6926 岡谷電機産業 四半期報告書－第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第100期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	岡谷電機産業株式会社
【英訳名】	OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 高屋舗 明
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
【電話番号】	０３（４５４４）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部副本部長 黒﨑 政道
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
【電話番号】	０３（４５４４）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部副本部長 黒﨑 政道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第１四半期連結 累計期間	第100期 第１四半期連結 累計期間	第99期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	3,083,090	4,120,176	13,366,608
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	45,117	245,196	△354,652
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	18,494	204,785	△436,267
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	31,545	490,233	△201,895
純資産額	（千円）	7,488,872	7,748,043	7,255,373
総資産額	（千円）	14,596,814	17,128,809	15,998,631
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	0.82	9.16	△19.51
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.3	45.2	45.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けながらも、徐々に経済活動正常化への動きが見られました。一方、中国上海市でのロックダウンによる経済活動の停滞の影響やウクライナ情勢の長期化等による原材料コスト・物流費の上昇や供給面での混乱、急激な外国為替変動等を注視する状況にありました。また、主力生産拠点のあるスリランカでは、同国の経済状況の悪化を契機とした政情不安が継続しましたが、当社工場は、従業員の安全確保を最優先にしながら操業を続けてまいりました。

このような経済環境のなか、当社は第11次中期経営計画を策定し、本年度より始まる３年間の基本方針を「コア事業であるＥＭＣ対策(*)を軸とした持続的成長」とし、安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築等の基本戦略を推進いたしました。受注面では、2021年度から継続して、産業機器向けを中心に堅調に推移しました。

当第１四半期連結累計期間における販売面につきましては、当社主力分野である産業機器向け及び空調機器向けを中心に、前年同期に比べ増収となりました。また、利益面につきましては、原材料価格の上昇や円安による海外原材料の調達コスト増加等による利益押し下げの影響を受けながらも、前出の増収及びコスト構造改革に向けた様々な取組みによる利益押し上げ効果もあり、前年同期に比べ増益となりました。

生産・技術面につきましては、新商品開発や高品質・安定生産、受注増に機動的に対応するための生産体制の構築に取組んでおります。また、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動は計画どおり推進しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。

a. 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億30百万円増加し、171億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億86百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が２億10百万円増加したこと及び棚卸資産が５億34百万円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億37百万円増加し、93億80百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億80百万円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億92百万円増加し、77億48百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億４百万円の計上と、為替換算調整勘定２億75百万円の増加によるものです。

b. 経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は41億20百万円（前年同期比134％）、営業利益は１億21百万円（同470％）、経常利益は営業外収益に為替差益１億４百万円を計上したこと等により２億45百万円（同543％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４百万円（前年同期は、18百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は下記のとおりです。

コンデンサ製品

国内における産業機器向け及び空調機器向けの増加により、コンデンサ製品の売上高は18億54百万円（前年同期比141％）となりました。

ノイズ・サージ対策製品

産業機器向け及び空調機器向けの増加により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は16億27百万円（同135％）となりました。

表示・照明製品

北米における液晶ディスプレイが増加した一方、照明用LEDは減少しました。この結果、表示・照明製品の売上高は５億27百万円（同124％）となりました。

センサ製品

国内における時計指針補正用等の減少により、センサ製品の売上高は１億10百万円（同79％）となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,921,562	22,921,562	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	22,921,562	22,921,562	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	22,921,562	－	2,295,169	－	1,157,189

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	206,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,683,400	226,834	－
単元未満株式	普通株式	31,962	－	－
発行済株式総数		22,921,562	－	－
総株主の議決権		－	226,834	－

(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式356,600株（議決権の数3,566個）が含まれております。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
岡谷電機産業株式会社	東京都世田谷区等々力六丁目16番９号	206,200	－	206,200	0.90
計	―	206,200	－	206,200	0.90

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する356,600株については上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,330,089	4,516,899
受取手形及び売掛金	4,523,252	4,734,180
商品及び製品	713,055	1,018,560
仕掛品	496,896	573,332
原材料及び貯蔵品	1,023,577	1,176,205
その他	323,488	446,549
貸倒引当金	△1,662	△2,481
流動資産合計	11,408,695	12,463,247
固定資産
有形固定資産	2,591,019	2,626,027
無形固定資産	206,777	207,019
投資その他の資産
投資有価証券	1,584,723	1,619,573
繰延税金資産	104,040	105,068
その他	233,087	237,236
貸倒引当金	△129,713	△129,363
投資その他の資産合計	1,792,138	1,832,515
固定資産合計	4,589,935	4,665,561
資産合計	15,998,631	17,128,809

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,203,775	1,684,087
短期借入金	912,050	983,450
１年内返済予定の長期借入金	910,012	910,012
リース債務	111,792	112,517
未払法人税等	24,776	22,715
未払金	383,001	483,442
その他	495,521	522,725
流動負債合計	4,040,929	4,718,950
固定負債
長期借入金	3,434,986	3,382,483
リース債務	49,531	50,608
繰延税金負債	345,935	348,299
再評価に係る繰延税金負債	204,253	204,253
役員株式給付引当金	15,488	13,174
退職給付に係る負債	628,642	637,456
資産除去債務	7,505	7,505
その他	15,984	18,034
固定負債合計	4,702,327	4,661,815
負債合計	8,743,257	9,380,766
純資産の部
株主資本
資本金	2,295,169	2,295,169
資本剰余金	1,931,556	1,931,556
利益剰余金	1,836,017	2,040,802
自己株式	△188,976	△186,540
株主資本合計	5,873,766	6,080,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	605,828	613,598
土地再評価差額金	472,765	472,765
為替換算調整勘定	324,480	600,179
退職給付に係る調整累計額	△21,467	△19,487
その他の包括利益累計額合計	1,381,606	1,667,055
純資産合計	7,255,373	7,748,043
負債純資産合計	15,998,631	17,128,809

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	3,083,090	4,120,176
売上原価	2,379,715	3,281,944
売上総利益	703,375	838,231
販売費及び一般管理費	677,580	716,888
営業利益	25,794	121,342
営業外収益
受取利息	2,488	276
受取配当金	21,616	28,678
為替差益	1,358	104,576
その他	2,630	5,095
営業外収益合計	28,094	138,626
営業外費用
支払利息	7,653	12,000
その他	1,118	2,771
営業外費用合計	8,771	14,772
経常利益	45,117	245,196
税金等調整前四半期純利益	45,117	245,196
法人税等	26,622	40,411
四半期純利益	18,494	204,785
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,494	204,785

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	18,494	204,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,631	7,769
為替換算調整勘定	△5,318	275,698
退職給付に係る調整額	737	1,980
その他の包括利益合計	13,050	285,448
四半期包括利益	31,545	490,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,545	490,233

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	67,223千円	70,043千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	90,862	4	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ製品	ノイズ・サージ対策製品	表示 ・照明製品	センサ 製品
売上高
外部顧客への売上高	1,315,133	1,202,009	425,307	140,640	3,083,090	－	3,083,090
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,315,133	1,202,009	425,307	140,640	3,083,090	－	3,083,090
セグメント利益	20,641	134,859	53,868	32,485	241,856	△216,061	25,794

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ製品	ノイズ・サージ対策製品	表示 ・照明製品	センサ 製品
売上高
外部顧客への売上高	1,854,422	1,627,203	527,851	110,698	4,120,176	－	4,120,176
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,854,422	1,627,203	527,851	110,698	4,120,176	－	4,120,176
セグメント利益	141,567	184,552	26,983	13,732	366,836	△245,493	121,342

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント				合計
	コンデンサ製品	ノイズ・サージ 対策製品	表示・照明製品	センサ製品
日本	467,317	693,348	281,028	140,640	1,582,334
中国・香港	448,496	221,624	53,439	－	723,560
タイ	205,482	169,494	－	－	374,976
その他アジア	131,905	81,520	－	－	213,426
北米	53,606	34,981	90,839	－	179,426
その他	8,325	1,040	－	－	9,366
顧客との契約から 生じる収益	1,315,133	1,202,009	425,307	140,640	3,083,090
外部顧客への 売上高	1,315,133	1,202,009	425,307	140,640	3,083,090

　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント				合計
	コンデンサ製品	ノイズ・サージ 対策製品	表示・照明製品	センサ製品
日本	682,170	909,285	251,696	110,698	1,953,850
中国・香港	647,273	283,777	62,388	－	993,439
タイ	269,960	255,874	－	－	525,835
その他アジア	191,967	144,316	65	－	336,348
北米	48,000	33,911	213,701	－	295,613
その他	15,050	38	－	－	15,089
顧客との契約から 生じる収益	1,854,422	1,627,203	527,851	110,698	4,120,176
外部顧客への 売上高	1,854,422	1,627,203	527,851	110,698	4,120,176

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	0円82銭	9円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,494	204,785
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,494	204,785
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,358	22,361

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において 356,600株、当第１四半期連結累計期間において 353,600株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 美晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島 義浩

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。