6666 リバーエレテック 四半期報告書－第78期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	リバーエレテック株式会社
【英訳名】	RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 若尾 富士男
【本店の所在の場所】	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】	（０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長 天野 伸幸
【最寄りの連絡場所】	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】	（０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長 天野 伸幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第１四半期連結 累計期間	第78期 第１四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	1,730,500	2,004,067	7,416,757
経常利益	（千円）	295,667	446,473	1,249,129
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	231,554	364,213	1,111,123
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	287,415	438,462	1,239,434
純資産額	（千円）	2,996,693	4,274,915	3,905,493
総資産額	（千円）	9,467,556	9,351,723	9,142,356
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.76	42.20	130.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.61	-	130.78
自己資本比率	（％）	31.7	45.7	42.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	224,576	688,613	1,113,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△507,625	△154,682	△1,169,695
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,496,429	△463,544	153,919
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,385,076	1,436,031	1,307,592

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業等への影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載のとおりです。今後も継続して状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、持ち直しの動きが期待される局面にありましたが、ウクライナ情勢の長期化によって原材料価格の高騰が一段と深刻化したことから、世界的なインフレの加速と同時に急激な円安が進んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。

以上のような状況のもと、好調が持続しているスマートフォンやIoT関連向けの受注に対し、小型水晶製品を中心とした拡販に努めました。販売においては小型音叉型水晶振動子が好調であった他、MHz帯の水晶振動子も収益性の高い小型・高周波製品が堅調に推移しました。生産においてはフル稼働の状況が続いており、受注に対する能力増強や生産性向上を図るなど、お客様への安定供給に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高2,004,067千円（前年同期比15.8％増）、営業利益405,769千円（前年同期比32.5％増）、経常利益446,473千円（前年同期比51.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益364,213千円（前年同期比57.3％増）となりました。

新型コロナウイルス感染症については、現時点における当社グループの業績への影響は軽微でありますが、今後も感染対策を継続するとともに動向を注視してまいります。

なお、当社グループの報告セグメントは水晶製品事業のみであり、その他の電子部品事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の増加112,751千円、原材料及び貯蔵品の増加140,132千円、建設仮勘定236,041千円の増加等により、前連結会計年度末から209,366千円増加し、9,351,723千円となりました。

負債合計は、１年内返済予定の長期借入金の減少124,130千円、未払法人税等の減少102,024千円、設備関係電子記録債務の増加121,731千円、長期借入金185,703千円の減少等により、前連結会計年度末から160,055千円減少し、5,076,808千円となりました。

純資産合計は、利益剰余金295,173千円の増加等により、前連結会計年度末から369,421千円増加し、4,274,915千円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.7％から45.7％となり、3.0ポイント増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ128,438千円増加し、1,436,031千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は688,613千円（前年同期は224,576千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益446,473千円、減価償却費140,344千円、棚卸資産の増加178,754千円、未収消費税等の減少297,512千円、法人税等の支払額130,787千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は154,682千円（前年同期は507,625千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出177,647千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は463,544千円（前年同期は1,496,429千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少83,790千円、長期借入金の返済による支出309,833千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53,652千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産及び販売実績は増加しております。

これは主にスマートフォン及びIoT通信モジュール向けの販売好調によるものですが、上海ロックダウンの影響から受注高は減少しました。生産高が2,134,120千円（前年同期比26.6％増）、受注高が2,023,119千円（前年同期比14.9％減）、売上高が2,004,067千円（前年同期比15.8％増）となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,692,652	8,692,652	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,692,652	8,692,652	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	8,692,652	－	1,681,829	－	611,309

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	62,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,625,700	86,257	－
単元未満株式	普通株式	4,452	－	－
発行済株式総数		8,692,652	－	－
総株主の議決権		－	86,257	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
リバーエレテック株式会社	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号	62,500	－	62,500	0.72
計	－	62,500	－	62,500	0.72

　（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式98株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,931,614	2,044,365
受取手形及び売掛金	1,665,910	1,706,350
商品及び製品	27,202	102,121
仕掛品	488,588	458,122
原材料及び貯蔵品	767,563	907,696
その他	472,608	183,725
貸倒引当金	△26,768	△28,345
流動資産合計	5,326,719	5,374,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	407,650	438,883
機械装置及び運搬具（純額）	1,914,419	1,821,789
工具、器具及び備品（純額）	110,821	126,526
土地	415,429	415,429
リース資産（純額）	102,543	109,746
建設仮勘定	369,051	605,093
有形固定資産合計	3,319,915	3,517,469
無形固定資産
ソフトウエア	6,111	5,670
その他	9,466	9,466
無形固定資産合計	15,577	15,136
投資その他の資産
投資有価証券	68,617	70,119
繰延税金資産	301,925	267,992
その他	109,600	106,968
投資その他の資産合計	480,143	445,080
固定資産合計	3,815,637	3,977,686
資産合計	9,142,356	9,351,723

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	388,439	395,906
短期借入金	663,748	579,957
１年内返済予定の長期借入金	998,462	874,332
未払法人税等	179,257	77,233
賞与引当金	166,083	103,837
役員賞与引当金	33,768	5,628
設備関係支払手形	266,013	246,481
設備関係電子記録債務	17,193	138,924
その他	368,426	678,010
流動負債合計	3,081,392	3,100,311
固定負債
長期借入金	1,662,952	1,477,249
繰延税金負債	195	203
役員退職慰労引当金	120,880	123,320
退職給付に係る負債	288,164	284,185
その他	83,278	91,538
固定負債合計	2,155,470	1,976,496
負債合計	5,236,863	5,076,808
純資産の部
株主資本
資本金	1,681,829	1,681,829
資本剰余金	643,845	643,845
利益剰余金	1,630,636	1,925,809
自己株式	△9,304	△9,304
株主資本合計	3,947,006	4,242,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,264	1,560
為替換算調整勘定	△42,778	31,175
その他の包括利益累計額合計	△41,513	32,735
純資産合計	3,905,493	4,274,915
負債純資産合計	9,142,356	9,351,723

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	1,730,500	2,004,067
売上原価	1,121,278	1,268,570
売上総利益	609,222	735,496
販売費及び一般管理費	302,976	329,726
営業利益	306,245	405,769
営業外収益
受取利息	228	308
受取配当金	958	1,121
為替差益	2,384	52,021
その他	4,039	2,327
営業外収益合計	7,611	55,778
営業外費用
支払利息	15,789	12,674
その他	2,400	2,400
営業外費用合計	18,189	15,074
経常利益	295,667	446,473
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	97	-
特別損失合計	97	0
税金等調整前四半期純利益	295,570	446,473
法人税、住民税及び事業税	38,590	47,911
法人税等調整額	25,425	34,348
法人税等合計	64,015	82,260
四半期純利益	231,554	364,213
親会社株主に帰属する四半期純利益	231,554	364,213

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	231,554	364,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,253	295
為替換算調整勘定	59,114	73,953
その他の包括利益合計	55,860	74,248
四半期包括利益	287,415	438,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	287,415	438,462

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	295,570	446,473
減価償却費	118,982	140,344
貸倒引当金の増減額（△は減少）	164	95
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,262	△62,547
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	△28,140
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,380	2,440
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,181	△3,978
受取利息及び受取配当金	△1,187	△1,429
支払利息	15,789	12,674
為替差損益（△は益）	△19,002	△28,209
有形固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損益（△は益）	97	-
売上債権の増減額（△は増加）	△254,540	△11,752
棚卸資産の増減額（△は増加）	△63,923	△178,754
仕入債務の増減額（△は減少）	26,751	3,918
未収入金の増減額（△は増加）	△550	△949
未払金の増減額（△は減少）	14,835	12,753
未収消費税等の増減額（△は増加）	179,800	297,512
その他	52,556	229,774
小計	319,519	830,225
利息及び配当金の受取額	1,185	1,427
利息の支払額	△16,608	△12,252
法人税等の支払額	△79,519	△130,787
営業活動によるキャッシュ・フロー	224,576	688,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31,040	△70,957
定期預金の払戻による収入	78,635	95,435
有形固定資産の取得による支出	△553,130	△177,647
無形固定資産の取得による支出	△750	-
投資有価証券の取得による支出	△1,584	△1,579
その他	244	67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△507,625	△154,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△142,827	△83,790
長期借入れによる収入	900,000	-
長期借入金の返済による支出	△330,621	△309,833
リース債務の返済による支出	△4,241	△879
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,111,770	-
配当金の支払額	△37,650	△69,040
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,496,429	△463,544
現金及び現金同等物に係る換算差額	36,313	58,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,249,693	128,438
現金及び現金同等物の期首残高	1,135,382	1,307,592
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,385,076	※ 1,436,031

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期について、2023年３月期末までには収束に向かうものと仮定し、会計上の見積り（主に繰延税金資産の回収可能性）を行っており、重要な変更はありません。

　なお、会計上の見積りについては、実績及び中・長期計画を含む将来に関する情報に基づき適切に算出しておりますが、予測不能な前提条件の変化により当該見積りに変動が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定	2,922,962千円	2,044,365千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△537,886	△608,334
現金及び現金同等物	2,385,076	1,436,031

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	37,650	5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ561,602千円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,681,829千円、資本剰余金が643,845千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	69,040	8	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、水晶製品事業のみであり、その他の電子部品事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他の事業 （注）	合計
	水晶製品
日本	452,980	3,386	456,367
中国	442,731	－	442,731
台湾	506,326	650	506,977
その他	312,306	12,117	324,423
顧客との契約から生じる収益	1,714,345	16,154	1,730,500
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,714,345	16,154	1,730,500

　（注）「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の電子部品事業であります。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他の事業 （注）	合計
	水晶製品
日本	498,622	1,625	500,247
中国	249,303	－	249,303
台湾	749,660	2,684	752,344
その他	497,306	4,864	502,171
顧客との契約から生じる収益	1,994,892	9,174	2,004,067
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,994,892	9,174	2,004,067

　（注）「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の電子部品事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	28円76銭	42円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	231,554	364,213
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	231,554	364,213
普通株式の期中平均株式数（株）	8,052,080	8,630,054
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円61銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	40,914	-

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 松本事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣田 剛樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	椙尾 拓郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。