8041 ＯＵＧホールディングス 四半期報告書－第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ＯＵＧホールディングス株式会社
【英訳名】	OUG Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋爪 康至
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】	06（4804）3033
【事務連絡者氏名】	執行役員経営基盤グループ担当 山田 稔
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】	06（4804）3033
【事務連絡者氏名】	執行役員経営基盤グループ担当 山田 稔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第１四半期 連結累計期間	第77期 第１四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	67,701	75,891	298,572
経常利益	（百万円）	456	939	3,092
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	278	615	1,344
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△33	579	1,060
純資産額	（百万円）	22,749	24,088	23,841
総資産額	（百万円）	79,158	90,873	78,742
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.28	111.03	242.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.7	26.5	30.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、経済活動の回復は徐々に進行しており、生産活動、所得情勢には回復への足踏みがみられるものの、個人消費、設備投資、雇用情勢には持ち直しの動きがみられます。

　先行きは、国内外の経済活動の本格的な回復が期待されますが、新型コロナウイルス感染症の収束動向やウクライナ情勢など不透明な状況にあります。

　消費者心理は、新型コロナウイルス変異型の感染拡大、雇用・所得情勢などの経済情勢の先行き不透明感や消費者物価の高騰等により厳しい状況にあります。また、消費者購買行動は、厳しい消費者心理を反映し、節約志向は継続しています。

　水産物流通業界におきましては、本年3月下旬に新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が全面解除され、内食関連需要から外食・宿泊関連需要に一部シフトがみられるものの、内食関連需要は比較的堅調に推移しました。しかしながら、インバウンド関連需要や輸出については、本格的な回復には相当の時間を要する状況にあります。

　また、円安やロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などを反映し、輸入水産物を始め、国内水産物においても調達価格は上昇し、これに呼応して販売価格も全般的に上昇しています。

　業界環境としては、価格上昇により需要が減少傾向にある中、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、厳しい状況下にありました。

　このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。

　また、『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年度～2023年度）を実践することにより、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、業績を向上させるべく注力してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて12,131百万円増加し、90,873百万円となりました。増加の主な要因は、棚卸資産の増加11,173百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて11,884百万円増加し、66,784百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,277百万円、借入金の増加8,830百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて247百万円増加し、24,088百万円（自己資本比率26.5％）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加282百万円によるものであります。

ｂ．経営成績

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は75,891百万円（前年同四半期比112.1％）となりました。損益面では、売上総利益は6,807百万円（前年同四半期比109.8％）となり、営業利益811百万円（前年同四半期比230.8％）、経常利益939百万円（前年同四半期比205.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益615百万円（前年同四半期比220.8％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜水産物荷受事業＞

　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、内食関連の販売が伸び悩むなど販売数量は減少しましたが、販売価格の上昇により売上は拡大し、利益面については調達コストの増加により売上総利益率が低下したことから、売上高47,737百万円（前年同四半期比109.5％）、セグメント利益649百万円（前年同四半期比83.1％）となりました。

＜市場外水産物卸売事業＞

　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、量販店関連の販売が新規取引先の獲得等により堅調に推移するとともに、外食・ホテル関連の販売にも回復傾向が見られ売上は伸長しましたが、物流経費等コスト増加分の価格転嫁が遅れ、売上高28,788百万円（前年同四半期比116.2％）、セグメント損失86百万円（前年同四半期はセグメント損失435百万円）となりました。

＜養殖事業＞

　九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、販売数量は減少しましたが、販売価格の上昇が続いたことが飼料値上げ等の生産コスト上昇を上回る利益要因となり、売上高2,068百万円（前年同四半期比109.3％）、セグメント利益301百万円（前年同四半期比473.0％）となりました。

＜食品加工事業＞

　消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、輸入原料の調達コスト高騰による販売数量の減少が主因となり、売上高1,029百万円（前年同四半期比94.5％）、セグメント損失20百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。

＜物流事業＞

　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、配送コストや人件費、光熱費等の増加により、売上高394百万円（前年同四半期比85.1％）、セグメント損失７百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。

＜その他＞

　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高879百万円（前年同四半期比117.6％）、セグメント損失36百万円（前年同四半期はセグメント損失50百万円）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,915,900
計	20,915,900

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,562,292	5,562,292	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,562,292	5,562,292	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	5,562,292	－	6,495	－	6,144

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,503,100	55,031	－
単元未満株式	普通株式	42,092	－	－
発行済株式総数		5,562,292	－	－
総株主の議決権		－	55,031	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＯＵＧホールディングス㈱	大阪市福島区野田 二丁目13番５号	17,100	－	17,100	0.31
計	－	17,100	－	17,100	0.31

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,595	2,084
受取手形及び売掛金	28,873	29,185
商品及び製品	27,836	38,974
原材料及び貯蔵品	224	259
その他	893	1,842
貸倒引当金	△90	△91
流動資産合計	60,332	72,254
固定資産
有形固定資産	10,584	10,638
無形固定資産	656	718
投資その他の資産
投資有価証券	5,103	5,098
その他	2,365	2,486
貸倒引当金	△299	△323
投資その他の資産合計	7,169	7,261
固定資産合計	18,409	18,618
資産合計	78,742	90,873
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,814	24,091
短期借入金	15,703	24,793
１年内返済予定の長期借入金	4,212	4,133
未払法人税等	918	260
賞与引当金	795	501
その他	3,619	4,422
流動負債合計	46,063	58,203
固定負債
長期借入金	5,741	5,560
退職給付に係る負債	2,405	2,332
役員退職慰労引当金	128	118
その他	562	569
固定負債合計	8,837	8,581
負債合計	54,900	66,784
純資産の部
株主資本
資本金	6,495	6,495
資本剰余金	6,090	6,090
利益剰余金	10,252	10,535
自己株式	△42	△42
株主資本合計	22,796	23,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,189	1,177
繰延ヘッジ損益	56	45
土地再評価差額金	△447	△447
退職給付に係る調整累計額	247	234
その他の包括利益累計額合計	1,045	1,009
純資産合計	23,841	24,088
負債純資産合計	78,742	90,873

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	67,701	75,891
売上原価	61,501	69,084
売上総利益	6,200	6,807
販売費及び一般管理費	5,848	5,996
営業利益	351	811
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	78	97
受取賃貸料	33	43
その他	69	83
営業外収益合計	182	225
営業外費用
支払利息	39	43
賃貸費用	10	22
貸倒引当金繰入額	0	30
その他	28	0
営業外費用合計	77	97
経常利益	456	939
特別損失
固定資産売却損	4	－
特別損失合計	4	－
税金等調整前四半期純利益	452	939
法人税、住民税及び事業税	278	365
法人税等調整額	△105	△42
法人税等合計	173	323
四半期純利益	278	615
親会社株主に帰属する四半期純利益	278	615

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	278	615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△292	△12
繰延ヘッジ損益	△1	△11
退職給付に係る調整額	△18	△12
その他の包括利益合計	△311	△35
四半期包括利益	△33	579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△33	579
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	231百万円	222百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	332	60.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	332	60.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,091	24,200	1,207	548	199	67,247	453	67,701	－	67,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,500	567	685	540	264	4,558	294	4,852	△4,852	－
計	43,591	24,767	1,892	1,089	463	71,806	748	72,554	△4,852	67,701
セグメント利益又は損失（△）	781	△435	63	△3	△3	402	△50	351	0	351

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円には、セグメント間取引消去147百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,467	27,763	1,337	587	130	75,286	605	75,891	－	75,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,269	1,024	731	442	264	4,732	274	5,006	△5,006	－
計	47,737	28,788	2,068	1,029	394	80,019	879	80,898	△5,006	75,891
セグメント利益又は損失（△）	649	△86	301	△20	△7	836	△36	800	10	811

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額10百万円には、セグメント間取引消去200百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工 事業	物流事業	計
鮮魚	13,843	4,790	1,829	－	－	20,464	101	20,566
加工食品	29,404	19,967	－	1,016	－	50,388	475	50,863
その他	343	9	62	73	463	953	1	954
顧客との契約から生じる収益	43,591	24,767	1,892	1,089	463	71,806	577	72,384
その他の収益	－	－	－	－	－	－	170	170
セグメント間の内部売上高又は振替高	△2,500	△567	△685	△540	△264	△4,558	△294	△4,852
外部顧客への売上高	41,091	24,200	1,207	548	199	67,247	453	67,701

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工 事業	物流事業	計
鮮魚	15,939	5,096	1,951	－	－	22,987	123	23,110
加工食品	31,542	23,674	－	947	－	56,165	589	56,754
その他	255	17	116	81	394	866	1	867
顧客との契約から生じる収益	47,737	28,788	2,068	1,029	394	80,019	714	80,733
その他の収益	－	－	－	－	－	－	165	165
セグメント間の内部売上高又は振替高	△2,269	△1,024	△731	△442	△264	△4,732	△274	△5,006
外部顧客への売上高	45,467	27,763	1,337	587	130	75,286	605	75,891

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	50円28銭	111円 3銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	278	615
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	278	615
普通株式の期中平均株式数（株）	5,545,826	5,545,154

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
ＯＵＧホールディングス株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	里見 優

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	坂戸 純子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＵＧホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＵＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。