2359 コア 四半期報告書－第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社コア
【英訳名】	CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 松浪 正信
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】	03-3795-5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 最高財務責任者 横山 浩二
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】	03-3795-5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 最高財務責任者 横山 浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社コア R&Dセンター （神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号） 株式会社コア 関西カンパニー （大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号 大阪ベイタワーオフィス） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第１四半期 連結累計期間	第54期 第１四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	5,000,325	5,213,792	21,798,077
経常利益	（千円）	457,004	511,236	2,451,353
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	309,620	338,032	1,622,716
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	332,477	353,087	1,619,479
純資産額	（千円）	12,249,503	13,470,684	13,616,859
総資産額	（千円）	18,092,879	19,640,649	19,962,752
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	21.81	23.73	114.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	21.79	23.71	113.94
自己資本比率	（％）	67.5	68.4	68.0

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった北京核心軟件有限公司の株式を全て売却したことにより、北京核心軟件有限公司は当社の特定子会社に該当しないこととなり、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、徐々に経済社会活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられました。

　しかしながら、国内で新型コロナウイルス感染症の再拡大が進んでいることや中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇、また、急速に進行した円安など、世界的なインフレが進む懸念があることから、景気の先行きは不透明な状況となっています。

　情報サービス産業では、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。

　このような状況の下、当社グループは、独創性と先端技術をもって付加価値の高いソリューションを創造し、ビジネスを推進することで顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により事業規模の拡大を図ってまいりました。

　また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客課題を分析し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担い、かつ高い着想力や企画構築力を持つＤＸ人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発投資等の戦略投資を行うとともに、ＳＤＧｓへの取り組みなどを通じて社会貢献に寄与すべく事業の推進を行ってまいりました。

　事業セグメントごとの成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイトの７つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。

　ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点ごとに定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,213百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は487百万円（同12.5％増）、経常利益は511百万円（同11.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は338百万円（同9.2％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔セグメント情報に関する定性的情報等〕

	売上高
	ソリューション ビジネス		ＳＩビジネス		その他		計
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2023年３月期第１四半期	2,796	9.7	2,398	△1.4	18	4.7	5,213	4.3
2022年３月期第１四半期	2,549	38.1	2,433	△2.3	17	△13.0	5,000	14.8
（参考）2022年３月期	11,630		10,102		65		21,798

	営業利益
	ソリューション ビジネス		ＳＩビジネス		その他		計
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2023年３月期第１四半期	453	21.1	24	△50.4	9	6.7	487	12.5
2022年３月期第１四半期	374	106.5	50	519.2	8	△0.8	433	118.7
（参考）2022年３月期	2,162		181		24		2,367

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。

＜ソリューションビジネス＞

　コアビジネスにおいて、ＩｏＴ（ＡＩ）及び公共が堅調に推移し、また、自社ソリューションを提供する提案型ビジネスも伸長しました。その結果、売上高は2,796百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は453百万円（同21.1％増）となりました。

＜ＳＩビジネス＞

　物流分野のインターネット関連開発や半導体関連装置等が堅調でしたが、金融分野におけるシステム開発が縮小したことや受託型から提案型へのビジネスモデル転換が進んだことから、売上高は2,398百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は24百万円（同50.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、11,213百万円となりました。これは、現金及び預金が483百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が1,084百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、8,427百万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が87百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は322百万円減少し、19,640百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、5,269百万円となりました。これは、賞与引当金が377百万円増加しましたが、買掛金が195百万円、短期借入金が445百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、900百万円となりました。これは、長期借入金が38百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は175百万円減少し、6,169百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、13,470百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が338百万円となりましたが、配当金の支払498百万円があったことなどによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの66百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,834,580	14,834,580	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	14,834,580	14,834,580	－	－

（注）　１　第１四半期会計期間末発行済株式のうち175,500株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計251,355,800円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

２　提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年６月30日	－	14,834,580	－	440,200	－	152,412

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	586,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,242,500	142,425	－
単元未満株式	普通株式	5,680	－	－
発行済株式総数	14,834,580		－	－
総株主の議決権	－		142,425	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社コア	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号	586,400	－	586,400	3.95
計	－	586,400	－	586,400	3.95

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,700,235	5,183,831
受取手形、売掛金及び契約資産	6,256,089	5,171,408
有価証券	－	150,000
商品及び製品	165,387	126,941
仕掛品	81,922	36,783
原材料及び貯蔵品	77,873	123,795
その他	330,941	420,414
流動資産合計	11,612,450	11,213,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,440,786	1,421,425
土地	3,705,566	3,705,566
その他（純額）	321,300	377,719
有形固定資産合計	5,467,653	5,504,711
無形固定資産
その他	168,047	169,995
無形固定資産合計	168,047	169,995
投資その他の資産	2,714,600	2,752,765
固定資産合計	8,350,301	8,427,473
資産合計	19,962,752	19,640,649
負債の部
流動負債
買掛金	1,471,136	1,275,970
短期借入金	1,559,648	1,114,573
未払法人税等	569,785	260,469
賞与引当金	870,798	1,248,613
受注損失引当金	31,804	19,987
製品保証引当金	3,607	4,258
その他	900,606	1,346,046
流動負債合計	5,407,387	5,269,917
固定負債
長期借入金	403,981	365,529
リース債務	175,544	188,826
繰延税金負債	62,005	46,660
役員退職慰労引当金	181,500	181,500
退職給付に係る負債	15,976	15,976
資産除去債務	32,220	33,276
その他	67,277	68,277
固定負債合計	938,505	900,046
負債合計	6,345,892	6,169,964

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	440,200	440,200
資本剰余金	213,535	213,667
利益剰余金	13,257,942	13,097,289
自己株式	△618,391	△617,924
株主資本合計	13,293,286	13,133,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298,071	301,683
為替換算調整勘定	△13,147	－
その他の包括利益累計額合計	284,923	301,683
新株予約権	15,157	14,498
非支配株主持分	23,493	21,270
純資産合計	13,616,859	13,470,684
負債純資産合計	19,962,752	19,640,649

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	5,000,325	5,213,792
売上原価	3,800,972	3,913,765
売上総利益	1,199,352	1,300,026
販売費及び一般管理費	766,261	812,677
営業利益	433,090	487,349
営業外収益
受取利息	7,120	7,951
受取配当金	14,683	15,291
受取賃貸料	2,965	2,936
持分法による投資利益	－	619
保険解約返戻金	1,473	1,938
補助金収入	769	－
その他	7,576	1,663
営業外収益合計	34,589	30,399
営業外費用
支払利息	2,568	2,677
賃貸収入原価	1,053	997
持分法による投資損失	4,350	－
投資事業組合運用損	1,547	1,543
その他	1,154	1,294
営業外費用合計	10,674	6,512
経常利益	457,004	511,236
特別損失
為替換算調整勘定取崩損	－	13,147
特別損失合計	－	13,147
税金等調整前四半期純利益	457,004	498,089
法人税、住民税及び事業税	277,172	266,258
法人税等調整額	△127,616	△104,496
法人税等合計	149,556	161,761
四半期純利益	307,448	336,327
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,172	△1,705
親会社株主に帰属する四半期純利益	309,620	338,032

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	307,448	336,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,915	3,612
為替換算調整勘定	508	13,147
持分法適用会社に対する持分相当額	9,604	－
その他の包括利益合計	25,028	16,760
四半期包括利益	332,477	353,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	334,481	354,792
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,004	△1,705

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
減価償却費	64,310	千円	54,446	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月26日 取締役会	普通株式	425,861	30.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 取締役会	普通株式	498,685	35.00	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ソリューション ビジネス	ＳＩビジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,549,264	2,433,164	4,982,428	17,896	－	5,000,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,673	401	33,075	5,418	△38,493	－
計	2,581,937	2,433,566	5,015,503	23,314	△38,493	5,000,325
セグメント利益	374,076	50,363	424,440	8,649	－	433,090

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ソリューション ビジネス	ＳＩビジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,796,709	2,398,345	5,195,055	18,737	－	5,213,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,449	447	32,897	5,582	△38,480	－
計	2,829,158	2,398,793	5,227,952	24,319	△38,480	5,213,792
セグメント利益	453,148	24,975	478,123	9,226	－	487,349

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ソリューション ビジネス	ＳＩビジネス	計
一時点で移転される財	109,179	－	109,179	3,085	112,265
一定の期間にわたり移転される財	2,437,944	2,433,164	4,871,108	13,097	4,884,205
顧客との契約から生じる収益	2,547,124	2,433,164	4,980,288	16,182	4,996,471
その他の収益	2,139	－	2,139	1,713	3,853
外部顧客への売上高	2,549,264	2,433,164	4,982,428	17,896	5,000,325

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ソリューション ビジネス	ＳＩビジネス	計
一時点で移転される財	165,564	－	165,564	3,250	168,815
一定の期間にわたり移転される財	2,629,028	2,398,345	5,027,374	13,804	5,041,178
顧客との契約から生じる収益	2,794,593	2,398,345	5,192,939	17,055	5,209,994
その他の収益	2,115	－	2,115	1,682	3,797
外部顧客への売上高	2,796,709	2,398,345	5,195,055	18,737	5,213,792

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	21円81銭	23円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	309,620	338,032
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	309,620	338,032
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,196	14,247
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円79銭	23円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11	10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　2022年４月26日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 498,685千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　35円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年６月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社コア
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原科 博文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森田 祥且

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。