6570 共和コーポレーション 四半期報告書－第37期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社共和コーポレーション |
| 【英訳名】 | Kyowa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮本 和彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
| 【電話番号】 | 026-227-1301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 兼 経理部長 戸田 慎也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
| 【電話番号】 | 026-227-1301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 兼 経理部長 戸田 慎也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社共和コーポレーション東京支店 (東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番７号野村不動産南新宿ビル７階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第１四半期累計期間 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,191,124 | 2,676,473 | 10,385,805 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △75,239 | 28,324 | 284,701 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △69,706 | 3,641 | 128,865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 1,994 | 140,979 |
| 純資産額 | (千円) | 2,893,821 | 3,039,161 | 3,090,739 |
| 総資産額 | (千円) | 10,610,886 | 12,083,552 | 12,089,142 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △11.87 | 0.61 | 21.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 0.61 | 21.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.3 | 25.2 | 25.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第36期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第36期第１四半期連結累計期間に代えて、第36期第１四半期累計期間について記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、第36期第１四半期累計期間については１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは2022年3月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(１)業績の状況
当社グループが属するアミューズメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が未だ収束を見せず、不透明な状況が続いております。2022年３月下旬に、全国多地域に及ぶまん延防止等重点措置が解除されて以降はお客様が徐々に増えている一方、円安や物価高による仕入コストの上昇により、収益圧迫の長期化が懸念されております。
当社グループのアミューズメント施設では、依然として景品ゲームが人気を博しており、特にアニメ・ゲーム関連の景品が売上高を牽引しております。また、SNSなどで若年層に大人気の「地球グミ」等のお菓子景品をいち早く取り入れ、集客につなげております。アーケードゲームにおきましては、前年度末より稼働開始しました「機動戦士ガンダムアーセナルベース」や「英傑大戦」の売上高が好調であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,676,473千円、営業利益は28,065千円、経常利益は28,324千円、親会社に帰属する四半期純利益は3,641千円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、行政等からの休業又は時短等の要請もなく、第１四半期連結累計期間としては実に３年ぶりに、全店舗で通常営業を行うことができました。引き続き新型コロナウイルス感染症の感染対策を徹底するとともに、人気小物作家やYouTuberとコラボした当社オリジナル景品の製作等に注力し、他社との差別化にも継続して取組んでまいります。なお、当第１四半期連結累計期間での新規出店及び退店はなく、総店舗数は2022年３月期末と同様56店舗となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は2,578,858千円、セグメント利益(営業利益)は188,194千円となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、景品等の販売を含め堅調に推移しております。機器販売につきましては、アーケードゲーム機や景品ゲーム機、景品につきましては、人気アニメ・ゲーム関連の販売がそれぞれ売上高を牽引しております。
以上の結果、売上高は45,671千円、セグメント利益(営業利益)は26,975千円となりました。
③ その他事業
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や当社が所有する不動産の賃貸業、並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売であります。広告代理店業では、依然として新型コロナウイルス感染症によるイベント等の開催自粛・縮小の影響を受けております。ブルームの商品販売につきましては、全国各地の商業施設へポップアップ・ストアを出店し、実際にスクイーズに触れてもらうことでその魅力を広めております。
以上の結果、売上高は51,942千円、セグメント損失(営業損失)は30,175千円となりました。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末と比較して5,590千円減少し、12,083,552千円となりました。この要因は、アミューズメント機器(純額)が269,313千円増加したこと、現金及び預金が737,696千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間における負債合計は、前連結会計年度末と比較して45,987千円増加し、9,044,390千円となりました。この要因は、賞与引当金が43,747千円増加したこと、支払手形及び買掛金が136,721千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して51,578千円減少し、3,039,161千円となりました。この要因は利益剰余金が49,931千円減少したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,080,130 | 6,080,130 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,080,130 | 6,080,130 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 6,080,130 | － | 709,709 | － | 498,509 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 127,600 | 普通株式 | 127,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 127,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,942,100 | 普通株式 | 5,942,100 | 59,421 | ― |
| 普通株式 | 5,942,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,430 | 普通株式 | 10,430 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 10,430 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,080,130 | 6,080,130 | ― | ― | |
| 6,080,130 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 59,421 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱共和コーポレーション | 長野県長野市若里三丁目10番28号 | 127,600 | － | 127,600 | 2.10 |
| 計 | ― | 127,600 | － | 127,600 | 2.10 |
（注）当第１四半期会計期間末現在の「自己株式等」については、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第36期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第37期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かなで監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,896,137 | 4,158,441 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 477,667 | 405,191 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 商品 | 116,899 | 129,674 | |||||||||
| 貯蔵品 | 186,580 | 207,861 | |||||||||
| その他 | 320,001 | 825,662 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,197,286 | 5,926,832 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| アミューズメント機器（純額） | 1,848,602 | 2,117,915 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,243,089 | 1,226,576 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 187,753 | 177,941 | |||||||||
| 土地 | 857,977 | 857,977 | |||||||||
| その他（純額） | 30,171 | 30,632 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,167,594 | 4,411,043 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 48,601 | 47,339 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48,601 | 47,339 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 154,325 | 151,957 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46,781 | 64,763 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,260,362 | 1,281,950 | |||||||||
| その他 | 229,592 | 215,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,402 | △15,402 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,675,660 | 1,698,337 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,891,856 | 6,156,719 | |||||||||
| 資産合計 | 12,089,142 | 12,083,552 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 918,025 | 781,303 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,406,795 | 1,460,666 | |||||||||
| 未払金 | 917,172 | 810,110 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,697 | 43,495 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,540 | 108,288 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,848 | 28,128 | |||||||||
| その他 | 245,119 | 592,336 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,661,199 | 3,824,328 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,821,300 | 4,704,720 | |||||||||
| 資産除去債務 | 513,207 | 512,645 | |||||||||
| その他 | 2,696 | 2,696 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,337,203 | 5,220,061 | |||||||||
| 負債合計 | 8,998,402 | 9,044,390 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 709,709 | 709,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | 505,621 | 505,621 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,863,682 | 1,813,751 | |||||||||
| 自己株式 | △48,125 | △48,125 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,030,887 | 2,980,956 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59,852 | 58,205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 59,852 | 58,205 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,090,739 | 3,039,161 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,089,142 | 12,083,552 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,676,473 | |||||||||
| 売上原価 | 1,221,384 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,455,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,427,023 | |||||||||
| 営業利益 | 28,065 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 300 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,725 | |||||||||
| 太陽光売電収入 | 1,765 | |||||||||
| その他 | 3,872 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,663 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 7,091 | |||||||||
| その他 | 313 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,404 | |||||||||
| 経常利益 | 28,324 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 出資金評価損 | 9,392 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,392 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,932 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,551 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,261 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,290 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,641 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,641 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,641 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,647 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,647 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,994 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,994 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 315,614 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 53,572 | 9.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| アミューズメント施設運営 | アミューズメント機器販売 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 北海道 | 23,539 | － | 23,539 | － | 23,539 | － | 23,539 |
| 東北 | 151,532 | － | 151,532 | － | 151,532 | － | 151,532 |
| 関東 | 788,148 | 45,671 | 833,820 | 29,165 | 862,985 | － | 862,985 |
| 甲信越 | 770,504 | － | 770,504 | 19,885 | 790,389 | － | 790,389 |
| 北陸 | 193,392 | － | 193,392 | － | 193,392 | － | 193,392 |
| 東海 | 504,731 | － | 504,731 | － | 504,731 | － | 504,731 |
| 近畿 | 129,708 | － | 129,708 | － | 129,708 | － | 129,708 |
| その他(注４) | 17,300 | － | 17,300 | － | 17,300 | － | 17,300 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,578,858 | 45,671 | 2,624,530 | 49,050 | 2,673,581 | － | 2,673,581 |
| その他の収益 | － | － | － | 2,892 | 2,892 | － | 2,892 |
| 外部顧客への売上高 | 2,578,858 | 45,671 | 2,624,530 | 51,942 | 2,676,473 | － | 2,676,473 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 398 | 398 | △398 | － |
| 計 | 2,578,858 | 45,671 | 2,624,530 | 52,340 | 2,676,871 | △398 | 2,676,473 |
| セグメント利益又は損失(△) | 188,194 | 26,975 | 215,169 | △30,175 | 184,994 | △156,929 | 28,065 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」は、各店舗の自販機の受取手数料等の金額であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益(円) | 0.61 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,641 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,641 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,952,031 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0.61 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 25,824 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社共和コーポレーション
取 締 役 会 御 中
かなで監査法人東京都中央区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 昌 則 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 月 健 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和コーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーション及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。