4118 カネカ 四半期報告書－第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カネカ |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6226－5169 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 俊 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | (03)5574－8004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 俊 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社カネカ東京本社(東京都港区赤坂一丁目12番32号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 164,106 | 192,739 | 691,530 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,765 | 14,756 | 40,816 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,757 | 10,518 | 26,487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,466 | 17,664 | 37,856 |
| 純資産額 | (百万円) | 386,162 | 425,833 | 412,204 |
| 総資産額 | (百万円) | 674,594 | 754,017 | 726,959 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 118.91 | 161.22 | 406.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 118.62 | 160.80 | 404.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 53.1 | 53.3 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済の状況 －先行き不透明感が高まる－
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の世界経済は、コロナ感染問題の緩和により社会が正常化に向かい、緩やかな回復となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原燃料価格の高騰に加え、第１四半期連結会計期間後半より、中国・上海ロックダウンの影響や欧米での歴史的インフレ進行と金融引き締め、為替の変動やサプライチェーンの混乱の継続が重なり、先行きの不透明感がますます高まっています。
当社グループの業績 －増収増益－
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は192,739百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比17.4％増）、営業利益は12,212百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益は14,756百万円(前年同期比37.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,518百万円(前年同期比35.6％増)となりました。
当社は、環境が激変するなかでも着実に「Adaptability」力を発揮し、コア事業群（Vinyls and Chlor-Alkali、Performance Polymers(MOD)、Performance Fibersなど）、先端事業群（Health Care、E & I Technology、Performance Polymers(MS)など）ともに強いモメンタムを継続することで前年同期に比べ増収増益となりました。
2023年３月期 第１四半期 連結業績 （単位：百万円）
| 2022年３月期第１四半期 | 2023年３月期第１四半期 | 前年同期比（同増減率） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 164,106 | 192,739 | 28,632(17.4%) |
| 営業利益 | 11,848 | 12,212 | 363(3.1%) |
| 経常利益 | 10,765 | 14,756 | 3,990(37.1%) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,757 | 10,518 | 2,760(35.6%) |
セグメント別売上高・営業利益 (単位：百万円)
| 売上高 | 営業利益 | |||||
| 2022年３月期第１四半期 | 2023年３月期第１四半期 | 前年同期比（同増減率） | 2022年３月期第１四半期 | 2023年３月期第１四半期 | 前年同期比（同増減率） | |
| Material SU | 69,967 | 88,919 | 18,951(27.1%) | 9,311 | 10,756 | 1,444(15.5%) |
| Quality of Life SU | 40,856 | 45,000 | 4,144(10.1%) | 4,586 | 4,600 | 13(0.3%) |
| Health Care SU | 13,220 | 16,623 | 3,403(25.7%) | 2,310 | 3,856 | 1,546(66.9%) |
| Nutrition SU | 39,753 | 41,879 | 2,125(5.3%) | 1,429 | 806 | △623(△43.6%) |
| その他 | 308 | 316 | 7(2.4%) | 177 | 186 | 9(5.4%) |
| 調整額 | － | － | － | △5,967 | △7,994 | △2,027(-) |
| 計 | 164,106 | 192,739 | 28,632(17.4%) | 11,848 | 12,212 | 363(3.1%) |
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントの売上高は88,919百万円と前年同期と比べ18,951百万円（27.1％増）の増収となり、営業利益は10,756百万円と前年同期と比べ1,444百万円（15.5％増）の増益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliは、アジア市場の堅調な需要拡大が続きました。か性ソーダは海外市況が高値で推移し、収益増に貢献しました。
Performance Polymersのモディファイヤーは、欧米の建材用途などで需要の減速がみられるなか、価格転嫁を進めて収益を確保しました。
変成シリコーンポリマーは、欧米での販売が順調に拡大しました。カーボンニュートラルの実現に向けて、欧州での断熱改修や省エネ化が促進され、シーリング材・接着剤市場の拡大が見込まれるため、今般ベルギーにおいて能力増強を決定しました。今後、グローバルにさらなる能力増強を検討してまいります。また、本年８月１日を以って、セメダイン株式会社を当社の完全子会社といたしました。両社のシナジー効果を最大化し、事業の強化をスピーディに進めてまいります。
生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、日本での４月の「プラスチック資源循環促進法」の施行に伴い、使い捨てプラスチック削減への動きが加速し、需要が拡大しています。国内での社会実装が着実に広がり、欧米では大手ブランドホルダーとの共同開発が進んでいます。また、わが国の「バイオものづくり」政策においても、Green Planetが中核技術の実用例として高く評価されています。水素酸化細菌によりＣＯ２と水素からGreen Planetを生産する当社の技術開発計画がマスメディアでも取り上げられ、注目を集めています。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの売上高は45,000百万円と前年同期と比べ4,144百万円（10.1％増）の増収となり、営業利益は4,600百万円と前年同期と比べ13百万円（0.3％増）の増益となりました。
Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂、押出し発泡ボードは、原燃料価格が上昇するなか、価格転嫁を進めています。発泡ポリオレフィンは、世界的な自動車減産の流れが続くなか販売が低調に推移しました。
PV & Energy managementは、国の再生可能エネルギーの普及促進の動きに加え、原油高騰や電力不足の懸念から住宅メーカーのＺＥＨ比率向上の取り組みが活発化しており、住宅向けの高効率太陽電池の販売が拡大しました。また、ＺＥＢの社会実装化の加速を背景に「シースルー太陽電池」や「壁面設置型太陽電池」の需要が拡大しています。
E & I Technologyは、スマートフォン向けポリイミドフィルム、有機ＥＬディスプレイ用ポリイミドワニス、ＴＶ向けアクリルフィルム用樹脂の販売が順調に推移しました。アクリルフィルム用樹脂は、今後も需要が拡大することから、生産能力増強を決定しました。
Performance Fibersは、アフリカ向け頭髪製品の需要が堅調に推移し、難燃資材向けも欧米を中心に順調な販売となりました。原燃料価格高騰に対し価格転嫁を進めています。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントの売上高は16,623百万円と前年同期と比べ3,403百万円（25.7％増）の増収となり、営業利益は3,856百万円と前年同期と比べ1,546百万円（66.9％増）の増益となりました。
Medicalは、国内、海外の症例数がコロナ前の状況まで回復し、ＡＳＯ治療用などの血液浄化器およびカテーテルは販売が順調に拡大しました。ベトナム工場の能力増強を完工しました。今後、供給体制の強化を進め、Medical事業のグロ－バル展開を加速していきます。ＰＣＲ検査キットに続き、新型コロナウイルス抗原検査キットを発売し、感染拡大の防止に貢献しています。
Pharmaは、バイオ医薬品ではカネカユーロジェンテックでのコロナワクチン受託製造が順調に進んでいます。ベルギーのルーヴァン・カトリック大学とのバイオ医薬品の生産技術に関する共同研究の実装化を急ぎます。また、低分子医薬品における抗ウィルス薬の新規大型案件や抗体医薬品精製用のプロテインＡ担体の販売が業績に寄与しました。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントの売上高は41,879百万円と前年同期と比べ2,125百万円（5.3％増）の増収となり、営業利益は806百万円と前年同期と比べ623百万円（43.6％減）の減益となりました。
Supplemental Nutritionは、引き続き還元型コエンザイムＱ１０の販売が堅調に推移しました。国内向け機能性表示食品の「わたしのチカラ」還元型Ｑ１０配合シリーズのラインナップを強化しています。
Foods & Agrisは、コロナ禍による行動制限の緩和により、一部で需要の回復がみられたものの、記録的猛暑や食品値上げ報道等による買い控えもあり、販売は低調となりました。油脂等原材料価格の高騰に対して価格改定を進め、スプレッド確保に注力しています。８月に新たな機能性表示食品「わたしのチカラＱ１０ヨーグルト」「わたしのチカラＱ１０ヨーグルトドリンクタイプ」を発売しました。おいしさと健康をテーマとした商品を充実させてまいります。
⑤ その他
当セグメントの売上高は316百万円と前年同期比7百万円（2.4％増）の増収となり、営業利益は186百万円と前年同期比9百万円（5.4％増）の増益となりました。
Material Solutions Unit等で海外市場が堅調に推移したことに加え、Health Care Solutions Unitでの事業拡大等により、当第１四半期連結会計期間末における総資産額、純資産額は、過去最高となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金や棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べて27,057百万円増の754,017百万円となりました。負債は、買掛金や借入金の増加等により13,428百万円増の328,183百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定の増加等により13,629百万円増の425,833百万円となりました。この結果、自己資本比率は53.1％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,957百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,000,000 | 68,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 68,000,000 | 68,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 68,000 | ― | 33,046 | ― | 34,821 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 2,754,200 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | |||
| 6,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 651,034 | ― |
| 65,103,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 136,400 | |||
| 発行済株式総数 | 68,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 651,034 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社カネカ | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 | 2,754,200 | ― | 2,754,200 | 4.05 |
| (相互保有株式）株式会社オーノ | 大阪府堺市南区原山台五丁15番１号 | 6,000 | ― | 6,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,760,200 | ― | 2,760,200 | 4.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,735 | 40,978 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 164,128 | 171,195 | |||||||||
| 有価証券 | 217 | 143 | |||||||||
| 商品及び製品 | 69,183 | 78,977 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,171 | 12,098 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 59,128 | 62,305 | |||||||||
| その他 | 17,897 | 19,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,552 | △1,672 | |||||||||
| 流動資産合計 | 362,910 | 383,608 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 92,052 | 95,019 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 110,339 | 112,500 | |||||||||
| その他（純額） | 68,883 | 68,945 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 271,275 | 276,465 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,559 | 2,688 | |||||||||
| その他 | 12,417 | 12,714 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,977 | 15,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 58,609 | 56,909 | |||||||||
| その他 | 19,488 | 21,935 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △305 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 77,796 | 78,539 | |||||||||
| 固定資産合計 | 364,049 | 370,408 | |||||||||
| 資産合計 | 726,959 | 754,017 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 92,068 | 96,210 | |||||||||
| 短期借入金 | 89,992 | 94,948 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,466 | 3,552 | |||||||||
| 引当金 | 134 | 4 | |||||||||
| その他 | 48,839 | 52,156 | |||||||||
| 流動負債合計 | 234,502 | 246,873 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 28,627 | 28,517 | |||||||||
| 引当金 | 2,626 | 2,518 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,559 | 31,236 | |||||||||
| その他 | 7,439 | 9,038 | |||||||||
| 固定負債合計 | 80,253 | 81,310 | |||||||||
| 負債合計 | 314,755 | 328,183 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,046 | 33,046 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,392 | 31,415 | |||||||||
| 利益剰余金 | 309,507 | 316,105 | |||||||||
| 自己株式 | △11,528 | △11,499 | |||||||||
| 株主資本合計 | 362,417 | 369,069 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,331 | 20,005 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,381 | 12,105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △975 | △859 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,732 | 31,263 | |||||||||
| 新株予約権 | 619 | 530 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,435 | 24,969 | |||||||||
| 純資産合計 | 412,204 | 425,833 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 726,959 | 754,017 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 164,106 | 192,739 | |||||||||
| 売上原価 | 115,882 | 139,650 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,224 | 53,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 36,375 | 40,876 | |||||||||
| 営業利益 | 11,848 | 12,212 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 703 | 836 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,314 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 36 | 53 | |||||||||
| その他 | 215 | 327 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 954 | 3,531 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 274 | 306 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 298 | 381 | |||||||||
| 為替差損 | 124 | － | |||||||||
| その他 | 1,340 | 299 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,038 | 987 | |||||||||
| 経常利益 | 10,765 | 14,756 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,765 | 14,756 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,636 | 4,143 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15 | △218 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,621 | 3,925 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,144 | 10,830 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 386 | 312 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,757 | 10,518 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,144 | 10,830 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △968 | △1,336 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,092 | 8,031 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 204 | 121 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 322 | 6,833 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,466 | 17,664 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,990 | 17,049 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 475 | 614 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 米国会計基準を適用している在外子会社において、当第１四半期連結会計期間より、ASC Topic842「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| ㈱カナエ | 151 | 百万円 | 151 | 百万円 |
２．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 39 | 百万円 | 36 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 9,414 | 百万円 | 9,649 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 145 | 百万円 | 150 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,261 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,914 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| MaterialSolutions Unit | Quality of LifeSolutions Unit | Health CareSolutions Unit | NutritionSolutions Unit | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,967 | 40,856 | 13,220 | 39,753 | 163,798 | 308 | 164,106 | － | 164,106 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 216 | 12 | － | 6 | 235 | 269 | 505 | △505 | － |
| 計 | 70,184 | 40,869 | 13,220 | 39,760 | 164,034 | 577 | 164,612 | △505 | 164,106 |
| セグメント利益 | 9,311 | 4,586 | 2,310 | 1,429 | 17,638 | 177 | 17,815 | △5,967 | 11,848 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 17,638 |
| 「その他」の区分の利益 | 177 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用(注) | △5,980 |
| その他の調整額 | 11 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 11,848 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| MaterialSolutions Unit | Quality of LifeSolutions Unit | Health CareSolutions Unit | NutritionSolutions Unit | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 88,919 | 45,000 | 16,623 | 41,879 | 192,422 | 316 | 192,739 | － | 192,739 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 82 | 8 | － | 14 | 105 | 281 | 386 | △386 | － |
| 計 | 89,002 | 45,009 | 16,623 | 41,893 | 192,527 | 597 | 193,125 | △386 | 192,739 |
| セグメント利益 | 10,756 | 4,600 | 3,856 | 806 | 20,019 | 186 | 20,206 | △7,994 | 12,212 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 20,019 |
| 「その他」の区分の利益 | 186 |
| セグメント間取引消去 | 2 |
| 全社費用(注) | △8,012 |
| その他の調整額 | 15 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 12,212 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 118円91銭 | 161円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,757 | 10,518 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益(百万円) | 7,757 | 10,518 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,238 | 65,243 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 118円62銭 | 160円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | △1 | △1 |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額) (百万円) | (△1) | (△1) |
| 普通株式増加数(千株) | 146 | 156 |
(重要な後発事象)
（株式交換によるセメダイン株式会社の完全子会社化）
当社は2022年５月12日開催の取締役会において、セメダイン株式会社（以下、「セメダイン」）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、セメダインを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、セメダインにおいては、2022年６月15日に開催された定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月１日に株式交換を実施し、セメダインを完全子会社といたしました。
なお、セメダインの普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2022年７月28日付で上場廃止となっております。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：セメダイン株式会社
事業の内容：接着剤、シーリング材等の製造販売
（２）企業結合日
2022年８月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を株式交換親会社とし、セメダインを株式交換完全子会社とする株式交換
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）本株式交換の目的
両社グループの連携を緊密化して経営判断の迅速化を図るとともに、両社の有する資産、技術、ノウハウ、海外ネットワーク等の経営資源をより一層有効活用することにより、両社グループの企業価値の更なる向上の実現を目的としています。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。
３．株式の種類別の交換比率及び交付した株式数並びに株式交換比率の算定方法
（１）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
| 当社（株式交換完全親会社） | セメダイン（株式交換完全子会社） | |
| 本株式交換に係る割当比率 | １ | 0.282 |
| 本株式交換により交付した株式数 | 当社の普通株式：1,950,265株 | |
（注）１ 株式の割当比率
セメダイン株式１株に対して、当社株式0.282株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有するセメダイン株式8,218,700株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
２ 本株式交換により交付した当社の株式
交付株式は、全て当社の保有する自己株式を充当いたしました。
（２）株式交換比率の算定方法
当社及びセメダインは、本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、セメダインはＳＭＢＣ日興証券株式会社を、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定いたしました。
当社及びセメダインは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、本株式交換比率を含む本株式交換の条件について複数回にわたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及びセメダインは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
２ 【その他】
2022年５月12日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
| （イ）剰余金の配当による配当金の総額 | 3,914百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額 | 60円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2022年６月13日 |
(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社カネカ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 本 弘 治 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 政 人 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 隼 一 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。