9408 新潟放送 四半期報告書－第93期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社新潟放送
【英訳名】	BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 隆夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社新潟放送東京支社 （東京都港区赤坂２丁目５番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第１四半期 連結累計期間	第93期 第１四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	4,365,349	4,341,205	21,051,059
経常利益	（千円）	320,631	277,106	1,441,675
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	158,896	140,766	818,306
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,091	121,731	829,231
純資産額	（千円）	19,467,509	20,353,137	20,274,155
総資産額	（千円）	24,598,897	24,748,595	26,295,972
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.49	23.47	136.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.8	72.1	67.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、経済社会活動の正常化が進む中で、ウクライナ情勢によって資源・エネルギー価格上昇に拍車がかかったことや、急速に進行した円安による物価上昇など、景気の先行きは不透明な状況となっています。

　このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において、感染拡大防止に努めながら一丸となって積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当第１四半期連結累計期間における売上高は43億４千１百万円（前年同期比99.4％）となりました。

　一方、利益面におきましては、営業利益は２億２千３百万円（前年同期比85.1％）、経常利益は２億７千７百万円（前年同期比86.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益では１億４千万円（前年同期比88.6％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

○放送事業

　放送事業におきましては、ラジオ部門で、スポット広告が好調に推移しましたが、テレビ部門では、資源価格の上昇などの影響を受け、主要産業による広告出稿が振るわず、収益の柱となるスポット広告が前期に比べ減少しました。その他の収入においては、開局70周年の記念事業として、プロ野球公式戦などのスポーツイベント・各種の展覧会・コンサートを開催したことで、前期の収入を上回りました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億５千１百万円（前年同期比108.6％）となり、営業利益は２千９百万円（前年同期比79.7％）となりました。

○システム関連事業

　システム関連事業におきましては、ヘルスケア分野におけるシステム導入案件などが順調に推移しましたが、前年度の民間分野や公共分野案件を補いきれませんでした。また、新型コロナウイルス感染状況の落着きに伴い、Ｗｅｂ提案だけではなく、リアルでのフェア開催などハイブリッドによる営業活動が増えた事により経費も増加し、減収減益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26億６千４百万円（前年同期比94.1％）となり、営業利益では１億９千３百万円（前年同期比85.9％）となりました。

○建物サービスその他事業

　建物サービスその他事業におきましては、施設管理部門では、設備管理業務の新規受注や管理受託先のテナント入退去に伴う原状回復工事、空調関連設備改修工事などを受注して増収となりました。メディア部門では、ネットライブ配信や動画制作を受注したものの減収となりました。利益面では、原材料価格高騰の影響を受けました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は３億４千７百万円（前年同期比105.8％）となり、営業利益は１百万円（前年同期比169.7％）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は247億４千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億４千７百万円減少いたしました。

　資産の部では、流動資産が123億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４千６百万円減少しております。これは主に棚卸資産が２億７千３百万円、その他流動資産が１億７千２百万円増加したものの、現金及び預金が１億３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が15億９千１百万円減少したことなどによります。固定資産は124億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億１百万円の減少となりました。これは有形固定資産が１億８千２百万円、無形固定資産が１千８百万円、投資その他の資産が１億円減少したことによるものであります。

　負債の部では、流動負債が34億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億７百万円減少しております。これは主に賞与引当金が２億５百万円増加いたしましたが、未払金が10億４千３百万円、未払法人税等が２億５千３百万円、その他の流動負債が３億５千４百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は９億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１千８百万円の減少となりました。これは主にリース債務が８千５百万円、繰延税金負債が３千１百万円減少したことなどによります。

　純資産は203億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて７千８百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が６千万円減少したものの、利益剰余金が１億１千万円、非支配株主持分が３千４百万円増加したことなどによります。

　以上の結果、自己資本比率は72.1％となり、前連結会計年度末に比べて4.4ポイント増加となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年６月30日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	1,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,997,400	59,974	同上
単元未満株式	普通株式	1,500	－	同上
発行済株式総数		6,000,000	－	－
総株主の議決権		－	59,974	－

（注）１．1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

４．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社新潟放送	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	1,100	－	1,100	0.01
計	－	1,100	－	1,100	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,628,973	8,525,596
受取手形、売掛金及び契約資産	3,723,840	2,132,470
商品	157,962	289,009
原材料	15,208	22,364
仕掛品	254,553	389,556
その他の流動資産	787,061	959,282
貸倒引当金	△6,328	△3,280
流動資産合計	13,561,271	12,314,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,462,566	2,429,361
機械装置及び運搬具（純額）	607,653	738,751
土地	2,442,652	2,442,652
リース資産（純額）	846,578	757,097
その他（純額）	291,263	100,793
有形固定資産合計	6,650,715	6,468,655
無形固定資産	389,960	371,182
投資その他の資産
投資有価証券	3,201,670	3,123,201
退職給付に係る資産	1,920,460	1,920,860
その他の投資及びその他の資産	597,757	575,560
貸倒引当金	△25,864	△25,864
投資その他の資産合計	5,694,025	5,593,757
固定資産合計	12,734,701	12,433,596
資産合計	26,295,972	24,748,595

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	2,671,214	1,627,646
短期借入金	360,800	360,800
リース債務	401,078	381,367
未払法人税等	336,859	83,044
未払消費税等	155,609	144,832
賞与引当金	338,036	543,857
役員賞与引当金	21,500	－
その他の引当金	51,025	41,425
その他の流動負債	591,013	236,234
流動負債合計	4,927,136	3,419,206
固定負債
長期借入金	3,100	400
役員退職慰労引当金	94,318	97,134
退職給付に係る負債	184,510	184,527
リース債務	685,247	600,036
繰延税金負債	98,345	67,034
その他の固定負債	29,159	27,119
固定負債合計	1,094,680	976,251
負債合計	6,021,816	4,395,458
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	17,182,696	17,293,468
自己株式	△805	△805
株主資本合計	17,487,642	17,598,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	244,209	183,680
退職給付に係る調整累計額	66,507	60,479
その他の包括利益累計額合計	310,717	244,160
非支配株主持分	2,475,795	2,510,562
純資産合計	20,274,155	20,353,137
負債純資産合計	26,295,972	24,748,595

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	4,365,349	4,341,205
売上原価	2,995,546	2,992,652
売上総利益	1,369,803	1,348,553
販売費及び一般管理費	1,106,539	1,124,558
営業利益	263,263	223,994
営業外収益
受取利息	1,944	2,189
受取配当金	44,404	40,782
受取賃貸料	1,126	1,634
その他	13,907	12,554
営業外収益合計	61,381	57,161
営業外費用
支払利息	2,688	2,379
その他	1,324	1,669
営業外費用合計	4,013	4,049
経常利益	320,631	277,106
特別利益
固定資産売却益	0	17
特別利益合計	0	17
特別損失
固定資産除却損	685	1,932
投資有価証券評価損	1,893	227
特別損失合計	2,578	2,159
税金等調整前四半期純利益	318,052	274,964
法人税等	94,996	86,677
四半期純利益	223,055	188,286
非支配株主に帰属する四半期純利益	64,159	47,520
親会社株主に帰属する四半期純利益	158,896	140,766

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	223,055	188,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△215,792	△60,527
退職給付に係る調整額	△6,172	△6,027
その他の包括利益合計	△221,964	△66,555
四半期包括利益	1,091	121,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△62,973	74,209
非支配株主に係る四半期包括利益	64,064	47,521

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員	25,394千円	(100,000千円)	25,394千円	(100,000千円)
計	25,394 〃	(100,000 〃 )	25,394 〃	(100,000 〃 )

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	205,541千円	210,621千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	22,495	3.75	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	29,994	5.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	システム関連事業	建物サービスその他事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,319,454	1,522,920	229,227	3,071,601	－	3,071,601
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	1,293,748	－	1,293,748	－	1,293,748
顧客との契約から生じる収益	1,319,454	2,816,668	229,227	4,365,349	－	4,365,349
外部顧客への売上高	1,319,454	2,816,668	229,227	4,365,349	－	4,365,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,802	16,132	99,081	132,016	△132,016	－
計	1,336,256	2,832,800	328,308	4,497,365	△132,016	4,365,349
セグメント利益	37,606	224,836	602	263,045	217	263,263

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	システム関連事業	建物サービスその他事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,426,721	1,302,086	197,424	2,926,231	－	2,926,231
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	10,975	1,347,475	56,522	1,414,974	－	1,414,974
顧客との契約から生じる収益	1,437,696	2,649,562	253,947	4,341,205	－	4,341,205
外部顧客への売上高	1,437,696	2,649,562	253,947	4,341,205	－	4,341,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,399	14,758	93,255	121,413	△121,413	－
計	1,451,096	2,664,320	347,202	4,462,619	△121,413	4,341,205
セグメント利益	29,970	193,142	1,022	224,135	△141	223,994

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　前連結会計年度末より従来の「情報処理サービス事業」から「システム関連事業」へセグメントの名称を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	26円49銭	23円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	158,896	140,766
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	158,896	140,766
普通株式の期中平均株式数（株）	5,998,898	5,998,898

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（会社分割による認定放送持株会社体制への移行及び子会社の設立）

　当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、2022年11月下旬に開催予定の臨時株主総会決議による承認及び必要となる所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2023年４月１日（予定）を効力発生日とする会社分割（吸収分割）の方式により認定放送持株会社体制へ移行すること及び100％出資の分割準備会社を設立することを決議しました。

　また、当社は認定放送持株会社として引き続き上場を維持いたします。

１．当該吸収分割の目的

　近年、当社グループを取り巻く環境は大きな変化の渦の中にあり、さらに世界的な新型コロナウイルス感染症拡大で、従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化が起こっております。また、生活者のライフスタイルが変化し、デジタルサービスの利用が加速しております。放送、コンテンツ制作、ＩＴシステム、ビルの施設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスである「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメーション」を力強く推進しております。

　当社は、2022年10月に開局70周年を迎えることから、「だれもが、自らの選んだ道を、冒険していける社会へ」というビジョンのもと、「70の夢応援プロジェクト」を始めとした開局70周年記念事業を通じてコミュニケーションによる社会の課題解決に取り組んでおります。また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定・公表し、①地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パートナーシップ」と「デジタル」で創造する、②グループとしての総合的な事業提案を強化、③グループの経営基盤強化をグループの重点項目として掲げ、新潟の持続的な発展に貢献し続けるために積極的な取り組みを続けております。

　このような状況の中、急速な事業環境の変化に対応し、「新潟の情報産業を担う企業グループ」として、「デジタルで地域課題を解決する」ことを強化していくためには、グループガバナンスの強化を通じたグループ全体の最適化、迅速な意思決定を可能とする経営体制を実現する必要があると考え、認定放送持株会社制度を導入すべきとの判断に至りました。認定放送持株会社体制のもと、グループ経営管理と業務執行を分離することで持株会社がグループ全体の経営意思決定機関としての機能を持つことによる経営陣のグループ意識の醸成、グループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化が可能となり、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

２．当該会社分割する事業内容、規模（直近の売上高）

(1）事業内容　　放送法による基幹放送事業及び一般放送事業他

(2）売上高　　　21,051百万円

３．当該会社分割の形態

　当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を分割準備会社に承継させる予定です。

　吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数、吸収分割の日程及びその他の吸収分割契約の内容は以下のとおりであります。

①　吸収分割の方法

　当社を分割会社とする会社分割により、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社100％出資の子会社（以下「分割準備会社」といいます）に承継させる方法を予定しております。

②　吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数

　未定です。

③　吸収分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会（当社）	2022年７月29日
分割準備会社の設立	2022年９月上旬（予定）
臨時株主総会基準日（当社）	2022年９月30日（予定）
本吸収分割契約承認取締役会（当社）	2022年10月上旬（予定）
本吸収分割契約締結（当社及び分割準備会社）	2022年10月上旬（予定）
本吸収分割契約承認臨時株主総会（当社及び分割準備会社）	2022年11月下旬（予定）
本吸収分割の効力発生日	2023年４月１日（予定）
商号変更日（当社及び分割準備会社）	2023年４月１日（予定）

④　その他の吸収分割契約の内容

　未定です。

４．当該会社分割に係る分割会社と承継会社の名称、当該会社の資産・負債及び純資産の額、従業員数等

	分割会社	承継会社
（1）名称	株式会社ＢＳＮメディアホールディングス（予定）	株式会社新潟放送（予定）
（2）直前事業年度の純資産	20,274百万円	－
（3）直前事業年度の総資産	26,295百万円	－
（4）直前事業年度の従業員数	764名	－

注　継承会社は設立前のため、直前事業年度の財政状態及び従業員数は記載しておりません。

５．当該会社分割の日程

　当該会社分割の日程は、「３．当該会社分割の形態、③　吸収分割の日程」に記載のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
株式会社新潟放送
取締役会 御中

新宿監査法人 東京都新宿区

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	田 中 信 行

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	末 益 弘 幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟放送の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新潟放送及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2022年７月29日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割）の方式により認定放送持株会社体制へ移行すること及び100％出資の分割準備会社を設立することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。