8174 日本瓦斯 四半期報告書－第69期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 柏 谷 邦 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部・経財部長 山 岸 麻 登 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部・経財部長 山 岸 麻 登 佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,697 | 44,789 | 162,552 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,577 | 3,838 | 12,930 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,772 | 2,658 | 9,972 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,679 | 2,438 | 9,397 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,462 | 69,805 | 71,890 |
| 総資産額 | (百万円) | 140,489 | 143,325 | 153,811 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.18 | 23.18 | 86.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.4 | 48.7 | 46.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,318 | 3,539 | 20,694 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,171 | △2,334 | △8,792 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △698 | △7,316 | △7,407 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末）残高 | (百万円) | 12,858 | 10,809 | 16,912 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
《 当社グループを取り巻く経営環境 》
我が国においては、収束に向かうと思われた新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、経済・社会活動が再び停滞する可能性が高くなっています。エネルギーの分野では、2015年のパリ協定（COP21)を契機として、地球温暖化という課題に向けた脱炭素（カーボンニュートラル）の動きが急速に拡がっていく中で、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻、といった要因によりグローバル規模でエネルギー資源のサプライチェーンが不安定になり、原料価格の高騰が続いております。
《 エネルギーソリューション 》
このような状況下、2022年5月、当社グループは「エネルギーソリューション」（“NICIGAS3.0”）へビジネスモデルの進化を加速させるため、新経営体制へ移行しました。これからの地域社会に最も重要になるのは、脱炭素への移行期間を支える最重要エネルギーであるガスと、災害時でもエネルギーを自立的に供給できるレジリエントな分散型エネルギーシステムの構築です。この課題に対して、当社は従来の事業モデルを刷新し、「エネルギーソリューション」へと事業を進化させるという、新たな挑戦を進めてまいります。
当社が目指すエネルギーソリューション（ニチガス版スマートシティ）では、他社とのアライアンスを通じて、太陽光発電、蓄電池（家庭用・定置用・EV）などの分散型エネルギー源を普及させ、各家庭におけるエネルギーの最適利用を実現させるとともに、災害に強いLPガスの特性も活かし、地域社会のニーズに適応したエネルギー供給を実現します（家庭のスマートハウス化）。そのうえで、各家庭のデータを連携することにより、広く、コミュニティ全体のエネルギー利用を最適化します。
ニチガス版スマートシティに向けた準備段階として、ガス・電気のセットアップを積極的に進め、これを顧客基盤の約2割の規模（29万件）にまで成長させてきました。さらに、今年2月には、非化石電源からの調達で実質CO2排出量ゼロ、かつ深夜0時から朝7時までの間、EVユーザーに蓄電メリットのある料金メニュー（「でガ割007」）をリリースいたしました。当社が目指すスマートシティにむけたガスと電気のハイブリッド化を大きく進める商品として今後も、積極的に販売してまいります。
蓄電池の普及に向けては、今年5月、最先端のテクノロジーを基盤に、高性能な蓄電池の開発・製造・販売を展開する株式会社パワーエックスと資本業務提携いたしました。同社は蓄電池を制御する高度な技術を有しており、将来的には当社お客さまへの蓄電池のご提供、当社営業拠点への蓄電池導入、エネルギーマネジメントシステムなどの取り組みを共に進め、他社とのパートナーシップによる共創で、より広く社会に貢献してまいります。
《 持続的成長・ESG・株主価値 》
複雑化する社会課題に対して、エネルギーの最適利用という新たなソリューションを提供し、社会に必要とされる会社であることは、持続的な企業価値創出の前提です。当社は、企業価値向上に向けた取り組みの中で、ESG対応を図る経営方針を掲げております。この方針の下、投下資本利益率（ROIC）を強く意識して、引き続き効率性の高い資産にバランスシートを組み替え、株主さまにとっての投資利回りであるROEを高めてまいります。また、他社とのパートナーシップによる共創によって新たな社会課題の解決を図り、地域社会に貢献しながら株主資本コストを上回る株主パフォーマンス（ROE）を追求することで、株主価値の創造に努めてまいります。
《 連結業績 》
当第１四半期連結累計期間は以下の通り、増収増益の決算となりました。 （単位：百万円）
| 22年3月期第1四半期 | 23年3月期第1四半期 | 前期差 | 前期比 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 34,697 | 44,789 | 10,091 | 29.1% |
| 売上総利益 | 15,842 | 16,842 | 999 | 6.3% |
| 営業利益 | 2,565 | 3,804 | 1,239 | 48.3% |
| 経常利益 | 2,577 | 3,838 | 1,260 | 48.9% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,772 | 2,658 | 886 | 50.0% |
前期と比較して、売上及び売上総利益が増加した主な理由は、ガス原料の価格上昇を適切に販売価格に転嫁したこと、並びにLPガス及び電気の顧客基盤の拡大によるものです。また、ガスと電気をセットできるお客さまに重点をおく営業戦略を徹底することにより販管費を抑え、営業利益以下全ての段階利益を大きく伸長させております。
《 セグメント別の状況 》
◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上総利益が101億47百万円(前年同期比8億53百万円増）、附帯事業による売上総利益が8億46百万円（同29百万円増）となりました。
LPガス事業による売上総利益の増加は、原料高騰を踏まえて実施した5月の価格改定、回復基調となっている業務用のガス販売量の増加によるものです。営業につきましても、電気とセットを前提としたファミリー層に営業先を絞り込みながら顧客基盤拡大をすすめております。原料高を背景に事業売却を検討するLPガス会社も増加しており、商圏買収の協議を少しずつ実行に繋げ、お客さま数を前年同期末から2万8千件積み重ね、95万4千件としております。
| 22年3月期第1四半期 | 23年3月期第1四半期 | 前期差 | 前期比 | ||
| 売上総利益(百万円） | LPガス | 9,293 | 10,147 | 853 | 9.2% |
| 機器,工事,プラットフォーム他 | 816 | 846 | 29 | 3.7% | |
| ガス販売量（千トン）※ | 家庭用 | 44.1 | 44.4 | 0.3 | 0.7% |
| 業務用 | 27.9 | 29.3 | 1.4 | 5.2% | |
| お客さま件数（千件） | 926 | 954 | 28 | 3.0% | |
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、7億51百万円（前年同期比1億89百万円増）となりました。
電気事業による売上総利益の増加は、既存のガス利用のお客さまを中心にセット販売で順調に顧客を積み重ねていることによるものです。卸電力市場の価格高騰に起因する新電力会社の倒産や新規契約受付停止も追い風となり、電気のセット率は前年同期末14.8％から当四半期末17.5％に上昇、お客さま数は前年同期末より4万8千件増加の29万2千件となりました。
| 22年3月期第1四半期 | 23年3月期第1四半期 | 前期差 | 前期比 | ||
| 売上総利益（百万円） | 電気 | 562 | 751 | 189 | 33.7% |
| 電気販売量（GWｈ）※ | 家庭用 | 197 | 252 | 55 | 27.9% |
| お客さま件数（千件） | 244 | 292 | 48 | 19.7% | |
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 都市ガス事業 (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が48億42百万円（前年同期比35百万円減）、附帯事業による売上総利益が2億54百万円（同37百万円減）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の減少は、原料の上昇基調を要因としたスライドタイムラグのマイナス影響によるものであります。
| 22年3月期第1四半期 | 23年3月期第1四半期 | 前期差 | 前期比 | ||
| 売上総利益 (百万円） | ガス | 4,878 | 4,842 | △35 | △0.7% |
| 機器,工事等 | 291 | 254 | △37 | △12.8% | |
| ガス販売量（千トン） | 家庭用 | 45.7 | 45.9 | 0.2 | 0.5% |
| 業務用 | 47.3 | 48.6 | 1.4 | 0.8% | |
| お客様件数（千件） | 728 | 711 | △17 | △2.3% | |
（2）財政状態の状況
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。
・第1四半期末の資産の部は、1,433億円と前期末より104億円減少（6.8％減）しております。資産の主な減少は、季節的要因により営業債権が44億円減少したこと、現預金を60億円減少させたことによるものです。
・同期末の負債の部は、735億円と前期末から84億円減少（10.2％減）、純資産の部は、698億円と前期末から20億円減少（2.9％減）しております。負債の主な減少は、季節的要因により仕入債務が23億円、未払法人税等が27億円減少したこと、及び有利子負債を434億円と前期末から25億円減らしたことによるものです。純資産の部の主な減少は配当29億円、自己株式の取得17億円と株主還元を進めたためです。
・デッドエクイティレシオは0.6倍、自己資本比率は48.7％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成を心掛け、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なっております。
（単位：百万円）
| 22年3月末 | 22年6月末 | 増減 | ||
| 流動資産 | 49,467 | 39,663 | △9,803 | |
| 内 現預金 | 17,020 | 10,952 | △6,067 | |
| 営業債権 | 21,474 | 16,998 | △4,475 | |
| 固定資産 | 104,344 | 103,662 | △682 | |
| 有利子負債 | 45,941 | 43,421 | △2,519 | |
| 自己資本（自己資本比率） | 71,887 (46.7％) | 69,802 (48.7%) | △2,084 | |
| 総資産 | 153,811 | 143,325 | △10,485 | |
（3）キャッシュフローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ61億3百万円減少し、108億9百万円となりました。（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動によるキャッシュフローは、35億39百万円の収入（前年同期比17億78百万円収入の減少）となりました。
減少した要因は、法人税・消費税等の支払いの増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動によるキャッシュフローは、23億34百万円の支出（前年同期比18億37百万円支出の減少）となりました。
減少の要因は、「夢の絆・川崎」等の大規模投資の支払が一巡したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動によるキャッシュフローは、73億16百万円の支出（前年同期比66億18百万円支出の増加）となりました。
支出の増加要因は、借入の減少及び自己株式の取得、配当金の支払の増加によるものです。
（単位：百万円）
| 22年3月期 第1四半期 | 23年3月期 第1四半期 | 前期差 | ||
| 営業キャッシュフロー | 5,318 | 3,539 | △1,778 | |
| 投資キャッシュフロー | △4,171 | △2,334 | 1,837 | |
| 財務キャッシュフロー | △698 | △7,316 | △6,618 | |
| 現金及び現金同等物の増減 | 448 | △6,103 | △6,550 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 12,858 | 10,809 | △2,048 | |
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 116,603,698 | 116,603,698 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 116,603,698 | 116,603,698 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月19日（注） | △2,000,000 | 116,603,698 | ― | 7,070 | ― | 5,197 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式(自己保有株式) | ― | ― |
| 2,118,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,164,289 | ― |
| 116,428,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 56,298 | |||
| 発行済株式総数 | 118,603,698 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,164,289 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,426,053 株(議決権
個数 14,260個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本瓦斯㈱ | 東京都渋谷区代々木４－31－８ | 2,118,500 | ― | 2,118,500 | 1.79 |
| 計 | ― | 2,118,500 | ― | 2,118,500 | 1.79 |
（注）「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,426,053 株を貸借対照表上、自己株式として処理しております
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来より当社が四半期レビューを受けている協立監査法人は、2022年4月1日に神明監査法人と合併し、協立神明監査法人に名称を変更しています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,020 | 10,952 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,474 | 16,998 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,999 | 6,938 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 196 | 125 | |||||||||
| その他 | 4,880 | 4,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104 | △96 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,467 | 39,663 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,908 | 15,756 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31,314 | 30,730 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 770 | 718 | |||||||||
| 土地 | 30,175 | 30,173 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,091 | 5,914 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 970 | 1,016 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 85,230 | 84,311 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,981 | 2,736 | |||||||||
| その他 | 4,823 | 5,043 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,805 | 7,779 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,091 | 2,619 | |||||||||
| その他 | 14,903 | 15,545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,686 | △6,593 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,309 | 11,571 | |||||||||
| 固定資産合計 | 104,344 | 103,662 | |||||||||
| 資産合計 | 153,811 | 143,325 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,651 | 11,831 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,868 | 3,384 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 2,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,764 | 12,951 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,602 | 827 | |||||||||
| 賞与引当金 | 323 | 418 | |||||||||
| その他 | 9,541 | 8,610 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,751 | 40,023 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,476 | 21,963 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 1,052 | 1,042 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 267 | 282 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 306 | 277 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,067 | 3,134 | |||||||||
| その他 | 6,998 | 6,796 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,169 | 33,496 | |||||||||
| 負債合計 | 81,921 | 73,520 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,070 | 7,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,860 | 5,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,634 | 60,843 | |||||||||
| 自己株式 | △5,795 | △3,869 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,769 | 69,904 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93 | 35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 53 | △111 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 118 | △102 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,890 | 69,805 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,811 | 143,325 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,697 | 44,789 | |||||||||
| 売上原価 | 18,854 | 27,946 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,842 | 16,842 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,276 | 13,037 | |||||||||
| 営業利益 | 2,565 | 3,804 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 13 | 16 | |||||||||
| 受取保険金 | 4 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | - | 18 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 13 | |||||||||
| その他 | 17 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48 | 70 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 35 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 37 | |||||||||
| 経常利益 | 2,577 | 3,838 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 45 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 45 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 16 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,580 | 3,823 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,610 | 1,014 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △801 | 150 | |||||||||
| 法人税等合計 | 808 | 1,164 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,772 | 2,658 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,772 | 2,658 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,772 | 2,658 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | △58 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △83 | △164 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △92 | △220 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,679 | 2,438 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,680 | 2,438 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,580 | 3,823 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,480 | 2,492 | |||||||||
| のれん償却額 | 347 | 350 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △142 | 898 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17 | 67 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 82 | △10 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） | △5 | △28 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 35 | 35 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6 | △7 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7 | △13 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △29 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 2 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,815 | 4,475 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 295 | △868 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 371 | 432 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,705 | △2,304 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 322 | △1,018 | |||||||||
| その他 | 758 | △1,251 | |||||||||
| 小計 | 8,244 | 7,085 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36 | △37 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,895 | △3,510 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,318 | 3,539 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,665 | △1,020 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 57 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △469 | △602 | |||||||||
| のれんの取得による支出 | － | △105 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,125 | △598 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △4 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 14 | |||||||||
| その他 | 23 | △21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,171 | △2,334 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 15,500 | 4,500 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △9,000 | △2,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,174 | △4,326 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,226 | △1,703 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,470 | △2,921 | |||||||||
| その他 | △327 | △365 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △698 | △7,316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 448 | △6,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,411 | 16,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 12,858 | ※1 10,809 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第1四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社が主力事業とするガス事業は、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に偏る傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,931百万円 | 10,952百万円 |
| 役員報酬BIP信託別段預金 | △72 | △142 |
| 現金及び現金同等物 | 12,858 | 10,809 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,468 | 62.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額4,000百万円を上限として2021年4月28日～2022年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式を686,900株取得し、1,225百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年5月20日付で、自己株式1,987,800株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,413百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,525百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 2,912 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金35百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,700,000株、取得価額の総額3,500百万円を上限として2022年4月28日～2023年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式を912,100株取得し、1,703百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年5月19日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,538百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,869百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＬＰガス事業 | 電気事業 | 都市ガス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)ＬＰガス・電気・都市ガス | ||||
| ①当期首から6月検針日 までに生じた収益 | 11,663 | 3,576 | 11,838 | 27,077 |
| ②6月検針日から当期末日 までに生じた収益 | 2,836 | 883 | ― | 3,719 |
| 合計 | 14,499 | 4,459 | 11,838 | 30,796 |
| (2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 | 2,538 | ― | 1,361 | 3,900 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,037 | 4,459 | 13,200 | 34,697 |
| 外部顧客への売上高 | 17,037 | 4,459 | 13,200 | 34,697 |
| セグメント利益 | 10,110 | 562 | 5,169 | 15,842 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＬＰガス事業 | 電気事業 | 都市ガス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)ＬＰガス・電気・都市ガス | ||||
| ①当期首から6月検針日 までに生じた収益 | 14,535 | 5,598 | 15,747 | 35,881 |
| ②6月検針日から当期末日 までに生じた収益 | 3,512 | 1,680 | ― | 5,193 |
| 合計 | 18,048 | 7,278 | 15,747 | 41,074 |
| (2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 | 2,510 | ― | 1,204 | 3,714 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,558 | 7,278 | 16,952 | 44,789 |
| 外部顧客への売上高 | 20,558 | 7,278 | 16,952 | 44,789 |
| セグメント利益 | 10,994 | 751 | 5,096 | 16,842 |
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
| 利益 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 15,842 | 16,842 |
| 販売費および一般管理費 | 13,276 | 13,037 |
| 四半期連結財務諸表の営業利益 | 2,565 | 3,804 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円18銭 | 23円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,772 | 2,658 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,772 | 2,658 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 116,806 | 114,689 |
（注)１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,465,431株、当第１四半期連結累計期間 1,405,321 株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人 東京事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 田 潔 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 切 靖 雅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。