4926 シーボン 四半期報告書－第58期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社シーボン
【英訳名】	Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員 崎山 一弘
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木七丁目18番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０３）３４０４－７５０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目13番５号 （青山オフィス）
【電話番号】	（０３）３４０４－７５０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第１四半期 連結累計期間	第58期 第１四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（千円）	2,347,686	2,125,667	9,153,473
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	48,514	△11,952	301,299
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	29,367	△27,763	44,872
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	31,826	△35,121	12,302
純資産額	（千円）	6,220,204	6,122,642	6,200,568
総資産額	（千円）	9,505,483	9,364,736	9,563,362
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.86	△6.49	10.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.4	65.3	64.8

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

	2022年３月期 第１四半期 （前年実績）	2023年３月期 第１四半期 （実績）	前年比
売上高	2,347,686千円	2,125,667千円	△9.5％
営業利益又は営業損失（△）	6,548千円	△18,598千円	－
経常利益又は経常損失（△）	48,514千円	△11,952千円	－
経常利益率	2.1％	△0.6％	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	29,367千円	△27,763千円	－

　当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、昨年度長期的に発出されていた行動制限が解除され、経済活動に正常化の動きが見られたものの、国際情勢の緊迫化に端を発した原材料価格や輸送費用の高騰による物価上昇、円安の進行等が重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　こうした経営環境の中、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化による財務基盤の強化」の３つの重点課題の実行による企業価値の向上に、引き続き取り組んでおります。さらに、顧客が感じる当社の付加価値をより高めるため、既存事業における新たな価値の創出に向け、本社機能の機動力の強化及び意思決定の迅速化を図っております。

　直営店舗に関しては、昨年度に引き続き新規顧客層の開拓に注力いたしました。なかでも、オンラインを活用した集客活動を拡充し、Instagramのみならず、Twitter等のSNSを営業施策と連動させ、集客活動の効率化及び新規顧客層の拡大を図ってまいりました。SNSにおいて、インフルエンサーからサロンでの施術体験や製品の良さを発信するとともに、シーボン公式Instagramから製品サンプルのプレゼントキャンペーンや、サロンでの充実した施術内容を発信することで、ダイレクトアプローチとは異なった顧客層の流入につながりました。その結果、WEB広告による集客数は2022年３月期第４四半期に比べ、当四半期では9.7％増加いたしました。

　また、従来から実施しているイベントプロモーション※１では行動制限の緩和により、大型イベントの開催や、店舗で独自に実施する小規模なイベントの開催数も増加したため、イベントプロモーションからの集客数は2022年３月期第４四半期に比べ、当四半期では19.3％増加いたしました。また、新たな取り組みとして、イベントプロモーションにて来店に至らなかった顧客に対しては、LINE公式アカウントへの友達登録を促し、商品やサロンの情報、美容コンテンツ等をLINEで発信して繋がりを深めることで、当社に対する興味・関心を高め、サロンへの来店につなげております。LINE公式アカウントは順調に登録数が増加しており、配信コンテンツの内容を充実することで、クリック率は配信開始当初の約４倍となっております。

　これらの活動により、新規来店数は前年同期と比べ128.0％と大きく伸長いたしましたが、既存のお客様の継続数※２は前年同期と比べ96.9％となり、直営店舗における売上高は1,972,642千円(前年同期は2,175,041千円)となりました。

　当第１四半期の製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。

　６月

　「シーボン スムースポアエッセンス MD」数量限定発売

　 “なめらかでうるおいに満ちた毛穴の目立ちにくい素肌”を適える大人肌に向けた美容液

　「シーボン 酵素美人プレミアム－葡萄」新発売

　  毎日の美容と健康維持に。スッキリをサポート

　この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は2,125,667千円(前年同期は2,347,686千円)となりました。利益面におきましては、営業損失は18,598千円（前年同期は営業利益6,548千円）となり、経常損失は11,952千円（前年同期は経常利益48,514千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27,763千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益29,367千円）となりました。

※１イベントプロモーション

　：新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で

　　簡易の肌チェックを通じてシーボンをご紹介するプロモーション活動

※２継続数

　：１ヵ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は4,744,292千円となり、前連結会計年度末に比べ107,793千円減少いたしました。その主な要因は、商品及び製品の増加（前連結会計年度末比89,033千円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末比70,970千円増）があった一方で、その他流動資産の減少（前連結会計年度末比252,613千円減）によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は4,620,443千円となり、前連結会計年度末に比べ90,833千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比56,085千円減）によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は2,763,744千円となり、前連結会計年度末に比べ79,371千円減少いたしました。その主な要因は、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比84,436千円減）によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は478,350千円となり、前連結会計年度末に比べ41,327千円減少いたしました。その主な要因は、その他固定負債の減少（前連結会計年度末比44,961千円減）によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は6,122,642千円となり、前連結会計年度末に比べ77,926千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比70,568千円減）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.3％（前連結会計年度末は64.8％）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、38,895千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,281,200	4,281,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,281,200	4,281,200	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	4,281,200	－	483,930	－	367,830

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,255,400	42,554	－
単元未満株式	普通株式	25,200	－	－
発行済株式総数		4,281,200	－	－
総株主の議決権		－	42,554	－

　（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シーボン	東京都港区六本木七丁目 18番12号	600	－	600	0.01
計	－	600	－	600	0.01

　(注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、639株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,799,747	2,746,142
受取手形及び売掛金	757,148	814,677
商品及び製品	399,563	488,596
仕掛品	63,745	44,683
原材料及び貯蔵品	407,351	478,322
その他	424,749	172,136
貸倒引当金	△219	△266
流動資産合計	4,852,086	4,744,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,769,511	1,713,426
土地	1,344,827	1,344,827
その他（純額）	226,575	207,690
有形固定資産合計	3,340,915	3,265,943
無形固定資産	75,043	68,942
投資その他の資産
その他	1,318,317	1,308,557
貸倒引当金	△23,000	△23,000
投資その他の資産合計	1,295,317	1,285,557
固定資産合計	4,711,276	4,620,443
資産合計	9,563,362	9,364,736
負債の部
流動負債
買掛金	74,833	164,800
１年内返済予定の長期借入金	5,800	5,800
未払法人税等	73,089	28,577
契約負債	1,513,114	1,472,664
資産除去債務	8,791	8,852
その他	1,167,485	1,083,049
流動負債合計	2,843,115	2,763,744
固定負債
長期借入金	8,700	7,250
資産除去債務	304,399	309,483
その他	206,578	161,617
固定負債合計	519,677	478,350
負債合計	3,362,793	3,242,094
純資産の部
株主資本
資本金	483,930	483,930
資本剰余金	367,830	367,830
利益剰余金	5,191,179	5,120,610
自己株式	△1,426	△1,426
株主資本合計	6,041,513	5,970,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,171	141,539
為替換算調整勘定	2,223	5,496
その他の包括利益累計額合計	154,394	147,036
新株予約権	4,660	4,660
純資産合計	6,200,568	6,122,642
負債純資産合計	9,563,362	9,364,736

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	2,347,686	2,125,667
売上原価	542,095	474,037
売上総利益	1,805,590	1,651,629
販売費及び一般管理費	1,799,041	1,670,228
営業利益又は営業損失（△）	6,548	△18,598
営業外収益
受取利息	26	25
受取配当金	1,282	948
受取家賃	4,658	3,053
雇用調整助成金	36,348	1,602
その他	1,921	3,013
営業外収益合計	44,236	8,642
営業外費用
支払利息	21	109
社宅等解約損	120	90
為替差損	747	532
支払手数料	1,246	1,260
その他	135	4
営業外費用合計	2,271	1,996
経常利益又は経常損失（△）	48,514	△11,952
特別利益
固定資産売却益	479	－
特別利益合計	479	－
特別損失
固定資産除却損	603	154
減損損失	2,322	－
特別損失合計	2,925	154
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	46,068	△12,107
法人税、住民税及び事業税	15,142	14,774
法人税等調整額	1,558	880
法人税等合計	16,700	15,655
四半期純利益又は四半期純損失（△）	29,367	△27,763
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	29,367	△27,763

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	29,367	△27,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△706	△10,631
為替換算調整勘定	3,164	3,273
その他の包括利益合計	2,458	△7,358
四半期包括利益	31,826	△35,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,826	△35,121
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「店舗固定資産の減損損失の判定」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

　コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	52,510千円	91,202千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高は1,408,130千円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	42,805	10	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
直営店舗	2,175,041	1,972,642
通信販売	97,394	75,511
国内代理店	29,292	29,885
海外代理店	2,229	2,050
その他	43,728	45,578
顧客との契約から生じる収益	2,347,686	2,125,667
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,347,686	2,125,667

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	6円86銭	△6円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	29,367	△27,763
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	29,367	△27,763
普通株式の期中平均株式数（株）	4,280,621	4,280,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………42,805千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月30日

　（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

株式会社 シーボン

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田村 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	箕輪 恵美子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。