.82

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は3,917千株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,516,683	18,777,542
受取手形、売掛金及び契約資産	10,144,686	11,019,794
商品及び製品	5,839,701	7,023,463
仕掛品	4,976,962	5,191,852
原材料及び貯蔵品	5,716,907	6,362,639
その他	1,864,112	1,762,372
貸倒引当金	△9,478	△8,832
流動資産合計	47,049,574	50,128,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,166,833	3,273,601
機械装置及び運搬具（純額）	12,533,597	13,818,901
工具、器具及び備品（純額）	969,135	1,031,387
土地	5,803,771	5,916,843
リース資産（純額）	510,029	472,761
建設仮勘定	4,701,569	5,080,877
有形固定資産合計	27,684,936	29,594,373
無形固定資産	569,853	595,035
投資その他の資産
投資有価証券	3,276,853	2,386,683
長期貸付金	1,548	1,523
退職給付に係る資産	720,102	857,660
繰延税金資産	800,879	845,777
その他	1,241,887	1,207,870
貸倒引当金	△27,800	△27,800
投資その他の資産合計	6,013,470	5,271,714
固定資産合計	34,268,259	35,461,123
資産合計	81,317,834	85,589,954

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,882,669	3,468,529
短期借入金	3,199,497	2,909,239
１年内返済予定の長期借入金	6,346,612	7,650,885
リース債務	196,001	200,402
未払金	3,610,751	3,401,722
未払法人税等	1,335,991	911,134
契約負債	807	238
賞与引当金	724,959	356,342
役員賞与引当金	15,000	3,750
その他	1,349,251	1,487,899
流動負債合計	20,661,542	20,390,145
固定負債
長期借入金	17,769,476	19,490,053
リース債務	330,669	289,128
繰延税金負債	1,008,881	1,206,550
退職給付に係る負債	1,092,986	1,185,202
長期未払金	93,247	89,039
資産除去債務	27,379	27,493
その他	102,634	110,583
固定負債合計	20,425,275	22,398,052
負債合計	41,086,817	42,788,197
純資産の部
株主資本
資本金	19,344,883	19,344,883
資本剰余金	7,168,224	7,172,315
利益剰余金	4,131,434	5,759,314
自己株式	△1,928,693	△1,928,724
株主資本合計	28,715,849	30,347,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,287,673	820,936
為替換算調整勘定	2,551,740	3,727,348
退職給付に係る調整累計額	566,533	519,114
その他の包括利益累計額合計	4,405,948	5,067,399
非支配株主持分	7,109,218	7,386,568
純資産合計	40,231,016	42,801,756
負債純資産合計	81,317,834	85,589,954

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	10,507,189	10,283,727
売上原価	7,649,775	6,755,868
売上総利益	2,857,414	3,527,858
販売費及び一般管理費	1,720,269	1,902,144
営業利益	1,137,145	1,625,714
営業外収益
受取利息	9,181	9,399
受取配当金	15,560	59,500
為替差益	63,995	1,302,529
その他	48,414	94,063
営業外収益合計	137,151	1,465,492
営業外費用
支払利息	29,679	35,966
デリバティブ評価損	－	27,824
その他	9,620	7,576
営業外費用合計	39,300	71,367
経常利益	1,234,996	3,019,838
特別利益
固定資産売却益	3,652	308
特別利益合計	3,652	308
特別損失
固定資産除却損	939	0
減損損失	1,444	－
特別損失合計	2,384	0
税金等調整前四半期純利益	1,236,265	3,020,146
法人税、住民税及び事業税	178,679	610,230
法人税等調整額	60,901	163,929
法人税等合計	239,580	774,159
四半期純利益	996,684	2,245,986
非支配株主に帰属する四半期純利益	256,251	230,751
親会社株主に帰属する四半期純利益	740,432	2,015,235

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	996,684	2,245,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	322,721	△884,391
繰延ヘッジ損益	39,534	－
為替換算調整勘定	125,869	1,641,207
退職給付に係る調整額	△28,193	△47,846
その他の包括利益合計	459,932	708,968
四半期包括利益	1,456,617	2,954,955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	983,385	2,676,686
非支配株主に係る四半期包括利益	473,231	278,269

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能

な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は、引き続き不透明な状況が継続する

と見込まれるものの、各地域での感染拡大収束に伴い需要は徐々に回復していくことを前提としております。な

お、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、前提

に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	85,086千円	96,434千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	830,017千円	943,601千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,761	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）当社は2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記の１株当たり配当額は株式分割前の金額で記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	387,355	12	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益（注）４	1,956,731	298,411	715,064	4,014,818	3,023,014	499,150	10,507,189	－	10,507,189
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,956,731	298,411	715,064	4,014,818	3,023,014	499,150	10,507,189	－	10,507,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,122,978	9,185	1,141	538,935	587,885	1,345,171	7,605,298	△7,605,298	－
計	7,079,709	307,596	716,205	4,553,754	3,610,899	1,844,322	18,112,488	△7,605,298	10,507,189
セグメント利益又は損失（△）	468,164	△6,280	7,182	120,078	653,275	△5,341	1,237,079	△99,934	1,137,145

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△99,934千円には、セグメント間取引消去△6,250千円、その他の調整額△93,684千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2) 欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

４.　繰延ヘッジ損益から生じる収益は、金額的重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	日本	北米	欧州	中国	台湾	アジア	合計
減損損失	－	－	－	－	1,444	－	1,444

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,107,790	412,983	936,470	3,619,436	2,468,680	738,365	10,283,727	－	10,283,727
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,107,790	412,983	936,470	3,619,436	2,468,680	738,365	10,283,727	－	10,283,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,077,606	13,292	1,529	1,146,837	786,980	1,488,376	9,514,624	△9,514,624	－
計	8,185,396	426,276	938,000	4,766,274	3,255,661	2,226,742	19,798,351	△9,514,624	10,283,727
セグメント利益	1,282,700	8,207	26,231	178,814	352,365	401	1,848,721	△223,007	1,625,714

（注）１.　セグメント利益の調整額△223,007千円には、セグメント間取引消去3,348千円、その他の調整額△226,355千円が含まれております。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2) 欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	22円94銭	62円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	740,432	2,015,235
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	740,432	2,015,235
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,281	32,279

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社大真空
取 締 役 会 御 中

SCS国際有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	牧 辰人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安藤 裕司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。