4498 サイバートラスト 四半期報告書－第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】	サイバートラスト株式会社
【英訳名】	Cybertrust Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 眞柄 泰利
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】	03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 CFO 清水哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】	03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 CFO 清水哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	1,234,016	1,408,880	5,731,270
経常利益	（千円）	111,588	176,677	872,476
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	69,001	118,875	530,272
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	69,384	119,377	530,925
純資産額	（千円）	4,410,941	5,006,317	4,874,179
総資産額	（千円）	6,409,300	7,309,854	7,222,827
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.64	29.70	133.49
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	16.19	27.60	123.37
自己資本比率	（％）	68.8	68.5	67.5

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第22期第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2022年３月期	2023年３月期第１四半期連結会計期間	（参考） 2022年３月期第１四半期連結会計期間
総資産	7,222	7,309	6,409
純資産	4,874	5,006	4,410
自己資本比率	67.5％	68.5％	68.8％

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より87百万円増加して7,309百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末より184百万円増加して4,797百万円となりました。これは主として売上の入金などにより現金及び預金が336百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が202百万円減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末より96百万円減少して2,509百万円となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が27百万円、繰延税金資産が55百万円減少したことによります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より45百万円減少して2,303百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末より35百万円減少して1,750百万円となりました。これは主として支払いなどにより買掛金が142百万円、未払法人税等が156百万円、賞与引当金が134百万円減少したことと、契約負債が406百万円増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末より9百万円減少して552百万円となりました。これは主として契約負債が5百万円減少し、リース債務が4百万円それぞれ減少したことによります。

（純資産）

　第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より132百万円増加して5,006百万円となりました。

　これは主として前連結会計年度末より利益剰余金が118百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.5％から68.5％となりました。

②経営成績の状況

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 (百万円)	１株当たり 四半期（当期） 純利益金額 (円)
2023年３月期第１四半期連結累計期間	1,408	171	176	118	29.70
2022年３月期第１四半期連結累計期間	1,234	117	111	69	17.64
増減率	14.2％	45.6％	58.3％	72.3％	68.4％
（参考）2022年３月期	5,731	868	872	530	133.49

　当社グループは、さまざまなモノがインターネットに繋がりあらゆるプロセスがデジタル化される社会において、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を推進しております。

　当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、世界的な原材料価格の高騰、半導体供給不足の影響等から先行き不透明な状態が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、テレワークの普及、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への変化の中でデジタル化、DXを推進する動きが拡大しております。

　このような環境の下、認証・セキュリティサービスにおいては、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービス、リモートアクセス等を展開する各パートナーとの取引、電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けにeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナーとの取引が伸長しました。SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」は既存顧客の買い増し、パートナーの増加により伸長しました。ウェブサイト等の脆弱性診断・情報セキュリティコンサル案件が増加し、また、通信事業者既存顧客のSI案件プロフェショナルサービスおよびWeb改ざんチェック製品など他社製品のライセンス販売が伸長しました。これらの結果、売上高は850百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

　Linux/OSSサービスにおいては、企業向けLinuxサポートは、Linux OS「MIRACLE LINUX」に大型の既存顧客の一部契約の見直し（縮小）があった一方で、CentOS延長サポートで新規大型案件を獲得し、統合システム監視ソフトウエア「MIRACLE ZBX」は前期に獲得したグローバル製造業顧客案件が増収に寄与しました。また、デジタルマーケティングの取り組みにより既存顧客の更新率が増加しました。「MIRACLE ZBX」の通信事業者顧客の構築支援案件プロフェショナルサービスを獲得しました。「MIRACLE LINUX」及び他社ソフトウエア製品のライセンスを販売しました。これらの結果、売上高は353百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

　IoTサービスにおいては、長期利用可能なIoT・組込み用Linux OS「EMLinux」サポートの既存案件の更新、車載機器事業者の案件サポート開始などにより伸長しました。次に車載機器、産業機器、業務用プリンタなどの「EMLinux」ベースの製品実装に向けた受託開発案件ならびに組込み受託開発が中心的事業の子会社のリネオソリューションズ株式会社で受託開発プロフェッショナルサービスが大きく伸長しました。高速起動製品「LINEOWarp!!」の新規案件を獲得し、また、採用済み製品への量産ライセンスが伸長しました。これにより売上高は204百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

　なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

　以上の結果、売上高は1,408百万円（前年同期比14.2％増）となりました。また、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことにより、営業利益171百万円（同45.6％増）、持分法による投資利益等の営業外収益により経常利益176百万円（同58.3％増）、税効果の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円（同72.3％増）となりました。

＜主なサービス内容＞

・認証・セキュリティサービス

　SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなどを提供しています。

・Linux/OSSサービス

　LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。

・IoTサービス

　組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービスとして、長期利用可能な IoT・組込み用Linux OS「EMLinux」、認証基盤「Secure IoT Platform」などを提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービスなどの販売を行っております。

＜取引形態＞

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

サービス	取引形態	2022年３月期 第１四半期 連結累計期間	2023年３月期 第１四半期 連結累計期間	増減	増減率 （％）
認証・セキュリティ サービス	ライセンス	36	55	18	51.1
	プロフェッショナルサービス	77	98	20	26.6
	リカーリングサービス	601	697	95	15.8
	小計	716	850	134	18.8
Linux/OSSサービス	ライセンス	77	79	2	2.8
	プロフェッショナルサービス	40	29	△10	△26.9
	リカーリングサービス	217	244	26	12.2
	小計	335	353	17	5.3
IoTサービス	ライセンス	24	34	9	38.7
	プロフェッショナルサービス	150	156	5	3.8
	リカーリングサービス	6	14	7	105.2
	小計	182	204	22	12.4
売上合計		1,234	1,408	174	14.2
全社	ライセンス	138	169	30	21.9
	プロフェッショナルサービス	268	283	15	5.8
	リカーリングサービス	826	955	128	15.6

（注）前年同期の数値についてサービス区分の集計範囲を一部見直しており、見直し後の数値で比較分析しております。なお見直し前の数値はLinux/OSSサービス353百万円（プロフェッショナルサービス58百万円）、IoTサービス164百万円（プロフェッショナルサービス132百万円）となります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。

当社では、2022年４月１日より研究開発部門であるR&Dセンターを新設し、中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を開始いたしました。

あわせて、プラットフォームの変化に対応するためのテーマとして（１）耐量子計算機暗号、（２）ブロックチェーン、（３）グリーンデータセンターを選定し、調査を開始しています。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性、又は事業等への影響有無の確認・検討を進めております。

以上の活動における当第１四半期連結累計期間における研究開発費は8百万円となりました。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,080,000
計	14,080,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,007,900	4,008,900	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,007,900	4,008,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日（注）１	14,800	4,007,900	6,512	800,569	6,489	410,546

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株増加するとともに、資本金が440千円、資本準備金が438千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,990,600	39,906	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		3,993,100	－	－
総株主の議決権		－	39,906	－

（注）「単元未満株式」には自己保有株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,577,600	3,913,708
受取手形、売掛金及び契約資産	861,579	659,015
商品	1,084	1,079
仕掛品	907	3,713
原材料及び貯蔵品	555	535
前払費用	115,233	195,767
その他	56,674	24,145
流動資産合計	4,613,636	4,797,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	701,342	705,528
減価償却累計額	△453,845	△459,856
建物及び構築物（純額）	247,497	245,672
工具、器具及び備品	726,593	739,410
減価償却累計額	△444,301	△462,624
工具、器具及び備品（純額）	282,292	276,785
土地	1,270	1,270
その他	1,551	1,551
減価償却累計額	△1,145	△1,213
その他（純額）	406	338
有形固定資産合計	531,467	524,067
無形固定資産
のれん	103,605	100,466
ソフトウエア	1,078,191	1,084,043
ソフトウエア仮勘定	334,933	306,983
その他	112,819	102,532
無形固定資産合計	1,629,550	1,594,025
投資その他の資産
投資有価証券	34,302	37,294
長期前払費用	20,043	18,477
差入保証金	204,757	204,757
繰延税金資産	185,329	129,842
その他	1,200	1,200
投資その他の資産合計	445,632	391,571
固定資産合計	2,606,650	2,509,664
繰延資産
株式交付費	2,540	2,224
繰延資産合計	2,540	2,224
資産合計	7,222,827	7,309,854

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	250,005	107,530
リース債務	17,730	17,821
未払金	137,504	158,324
未払法人税等	174,507	18,337
未払消費税等	131,516	91,252
契約負債	738,176	1,144,314
賞与引当金	238,323	103,800
役員賞与引当金	38,840	13,315
その他	59,833	96,178
流動負債合計	1,786,439	1,750,874
固定負債
リース債務	86,457	81,968
契約負債	384,605	379,160
退職給付に係る負債	4,170	4,260
資産除去債務	86,976	87,274
固定負債合計	562,208	552,662
負債合計	2,348,648	2,303,536
純資産の部
株主資本
資本金	794,057	800,569
資本剰余金	2,028,216	2,034,705
利益剰余金	2,048,121	2,166,997
自己株式	△314	△429
株主資本合計	4,870,080	5,001,842
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,402	2,904
その他の包括利益累計額合計	2,402	2,904
新株予約権	1,696	1,570
純資産合計	4,874,179	5,006,317
負債純資産合計	7,222,827	7,309,854

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	1,234,016	1,408,880
売上原価	699,517	786,254
売上総利益	534,498	622,626
販売費及び一般管理費	416,863	451,303
営業利益	117,635	171,322
営業外収益
受取利息	25	12
受取配当金	1	1
持分法による投資利益	－	2,992
補助金及び助成金	－	800
雑収入	－	1,651
ポイント収入額	108	－
受取家賃	90	90
その他	20	453
営業外収益合計	244	6,001
営業外費用
支払利息	405	317
株式交付費償却	303	316
上場関連費用	4,777	－
持分法による投資損失	264	－
その他	540	12
営業外費用合計	6,292	646
経常利益	111,588	176,677
税金等調整前四半期純利益	111,588	176,677
法人税、住民税及び事業税	2,248	2,315
法人税等調整額	40,338	55,486
法人税等合計	42,586	57,802
四半期純利益	69,001	118,875
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,001	118,875

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	69,001	118,875
その他の包括利益
為替換算調整勘定	382	501
その他の包括利益合計	382	501
四半期包括利益	69,384	119,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,384	119,377

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	106,677千円	133,399千円
のれんの償却額	3,139	3,139

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月15日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年４月14日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行250,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ190,900千円増加しております。

　また、2021年５月17日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株発行82,500株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ62,997千円増加しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金は794,057千円、資本剰余金は2,028,216千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	取引形態			合計
	ライセンス	プロフェッショナル サービス	リカーリングサービス
認証・セキュリティ サービス	36,604	77,504	601,926	716,036
Linux/OSSサービス	77,534	58,161	217,707	353,404
IoTサービス	24,780	132,867	6,927	164,575
顧客との契約から生じる収益	138,919	268,533	826,562	1,234,016
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	138,919	268,533	826,562	1,234,016

（注）取引形態

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	取引形態			合計
	ライセンス	プロフェッショナル サービス	リカーリングサービス
認証・セキュリティ サービス	55,321	98,102	697,084	850,508
Linux/OSSサービス	79,702	29,703	244,196	353,602
IoTサービス	34,371	156,184	14,213	204,769
顧客との契約から生じる収益	169,395	283,990	955,495	1,408,880
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	169,395	283,990	955,495	1,408,880

（注）取引形態

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	17.64円	29.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	69,001	118,875
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	69,001	118,875
普通株式の期中平均株式数（株）	3,910,634	4,002,457
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16.19円	27.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	352,185	304,193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

サイバートラスト株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	朽木 利宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤井 淳一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバートラスト株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバートラスト株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。