8291 日産東京販売ホールディングス 四半期報告書－第111期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 日産東京販売ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹 林 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5496-5203 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 米 澤 領 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5496-5203 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 米 澤 領 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期第１四半期連結累計期間 | 第111期第１四半期連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,791 | 31,882 | 138,378 |
| 営業利益 | (百万円) | 535 | 1,085 | 4,407 |
| 経常利益 | (百万円) | 577 | 1,073 | 4,188 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 316 | 720 | 2,100 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 974 | 562 | 2,287 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,245 | 48,299 | 48,312 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,430 | 88,894 | 94,759 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.78 | 10.88 | 31.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 52.5 | 49.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、半導体不足等により継続している車両供給不足の影響等により前年同四半期比14.1％減、当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数は同17.9％減となりました。
このような状況の中、当社グループではカーオブザイヤーを受賞したｅ-ＰＯＷＥＲ車のノート・ノートオーラや電気自動車の新型車アリア・サクラ、引き続き好評を得ているリーフ、セレナ等を中心に受注台数と収益の確保に取り組んできた結果、当社グループの新車販売台数は前年同四半期比4.0％増、5,293台となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主要な事業である自動車関連事業において連結子会社１社の除外等の要因もあり、売上高は31,882百万円（前年同四半期比3,908百万円減、10.9％減）となりましたが、お客さまのニーズに合わせた提案型営業の徹底、中古車事業・整備事業の拡販および販売費・一般管理費の削減により過去最高益となり、営業利益は1,085百万円（前年同四半期比549百万円増、102.7％増）、経常利益は1,073百万円（前年同四半期比496百万円増、85.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては720百万円（前年同四半期比404百万円増、127.5％増）と大幅増益となりました。
当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
当社グループでは上記記載の通りの状況により、売上高は30,566百万円（前年同四半期比4,061百万円減、11.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1,246百万円（前年同四半期比527百万円増、73.4％増）となりました。
今後も車両供給不足は継続するものと予想しておりますが、７月に発表・発売となった新型エクストレイル・新型キックスも商品ラインナップに加わり、より一層の受注台数と収益の確保に取り組んでまいります。
② 情報システム関連事業
半導体不足の影響などにより依然としてハードウェアについては一部納期遅延があるものの、マネージドサービス事業が堅調に推移した結果、売上高は1,222百万円（前年同四半期比144百万円増、13.4％増）、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は88,894百万円（前連結会計年度比5,865百万円減、6.2％減）となりました。主な内容は、現金及び預金が1,936百万円、受取手形及び売掛金が1,038百万円、商品が2,107百万円、その他流動資産が233百万円、有形固定資産が117百万円、投資有価証券が173百万円、繰延税金資産が237百万円減少しております。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は40,595百万円（前連結会計年度比5,851百万円減、12.6％減）となりました。主な内容は、買掛金が3,168百万円、未払法人税等が545百万円、賞与引当金が685百万円、その他流動負債が924百万円、1年内返済予定を含む長期借入金が550百万円減少しております。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は48,299百万円（前連結会計年度比13百万円減、0.03％減）となりました。主な内容は、配当金の支払がありましたが親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が188百万円増加し、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が174百万円、非支配株主持分が27百万円減少しております。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は20,368百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 136,400,000 |
| 計 | 136,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,635,063 | 66,635,063 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 66,635,063 | 66,635,063 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残 高(百万円) | 資本準備金増 減 額(百万円) | 資本準備金残 高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 66,635,063 | － | 13,752 | － | 241 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 3,106 | － | |
| 普通株式 | 366,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 66,253,900 | 662,539 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,663 | － | － |
| 発行済株式総数 | 66,635,063 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 665,645 | － | |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっている自己株式が310,600株含まれております。
２．「単元未満株式」には、自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日産東京販売ホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田４－32－１ | 55,900 | 310,600 | 366,500 | 0.55 |
| 計 | － | 55,900 | 310,600 | 366,500 | 0.55 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,305 | 20,368 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,236 | 3,198 | |||||||||
| 商品 | 11,055 | 8,947 | |||||||||
| 仕掛品 | 311 | 326 | |||||||||
| 貯蔵品 | 39 | 39 | |||||||||
| その他 | 1,898 | 1,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,838 | 34,541 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 6,941 | 6,816 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,623 | 4,666 | |||||||||
| 土地 | 23,500 | 23,500 | |||||||||
| その他（純額） | 4,676 | 4,640 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,741 | 39,623 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 812 | 790 | |||||||||
| その他 | 260 | 254 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,073 | 1,044 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,274 | 4,101 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,083 | 846 | |||||||||
| その他 | 9,449 | 9,437 | |||||||||
| 関係会社投資等損失引当金 | △635 | △635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △64 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,106 | 13,685 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,920 | 54,353 | |||||||||
| 資産合計 | 94,759 | 88,894 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,957 | 8,789 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,200 | 2,100 | |||||||||
| リース債務 | 342 | 320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 591 | 46 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,283 | 598 | |||||||||
| その他 | 11,510 | 10,585 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,886 | 22,440 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,300 | 2,850 | |||||||||
| リース債務 | 4,381 | 4,445 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 163 | 152 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,188 | 10,181 | |||||||||
| 資産除去債務 | 331 | 332 | |||||||||
| その他 | 169 | 166 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,560 | 18,155 | |||||||||
| 負債合計 | 46,446 | 40,595 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,752 | 13,752 | |||||||||
| 資本剰余金 | 248 | 248 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,986 | 29,174 | |||||||||
| 自己株式 | △100 | △100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,886 | 43,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,687 | 1,565 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,070 | 2,019 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,758 | 3,584 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,668 | 1,640 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,312 | 48,299 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,759 | 88,894 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,791 | 31,882 | |||||||||
| 売上原価 | 28,105 | 24,335 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,685 | 7,546 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,149 | 6,461 | |||||||||
| 営業利益 | 535 | 1,085 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | 49 | |||||||||
| 受取手数料 | 101 | 59 | |||||||||
| 雑収入 | 8 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 155 | 124 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 28 | |||||||||
| 支払手数料 | 69 | 69 | |||||||||
| 設備賃借費用 | － | 33 | |||||||||
| 雑損失 | 13 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113 | 136 | |||||||||
| 経常利益 | 577 | 1,073 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | － | ※１ 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4 | 11 | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | － | ※２ 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 573 | 1,061 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 154 | 20 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 98 | 306 | |||||||||
| 法人税等合計 | 252 | 327 | |||||||||
| 四半期純利益 | 320 | 734 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 316 | 720 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 320 | 734 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 695 | △120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △41 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 654 | △171 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 974 | 562 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 968 | 546 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 15 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 15,200百万円 | 15,200百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 15,200百万円 | 15,200百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）の特別利益に計上しております「助成金収入」は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
※２．当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）の特別損失に計上しております「新型感染症対応による損失」は、新型コロナウイルス感染拡大により臨時休業した店舗等で発生した人件費およびその他の費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 786百万円 | 588百万円 |
| のれんの償却額 | 22百万円 | 22百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 266 | 4.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 532 | 8.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 自 動 車関連事業 | 情報システム関 連 事 業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 新車 | 18,276 | － | 18,276 | － | 18,276 |
| 中古車 | 7,282 | － | 7,282 | － | 7,282 |
| 整備 | 7,282 | － | 7,282 | － | 7,282 |
| その他 | 1,785 | 1,078 | 2,864 | － | 2,864 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,627 | 1,078 | 35,705 | － | 35,705 |
| その他の収益 | － | － | － | 85 | 85 |
| 外部顧客への売上高 | 34,627 | 1,078 | 35,705 | 85 | 35,791 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1 | 201 | 202 | － | 202 |
| 計 | 34,629 | 1,279 | 35,908 | 85 | 35,994 |
| セグメント利益又は損失(△) | 719 | △16 | 702 | 34 | 737 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 702 |
| 「その他」の区分の利益 | 34 |
| 全社費用(注) | △201 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 535 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 自 動 車関連事業 | 情報システム関 連 事 業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 新車 | 16,608 | － | 16,608 | － | 16,608 |
| 中古車 | 5,240 | － | 5,240 | － | 5,240 |
| 整備 | 7,012 | － | 7,012 | － | 7,012 |
| その他 | 1,704 | 1,222 | 2,926 | － | 2,926 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,566 | 1,222 | 31,788 | － | 31,788 |
| その他の収益 | － | － | － | 94 | 94 |
| 外部顧客への売上高 | 30,566 | 1,222 | 31,788 | 94 | 31,882 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1 | 111 | 113 | － | 113 |
| 計 | 30,567 | 1,333 | 31,901 | 94 | 31,995 |
| セグメント利益 | 1,246 | 42 | 1,289 | 41 | 1,331 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,289 |
| 「その他」の区分の利益 | 41 |
| 全社費用(注) | △245 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,085 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 4.78円 | 10.88円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 316 | 720 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 316 | 720 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 66,268 | 66,268 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間310千株、当第１四半期連結累計期間310千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
日産東京販売ホールディングス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 倉 礼 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 瀬 征 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産東京販売ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産東京販売ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。