7906 ヨネックス 四半期報告書－第66期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ヨネックス株式会社
【英訳名】	YONEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 アリサ ヨネヤマ
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】	０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役 米山 修一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】	０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役 米山 修一
【縦覧に供する場所】	ヨネックス株式会社新潟工場 （新潟県長岡市塚野山900番地１） ヨネックス株式会社東京工場 （埼玉県草加市手代三丁目17番10号） ヨネックス株式会社大阪支店 （大阪府大阪市天王寺区小橋町８番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第１四半期 連結累計期間	第66期 第１四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	16,178	23,694	74,485
経常利益	（百万円）	1,357	3,859	7,246
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	947	3,025	5,780
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,675	4,128	7,315
純資産額	（百万円）	40,689	49,421	45,729
総資産額	（百万円）	59,584	70,763	66,299
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.82	34.68	66.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.3	69.6	68.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第66期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第65期第１四半期連結累計期間及び第65期についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、70,763百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,464百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、現金及び預金、米国会計基準を適用する北米販売子会社のＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用を含む使用権資産の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、21,341百万円となり、前連結会計年度末に比べて772百万円の増加となりました。その主な要因は、米国会計基準を適用する北米販売子会社のＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用を含むリース負債の増加に加え、未払法人税等、賞与引当金の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、49,421百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,692百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、引き続き中国においてバドミントン用品等の販売が好調となったことに加え、各地域で本格的に需要が回復したことですべてのセグメントで増収増益となり、売上高、利益ともに第１四半期として過去最高値を計上しました。コロナ禍で特に当社グループが注力してきた、お客様のプレー機会創出を目的とする小規模な大会やイベントの開催が需要を活性化していることに加え、世界規模の大会も再び有観客で開催されていることで、世界各地で競技の盛り上がりが見られるとともに、当社製品への注目も高まり、連結売上高は23,694百万円（前年同四半期比46.5％増）となりました。原材料価格上昇や円安に伴うコスト増加の売上総利益への影響はあるものの、増収による売上総利益の増加が大きく、マーケティング活動への注力による広告宣伝費等、販管費の増加を加味しても営業利益は3,422百万円（前年同四半期比160.4％増）と大幅増益となりました。営業利益の増益に加え、為替差益の発生により経常利益は3,859百万円（前年同四半期比184.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,025百万円（前年同四半期比219.3％増）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2022年１月から３月の業績を連結対象としており、2022年３月31日現在の財務諸表を使用しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

国内は、バドミントン、ソフトテニスの部活動需要の回復によりラケット、シューズ等の販売が伸長したことに加え、テニスラケットも新製品への支持が集まり販売を大きく伸ばし、増収となりました。

海外代理店向けの売上については、多くの地域でスポーツ活動が本格的に再開したことに加え、ＳＮＳの活用、大会の実施等で需要喚起に注力したこともあり、大幅な増収となりました。

利益面については、原材料価格の上昇、円安による輸入品のコスト増により売上総利益率は若干低下しましたが、増収による売上総利益の増加が大きく、増益となりました。

この結果、売上高は11,294百万円（前年同四半期比18.6％増）、営業利益は952百万円（前年同四半期比35.1％増）となりました。

ロ．［アジア］

中国販売子会社では、バドミントン中国代表チームの国際大会での活躍や、当社が実施した市場活性化のさまざまな取り組みによりバドミントン競技の盛り上がりが継続し、大幅な増収となりました。台湾子会社では、スポーツ大会等の規制緩和による需要の回復に加え、これまで当社が取り組んできた小規模な大会や試打会が各地で広まったことでバドミントン市場が盛り上がり、大幅増収となりました。

利益については、特に中国販売子会社におけるマーケティング投資により、広告宣伝費等の販管費は増加したものの、大幅増収による売上総利益の増加により、大幅な増益となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間から2021年12月に株式を取得し子会社化したテニスボール製造のYONEX TECNIFIBRE CO.,LTD. （タイ）の業績をアジアセグメントに計上しております。

この結果、売上高は10,056百万円（前年同四半期比82.0％増）、営業利益は2,248百万円（前年同四半期比207.9％増）となりました。

ハ．［北米］

北米販売子会社では、新製品ラケットの好評も後押しとなりテニス用品の販売が引き続き増大していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていたバドミントンの規制が緩和され施設やクラブ活動が再開したことでバドミントン用品の売上も増大し、大幅増収となりました。

利益については、増収による売上総利益の増加が、販管費の増加を上回り、大幅増益となりました。

この結果、売上高は1,292百万円（前年同四半期比101.2％増）、営業利益は230百万円（前年同四半期比148.3％増）となりました。

ニ．［ヨーロッパ］

ドイツ販売子会社では、ラケットを中心に販売が伸長したテニス用品に加え、規制緩和によるバドミントン競技施設の再開や国際大会の開催により市場が活性化したことにより販売が大きく増大しました。イギリス販売子会社でも、規制緩和によるバドミントン市場の本格的な回復が見られたことに加え、ＳＮＳを活用した情報発信やイベントの開催等も奏功し、大幅な増収となりました。

利益については、国際大会の開催等による広告宣伝費の増加があったものの、増収による売上総利益の増加が上回り、前年の営業損失から黒字に転じました。

この結果、売上高は857百万円（前年同四半期比148.9％増）、営業利益は21百万円（前年同四半期は26百万円の営業損失）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は23,502百万円（前年同四半期比46.6％増）、営業利益は3,452百万円（前年同四半期比130.0％増）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、６月に大会名が新たに「リシャール・ミル ヨネックスレディス ゴルフトーナメント」となった女子プロゴルフのトーナメントが３年ぶりに有観客で開催され盛り上がりを見せました。その話題を活かしたコンペや各種イベントを活発に行うとともに、インターネット予約の活用等により集客に注力したことで、入場者数が増加し増収増益となりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は192百万円（前年同四半期比33.1％増）、営業利益は66百万円（前年同四半期比89.2％増）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、379百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,620,800	93,620,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	93,620,800	93,620,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	93,620,800	－	4,706	－	7,483

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,274,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	87,303,600	873,036	－
単元未満株式	普通株式	42,500	－	－
発行済株式総数		93,620,800	－	－
総株主の議決権		－	873,036	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。

２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が96,415株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ヨネックス株式会社	東京都文京区湯島 三丁目23番13号	6,274,700	-	6,274,700	6.70
計	－	6,274,700	-	6,274,700	6.70

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において

設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有の当社株式が96,415株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,922	18,579
受取手形及び売掛金	12,676	14,829
商品及び製品	8,336	8,753
仕掛品	1,798	1,716
原材料及び貯蔵品	1,657	1,797
その他	2,478	2,708
貸倒引当金	△29	△30
流動資産合計	44,841	48,354
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,179	5,118
土地	8,882	8,906
その他（純額）	3,228	3,882
有形固定資産合計	17,290	17,907
無形固定資産
ソフトウエア	259	245
ソフトウエア仮勘定	977	1,286
のれん	102	87
その他	15	15
無形固定資産合計	1,355	1,636
投資その他の資産
投資有価証券	208	204
長期預金	400	400
繰延税金資産	1,736	1,742
その他	467	518
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,811	2,865
固定資産合計	21,457	22,409
資産合計	66,299	70,763

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,790	4,598
未払金	2,910	2,907
１年内返済予定の長期借入金	※ 535	※ 535
未払法人税等	966	1,303
未払消費税等	40	67
賞与引当金	998	1,382
役員賞与引当金	63	7
ポイント引当金	3	3
その他	3,341	3,427
流動負債合計	13,649	14,234
固定負債
長期借入金	※ 1,421	※ 1,287
退職給付に係る負債	2,811	2,821
役員退職慰労引当金	261	192
株式給付引当金	111	121
長期預り保証金	1,970	2,010
その他	343	674
固定負債合計	6,919	7,107
負債合計	20,569	21,341
純資産の部
株主資本
資本金	4,706	4,706
資本剰余金	7,708	7,708
利益剰余金	34,216	36,805
自己株式	△1,544	△1,544
株主資本合計	45,086	47,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	16
為替換算調整勘定	629	1,711
退職給付に係る調整累計額	△126	△119
その他の包括利益累計額合計	521	1,608
非支配株主持分	122	137
純資産合計	45,729	49,421
負債純資産合計	66,299	70,763

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	16,178	23,694
売上原価	9,055	12,824
売上総利益	7,122	10,870
販売費及び一般管理費	5,808	7,447
営業利益	1,314	3,422
営業外収益
受取利息	7	14
受取賃貸料	3	3
助成金収入	※ 11	※ 0
為替差益	22	414
その他	4	19
営業外収益合計	49	452
営業外費用
支払利息	6	9
その他	0	5
営業外費用合計	7	15
経常利益	1,357	3,859
特別利益
投資有価証券売却益	1	－
国庫補助金	－	311
特別利益合計	1	311
税金等調整前四半期純利益	1,358	4,171
法人税、住民税及び事業税	479	1,129
法人税等調整額	△68	10
法人税等合計	411	1,139
四半期純利益	947	3,031
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	947	3,025

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	947	3,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	△2
為替換算調整勘定	699	1,091
退職給付に係る調整額	8	7
その他の包括利益合計	727	1,096
四半期包括利益	1,675	4,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,675	4,113
非支配株主に係る四半期包括利益	－	15

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準ＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用）

米国会計基準を適用する北米販売子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首からＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しております。

これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用により、当第１四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、使用権資産（有形固定資産のその他）が176百万円、リース負債（流動及び固定負債のその他）が180百万円それぞれ増加しています。

なお、当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した状況・前提条件の範囲内であり、会計上の見積りについては重要な変更はないと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
借入金残高	766百万円	702百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金、売上減少に対する助成金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	359百万円	411百万円
のれんの償却額	14	14

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	219	2.50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	436	5.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。

２．2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	アジア	北米	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	9,522	5,524	642	344	16,034	144	16,178	－	16,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,300	1,093	－	－	4,393	21	4,414	△4,414	－
計	12,822	6,617	642	344	20,427	166	20,593	△4,414	16,178
セグメント利益又は損失（△）	704	730	92	△26	1,501	34	1,536	△221	1,314

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△221百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	アジア	北米	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	11,294	10,056	1,292	857	23,502	192	23,694	－	23,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,961	2,177	－	0	8,138	20	8,159	△8,159	－
計	17,255	12,233	1,292	858	31,640	213	31,854	△8,159	23,694
セグメント利益	952	2,248	230	21	3,452	66	3,518	△96	3,422

（注）１．セグメント利益の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

セグメント名称	区分	売上高
スポーツ用品事業	バドミントン用品	8,855
	テニス用品	2,996
	ゴルフ用品	337
	その他	3,845
	計	16,034
スポーツ施設事業		144
外部顧客への売上高		16,178

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

セグメント名称	区分	売上高
スポーツ用品事業	バドミントン用品	13,526
	テニス用品	4,478
	ゴルフ用品	472
	その他	5,024
	計	23,502
スポーツ施設事業		192
外部顧客への売上高		23,694

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	10.82円	34.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	947	3,025
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	947	3,025
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,563	87,249

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間96千株であり、当第１四半期連結累計期間96千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
ヨネックス株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤井 淳一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前川 邦夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。