9010 富士急行 四半期報告書－第122期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士急行株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI KYUKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 光一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。(本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | (本 社事務所) 0555(22)7112番(東京本社事務所) 03(3376)1117番 |
| 【事務連絡者氏名】 | (本 社事務所) 総 務 部 次 長 森 屋 孝 士(東京本社事務所) 経営管理部次長 清 水 乙 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)1117番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部次長 清 水 乙 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 富士急行株式会社 東京支店 (東京都渋谷区初台一丁目55番７号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期第１四半期連結累計期間 | 第122期第１四半期連結累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 7,430,222 | 9,098,683 | 35,083,688 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △715,264 | △3,028 | 489,600 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △509,926 | △287,012 | 376,428 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △621,169 | △155,984 | 233,887 |
| 純資産額 | (千円) | 23,740,784 | 23,895,276 | 24,582,941 |
| 総資産額 | (千円) | 100,696,379 | 99,040,749 | 98,336,260 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △9.60 | △5.41 | 7.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.7 | 23.3 | 24.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第121期第１四半期連結累計期間及び第122期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は2022年４月１日付で完全子会社である富士山麓電気鉄道株式会社に対して、鉄道事業を会社分割により移転しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くとともに、中国のロックダウンやウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰があった一方で、行動制限の緩和等により、人流が回復し正常化に向けた持ち直しの動きがみられました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、引き続き感染症対策を徹底し、積極的な営業活動を行うとともに、経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期の営業収益は9,098,683千円（前年同期比22.5％増）、営業利益は30,298千円（前年同期は営業損失671,911千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は287,012千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失509,926千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業につきましては、４月１日より「富士急行線」を新会社「富士山麓電気鉄道株式会社」へ承継し、より地域に密着した営業体制のもと運行を開始いたしました。５月には「富士山ビュー特急」で提供している「スイーツプラン」のリニューアルを行ったほか、６月にはコンサートイベントと連携したラッピングなどによる特別仕様での運行を行い、需要の回復にあわせ、話題の喚起と収益の確保に努めました。
乗合バス事業では、富士五湖エリアを中心に観光客の利用が回復するとともに、Google マップ上で路線バスネットワーク検索に運行状況がリアルタイムで把握できる機能を追加するなどの利便性向上を図りました。
高速バス事業では、「河口湖～渋谷線」において、お客様の需要に対応するため、時間帯に応じて「御殿場プレミアム・アウトレット」への乗り入れや、特急系統の設定を行い、利用者層の拡大に努めました。また、富士五湖エリアでのイベント開催にあわせて、「河口湖～三島線（特急 三島・河口湖ライナー）」では、一部の便をイベント会場まで延伸するなど利便性の向上を図りました。
貸切事業では、修学旅行等の学校行事の需要が回復したことから、学校関連輸送を中心に積極的な受注に努めました。
船舶事業では、他社で発生した観光船事故を受け安全総点検を実施し、より一層の安全確保に努めました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は2,986,378千円（前年同期比30.2％増）、営業損失は91,241千円（前年同期は営業損失528,006千円）となりました。
鉄道営業成績表（富士山麓電気鉄道㈱）
| 種別 | 単位 | 当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日) | ||
| 対前年同四半期増減率（％） | ||||
| 営業日数 | 日 | 91 | ― | |
| 営業粁 | 粁 | 26.6 | ― | |
| 客車走行粁 | 千粁 | 487 | 1.0 | |
| 輸送人員 | 定期外 | 千人 | 318 | 37.1 |
| 定期 | 〃 | 288 | △6.2 | |
| 計 | 〃 | 606 | 12.4 | |
| 旅客運輸収入 | 定期外 | 千円 | 205,107 | 48.5 |
| 定期 | 〃 | 51,767 | △5.2 | |
| 計 | 〃 | 256,874 | 33.3 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 45,277 | 25.1 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 302,152 | 32.0 | |
業種別営業成績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 鉄道事業 | 340,717 | 31.2 |
| バス事業 | 2,177,824 | 28.1 |
| 索道事業 | 63,375 | 130.6 |
| ハイヤー・タクシー事業 | 279,124 | 25.5 |
| 船舶運送事業 | 125,337 | 49.7 |
| 営業収益計 | 2,986,378 | 30.2 |
②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の継続販売に加え、新たにエリア価値が高まる街区造成やリノベーション商品の販売を開始しました。
また、新しい生活様式やリモートワークを意識した“自然の中でのワークライフ”をコンセプトにした「グランピングヴィラ山中湖」を継続販売し、幅広い顧客ニーズに対応した商品を提案し販売促進に努めました。
不動産賃貸事業では、富士急ハイランドに近接する複合商業施設「ハイランドリゾートスクエア」の新規テナントとして焼肉店を誘致するなど、収益確保に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は778,195千円（前年同期比9.4％減）、営業利益は190,054千円（前年同期比28.7%減）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 売買・仲介斡旋事業 | 51,298 | △69.1 |
| 賃貸事業 | 519,312 | △0.7 |
| 別荘地管理事業 | 207,583 | 22.2 |
| 営業収益計 | 778,195 | △9.4 |
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、４月に回転系絶叫アトラクション「トンデミーナ」を復活オープンするとともに、「ピザーラエクスプレス 富士急ハイランド店」が新装開業いたしました。また、大人気忍者アニメ「ＮＡＲＵＴＯ－ナルト－」や、人気スマートフォン向けゲーム「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」とのコラボイベントを実施したほか、ご当地グルメが大集合するフードイベント「ＦＵＪＩ－Ｑ ＢＥＥＲ ＣＡＲＮＩＶＡＬ（ビアカーニバル）」や、今回で６回目の開催となるパンの祭典「ふじさんパンフェス２０２２」の開催、国内最大規模のマッチングアプリ「タップル」とのコラボイベント「絶叫デート ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ タップル」の実施など、話題の醸成とともに従来の遊園地の枠組みを超えた客層の取り込みを図りました。さらには、メタバースでつながる世界中の方々に、ＸＲデジタル体験によるこれまでにない驚きや感動を届けるため、株式会社集英社とパートナーシップ締結の協議を開始したほか、ＳＤＧｓへの取り組みとして、子ども向け「教育×オンライン」の分野における日本最大級のプラットフォーム「キッズウィークエンド」主催の「キッズウィークエンド環境月間 2022」への参画をいたしました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、イースターイベント「ＨＡＰＰＹ ＥＡＳＴＥＲ ｉｎ プレジャーフォレスト」や体験型謎解きイベントなどを実施し集客に努めたほか、大人気アスレチック「マッスルモンスター」では多数のパブリシティを獲得し、話題醸成を図りました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、シルバニアビレッジのキャラクターの追加や、富士山に一番近い遊園地として広大な自然を感じられる立地を活かしアウトドア体験イベントを開催するなど、コンテンツの魅力向上を図り集客に努めました。
ホテル事業につきましては、引き続き施設の環境整備や感染症対策を徹底したうえで、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」と「ホテルマウント富士」において、山梨県民をはじめ隣接４県を対象とした割引キャンペーンなどに参画し、需要の創出を図りました。
アウトドア事業では、キャンプ需要が高まるなか、初めてのキャンプを後押しする「手ぶらキャンプスタートパック」をスタートし、新たな顧客の獲得に努めました。さらに、グランピングリゾート「ＰＩＣＡ山中湖」では、ＳＤＧｓへの取り組みとして、アウトドア体験を通じて子どもたちの学びと成長を応援するＰＩＣＡグループオリジナル企画「ＰＩＣＡ アウトドアファミリーＤａｙ ｉｎ 山中湖」を開催いたしました。
その他のレジャー・サービス事業では、富士本栖湖リゾートにおいて今年で15年目を迎えた「２０２２ 富士芝桜まつり」の開催に加え、首都圏最大級の英国式庭園「ピーターラビット™ イングリッシュ ガーデン」を開業し魅力的な商品造成による集客に努めました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は4,627,894千円（前年同期比19.6％増）、営業損失は14,264千円（前年同期は営業損失307,272千円）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 遊園地事業 | 2,291,431 | 10.2 |
| ホテル事業 | 939,495 | 41.8 |
| ゴルフ・スキー事業 | 285,465 | 6.1 |
| アウトドア事業 | 505,134 | 6.5 |
| その他 | 606,367 | 57.1 |
| 営業収益計 | 4,627,894 | 19.6 |
④その他の事業
建設業においては、民間工事の大幅な受注増により増収となりました。製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社では段階的な市場の回復による壜製品の受注増に加え、保存水の大口受注もあり増収となりました。一方で、株式会社レゾナント・システムズにおいては、半導体不足や需要の減少が影響し減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は1,846,803千円（前年同期比52.7％増）となり、営業損失は43,187千円（前年同期は営業損失95,357千円）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 物品販売業 | 166,150 | 31.8 |
| 建設業 | 1,005,109 | 91.2 |
| 製造販売業 | 368,514 | 17.2 |
| 情報処理サービス業 | 131,781 | 48.3 |
| その他 | 175,246 | 13.5 |
| 営業収益計 | 1,846,803 | 52.7 |
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産は610,783千円減少しましたが、現金及び預金が1,347,945千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ704,489千円増加し、99,040,749千円となりました。
負債は、主に借入金が1,036,283千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,392,154千円増加し、75,145,473千円となりました。
純資産は、主に剰余金の配当530,471千円があったことや、親会社株主に帰属する四半期純損失287,012千円の計上で利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ687,665千円減少し、23,895,276千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 設備の内容 | セグメントの名称 | 投資額(千円) | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 富士急ハイランド トンデミーナ移設計画 | レジャー・ サービス業 | 348,300 | 2022.4 |
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 165,847,500 |
| 計 | 165,847,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,884,738 | 54,884,738 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 54,884,738 | 54,884,738 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 54,884,738 | － | 9,126,343 | － | 2,398,352 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 1,500,800 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 | － | 同上 | |
| 336,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 529,852 | 同上 |
| 52,985,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 62,138 | |||
| 発行済株式総数 | 54,884,738 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 529,852 | － |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式８株及び相互保有株式152株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,300株（議決権の数133個）が含まれております。な
お、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)富士急行株式会社 | 山梨県富士吉田市上吉田２丁目５－１ | 1,500,800 | － | 1,500,800 | 2.73 |
| (相互保有株式)表富士観光株式会社 | 静岡県富士市今宮1243 | 169,200 | － | 169,200 | 0.31 |
| (相互保有株式)富士急建設株式会社 | 山梨県富士吉田市新西原５丁目２－１ | 138,800 | － | 138,800 | 0.25 |
| (相互保有株式)岳南鉄道株式会社 | 静岡県富士市今泉１丁目17番39号 | 28,600 | － | 28,600 | 0.05 |
| 計 | － | 1,837,400 | － | 1,837,400 | 3.35 |
（注） 上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式13,300株は、含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているきさらぎ監査法人は、2022年７月１日付でＭｏｏｒｅ至誠監査法人と合併し、同日付で名称をＭｏｏｒｅみらい監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,118,113 | 18,466,058 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,674,903 | 2,064,120 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 8,406,132 | 8,433,912 | |||||||||
| 商品及び製品 | 626,958 | 681,832 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,585 | 50,608 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 752,108 | 762,873 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 204,489 | 142,488 | |||||||||
| その他 | 1,365,299 | 1,470,153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,003 | △12,416 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,152,588 | 32,059,631 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,028,121 | 26,936,455 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,160,722 | 5,176,662 | |||||||||
| 土地 | 15,603,865 | 15,603,865 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,402,554 | 2,138,664 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,075,206 | 3,214,841 | |||||||||
| その他（純額） | 1,767,081 | 1,734,780 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 55,037,551 | ※1 54,805,269 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,676,684 | 2,617,986 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,003,800 | 6,151,175 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,584,694 | 2,526,753 | |||||||||
| その他 | 872,789 | 873,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,660 | △24,660 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,436,624 | 9,526,274 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,150,860 | 66,949,529 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 32,811 | 31,588 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 32,811 | 31,588 | |||||||||
| 資産合計 | 98,336,260 | 99,040,749 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,698,770 | 1,647,823 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,115,348 | 10,782,023 | |||||||||
| リース債務 | 989,802 | 917,737 | |||||||||
| 未払法人税等 | 248,377 | 77,757 | |||||||||
| 賞与引当金 | 345,462 | 108,930 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,500 | － | |||||||||
| その他 | 3,657,540 | 4,961,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,061,802 | 18,495,934 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 44,992,446 | 44,362,054 | |||||||||
| リース債務 | 1,751,265 | 1,532,354 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,653 | 26,391 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 927,396 | 856,691 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 20,906 | 15,427 | |||||||||
| その他 | 4,972,848 | 4,856,619 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,691,516 | 56,649,539 | |||||||||
| 負債合計 | 73,753,318 | 75,145,473 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,126,343 | 9,126,343 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,688,469 | 3,688,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,025,846 | 11,208,361 | |||||||||
| 自己株式 | △1,548,415 | △1,548,415 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,292,243 | 22,474,759 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 749,533 | 847,199 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △310,697 | △282,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 438,836 | 564,892 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 851,861 | 855,624 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,582,941 | 23,895,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,336,260 | 99,040,749 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 7,430,222 | 9,098,683 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※1 7,787,390 | ※1 8,777,301 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 314,742 | ※1 291,084 | |||||||||
| 営業費合計 | 8,102,133 | 9,068,385 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △671,911 | 30,298 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 46,889 | 54,068 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,220 | 7,767 | |||||||||
| 雑収入 | 52,617 | 38,287 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 103,726 | 100,123 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 113,105 | 109,825 | |||||||||
| 雑支出 | 33,974 | 23,625 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 147,079 | 133,450 | |||||||||
| 経常損失（△） | △715,264 | △3,028 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 25,118 | ※2 990 | |||||||||
| 補助金 | 55,931 | 17,050 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 324,512 | 23,924 | |||||||||
| 特別利益合計 | 405,562 | 41,965 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 2,595 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 15,227 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ※4 34,879 | ※4 1,532 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 97,489 | ※5 250,115 | |||||||||
| 休業手当 | 238,370 | 17,598 | |||||||||
| 特別損失合計 | 385,966 | 271,842 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △695,668 | △232,906 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,482 | 50,010 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △221,075 | △81 | |||||||||
| 法人税等合計 | △177,592 | 49,929 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △518,075 | △282,835 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,149 | 4,176 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △509,926 | △287,012 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △518,075 | △282,835 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △105,403 | 101,250 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,378 | 28,390 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14,069 | △2,790 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △103,094 | 126,850 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △621,169 | △155,984 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △612,535 | △160,956 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8,633 | 4,971 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末45,087千円、13,300株、当第１四半期連結会計期間45,087千円、13,300株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 3,029,637千円 | 3,029,637千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,232,948千円 | 2,232,948千円 |
| その他 | 164,631千円 | 164,631千円 |
| 計 | 5,427,217千円 | 5,427,217千円 |
２ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 借入極度額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引借入未実行残高 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 72,781千円 | 98,676千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 90,711千円 | 108,930千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 1,697千円 | 1,640千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 8,836千円 | 990千円 |
| 土地 | 16,281千円 | －千円 |
| 計 | 25,118千円 | 990千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 15,227千円 | －千円 |
※４ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 22,621千円 | －千円 |
| 土地 | 10,217千円 | －千円 |
| その他 | 2,040千円 | －千円 |
| 無形固定資産 | －千円 | 1,532千円 |
| 計 | 34,879千円 | 1,532千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 43,012千円 | 0千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0千円 | 1,225千円 |
| 無形固定資産 | 5,908千円 | 72千円 |
| その他(解体撤去費用他) | 48,567千円 | 248,818千円 |
| 計 | 97,489千円 | 250,115千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,613,282千円 | 1,432,089千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 318,285 | 6.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金79千円が
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、320,306千円であります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 530,471 | 10.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金133千円が
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、533,839千円であります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 2,273,135 | 728,189 | 3,826,259 | 6,827,584 | 602,637 | 7,430,222 | － | 7,430,222 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 19,693 | 130,500 | 44,201 | 194,395 | 606,691 | 801,087 | △801,087 | － |
| 計 | 2,292,828 | 858,689 | 3,870,461 | 7,021,980 | 1,209,329 | 8,231,309 | △801,087 | 7,430,222 |
| セグメント利益又は損失(△) | △528,006 | 266,473 | △307,272 | △568,805 | △95,357 | △664,162 | △7,748 | △671,911 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,748千円には、セグメント間取引消去△8,965千円等が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 2,944,765 | 641,865 | 4,590,128 | 8,176,759 | 921,924 | 9,098,683 | － | 9,098,683 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 41,613 | 136,330 | 37,766 | 215,710 | 924,878 | 1,140,589 | △1,140,589 | － |
| 計 | 2,986,378 | 778,195 | 4,627,894 | 8,392,469 | 1,846,803 | 10,239,273 | △1,140,589 | 9,098,683 |
| セグメント利益又は損失(△) | △91,241 | 190,054 | △14,264 | 84,548 | △43,187 | 41,360 | △11,062 | 30,298 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,062千円には、セグメント間取引消去△12,562千円等が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の鉄道事業
(2)企業結合日
2022年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、富士山麓電気鉄道株式会社を承継会社とする分社型吸収分割
(4)結合後企業の名称
富士急行株式会社及び富士山麓電気鉄道株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
これまで当社においては、将来にわたる持続的成長と企業価値向上を図るに相応しいグループ経営体制に深化させるべく、当社はグループ経営を中心に担い、各子会社は事業経営に特化する形に再編を図って参りました。このたび、当社鉄道事業についても、新会社に事業を承継（会社分割）することで、様々な環境変化に即応する機動性を確保しつつ、より地域に密着した営業体制とするべく、再編を実施したものです。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | 計 | |||
| 鉄道事業 | 253,927 | - | - | 253,927 | - | 253,927 |
| バス事業 | 1,692,002 | - | - | 1,692,002 | - | 1,692,002 |
| 索道事業 | 27,482 | - | - | 27,482 | - | 27,482 |
| ハイヤー・タクシー事業 | 218,634 | - | - | 218,634 | - | 218,634 |
| 船舶運送事業 | 83,704 | - | - | 83,704 | - | 83,704 |
| 売買・仲介斡旋事業 | - | 166,069 | - | 166,069 | - | 166,069 |
| 賃貸事業 | - | 62,165 | - | 62,165 | - | 62,165 |
| 別荘地管理事業 | - | 169,733 | - | 169,733 | - | 169,733 |
| 遊園地事業 | - | - | 2,066,346 | 2,066,346 | - | 2,066,346 |
| ホテル事業 | - | - | 657,886 | 657,886 | - | 657,886 |
| ゴルフ・スキー事業 | - | - | 268,935 | 268,935 | - | 268,935 |
| アウトドア事業 | - | - | 474,095 | 474,095 | - | 474,095 |
| 物品販売業 | - | - | - | - | 83,247 | 83,247 |
| 建設業 | - | - | - | - | 525,608 | 525,608 |
| 製造販売業 | - | - | - | - | 314,480 | 314,480 |
| 情報処理サービス業 | - | - | - | - | 86,636 | 86,636 |
| その他 | - | - | 385,897 | 385,897 | 154,337 | 540,234 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,275,751 | 397,968 | 3,853,160 | 6,526,880 | 1,164,309 | 7,691,189 |
| その他の収益（注） | 17,077 | 460,721 | 17,300 | 495,100 | 45,019 | 540,119 |
| 合計 | 2,292,828 | 858,689 | 3,870,461 | 7,021,980 | 1,209,329 | 8,231,309 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △19,693 | △130,500 | △44,201 | △194,395 | △606,691 | △801,087 |
| 外部顧客との営業収益 | 2,273,135 | 728,189 | 3,826,259 | 6,827,584 | 602,637 | 7,430,222 |
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれています。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | 計 | |||
| 鉄道事業 | 322,618 | - | - | 322,618 | - | 322,618 |
| バス事業 | 2,173,220 | - | - | 2,173,220 | - | 2,173,220 |
| 索道事業 | 63,375 | - | - | 63,375 | - | 63,375 |
| ハイヤー・タクシー事業 | 275,376 | - | - | 275,376 | - | 275,376 |
| 船舶運送事業 | 125,337 | - | - | 125,337 | - | 125,337 |
| 売買・仲介斡旋事業 | - | 51,298 | - | 51,298 | - | 51,298 |
| 賃貸事業 | - | 79,940 | - | 79,940 | - | 79,940 |
| 別荘地管理事業 | - | 207,420 | - | 207,420 | - | 207,420 |
| 遊園地事業 | - | - | 2,240,826 | 2,240,826 | - | 2,240,826 |
| ホテル事業 | - | - | 934,695 | 934,695 | - | 934,695 |
| ゴルフ・スキー事業 | - | - | 285,465 | 285,465 | - | 285,465 |
| アウトドア事業 | - | - | 505,134 | 505,134 | - | 505,134 |
| 物品販売業 | - | - | - | - | 121,465 | 121,465 |
| 建設業 | - | - | - | - | 1,005,109 | 1,005,109 |
| 製造販売業 | - | - | - | - | 368,514 | 368,514 |
| 情報処理サービス業 | - | - | - | - | 130,687 | 130,687 |
| その他 | - | - | 606,367 | 606,367 | 175,246 | 781,614 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,959,926 | 338,660 | 4,572,490 | 7,871,077 | 1,801,024 | 9,672,102 |
| その他の収益（注） | 26,452 | 439,535 | 55,404 | 521,392 | 45,778 | 567,171 |
| 合計 | 2,986,378 | 778,195 | 4,627,894 | 8,392,469 | 1,846,803 | 10,239,273 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △41,613 | △136,330 | △37,766 | △215,710 | △924,878 | △1,140,589 |
| 外部顧客との営業収益 | 2,944,765 | 641,865 | 4,590,128 | 8,176,759 | 921,924 | 9,098,683 |
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △9.60円 | △5.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △509,926 | △287,012 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △509,926 | △287,012 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 53,099,917 | 53,099,233 |
（注）１ 当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間13,300株、当第１四半期連結累計期間13,300株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（重要な訴訟事件等）
当社は、2021年３月１日付けにて、山梨県に対し、山梨県との県有地の賃貸借契約に関して当社が山梨県に負う損害賠償債務等の債務はないとして、債務不存在確認等請求訴訟の提起をしております。これに対し、2021年７月９日付けで、山梨県から当社に対し、約93億円の損害賠償を求める反訴の提起がなされており、現在甲府地方裁判所において係争中です。
当社といたしましては、山梨県の主張は根拠のないものであって、当社が損害賠償義務を負う理由はないものと考えており、裁判において当社の正当性を主張して争っていく方針です。
なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点でないものと判断しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
富士急行株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 好 生 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 元 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。