7522 ワタミ 四半期報告書－第37期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ワタミ株式会社
【英訳名】	WATAMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 渡邉 美樹
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】	０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 渡邉 将也
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】	０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 渡邉 将也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第１四半期連結 累計期間	第37期 第１四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	13,982	17,844	64,362
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,182	1,256	2,665
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	△1,753	882	△1,844
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,149	1,725	△832
純資産額	（百万円）	14,277	15,993	14,633
総資産額	（百万円）	52,441	51,677	52,223
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△43.40	21.76	△45.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	26.8	30.6	27.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,786	1,328	1,019
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△668	△341	△15,365
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,912	△2,114	10,103
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	22,518	10,048	10,971

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．第36期第１四半期連結累計期間及び第36期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。また、第37期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高が続くなど依然として不透明な状況であります。そのような中、屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に、回復傾向にあります。また、国外におきましても、新型コロナウイルス感染症へのゼロコロナ対策による香港、中国におけるロックダウンに伴う景気の減速により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①国内外食事業

　国内外食事業におきましては、10店舗の新規出店と８店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は407店舗となりました。屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に、回復傾向にある中、国内外食事業における売上高は5,829百万円（前年同期比203.9％）、セグメント損失は582百万円（前年同期は2,167百万円の損失）となりました。

②宅食事業

　宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は530ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は15,715千食（前年同期比102.1％）となっております。調理済み商品のお届け数が前年並みとなりましたが、増収増益となっております。

　その結果、宅食事業における売上高は10,355百万円（前年同期比111.7％）、セグメント利益は1,320百万円（前年同期比195.4％）となりました。

③海外外食事業

　海外外食事業におきましては、３店舗の新期出店と６店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は47店舗となりました。新型コロナウイルス拡大の影響により、減収減益となっております。

　その結果、海外外食事業における売上高は859百万円（前年同期比71.2％）、セグメント損失は383百万円（前年同期は24百万円の損失）となりました。

④環境事業

　環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。販売単価の上昇により、増収となりましたが、仕入単価の上昇により、減益となりました。その結果、売上高は602百万円（前年同期比132.2％）、セグメント損失は57百万円（前年同期は64百万円の利益）となりました。

⑤農業

　農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産を行っております。反収は前年同期比310.6％となり、売上高は169百万円（前年同期比102.9％）、セグメント損失は97百万円（前年同期は107百万円の損失）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの成果は、宅食事業における増収が進み、国内外食事業における新型コロナウイルス感染症による制限緩和等の影響により、売上高は17,844百万円（前年同期比127.6％）となり、営業損失は295百万円（前年同期は2,050百万円の損失）、経常利益は1,256百万円（前年同期は1,182百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は882百万円（前年同期は1,753百万円の損失）となりました。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を最も大きく受けている国内外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、この状況に対応するため、不採算店舗の撤退、賃料減額交渉や経費削減等により固定費削減を実施して売上規模縮小への耐性を引き続き強化するとともに、居酒屋業態から「焼肉の和民」への業態転換（当第１四半期連結会計期間末：26店舗）及びフランチャイズモデルによるテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の出店強化（当第１四半期連結会計期間末：96店舗）等により、成長基盤の整備を強力に進めました。

　宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、食事宅配は１日当たりの食数が前年同期比102.5％の246千食に増え、また、調理済み商品の累計お届け数は15,715千食（前年同期比102.1％）となっており、業績が好調に推移しました。

　国内では新型コロナウイルスのワクチン接種が着実に進められている状況にあり、屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に、回復傾向にある中、当社グループでは、国内外食事業において、引き続き固定費削減を推進していくとともに、テイクアウト・デリバリー業態の拡大、焼肉業態店舗への転換等による成長戦略を推進いたします。また、コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業においてはナチュラルデリ等の冷凍惣菜の販売開始、大手乳飲料メーカーアイテムの販売開始と同社販売網の利用及びテレビショッピング放映での拡販効果が見込まれること等により継続的な成長を見込んでおります。以上により、新型コロナウイルス感染症の収束が進み飲食業界における経済活動が次第に正常化することに伴い業績は大幅に改善すると考えております。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比545百万円減少の51,677百万円となりました。流動資産は、前期末比313百万円減少の37,347百万円となりました。固定資産は、前期末比232百万円減少の14,329百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新規出店及び国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比５百万円増加の7,377百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得及び償却等により前期末比49百万円減少の1,377百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比188百万円減少の5,574百万円となりました。
　当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,906百万円減少の35,683百万円となりました。流動負債は、借入金の返済等により前期末比186百万円減少の14,651百万円、固定負債は、長期借入金の返済や長期リース債務の減少等により前期末比1,720百万円減少の21,031百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比1,628百万円減少の23,392百万円となりました。
　当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、優先株式の配当による資本剰余金の減少364百万円及び利益剰余金の増加882百万円並びに円安等による為替換算調整勘定の増加855百万円等により、前期末比1,360百万円増加の15,993百万円となりました。これらの要因により、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は30.6％と大きく改善するとともに、当座比率は235.2％及び流動比率は254.9％と一定の財務安全性の水準を確保しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて923百万円減少し、10,048百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は、1,328百万円（前年同期は2,786百万円の支出）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益が1,256百万円、減価償却費が498百万円、法人税等の支払額が493百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は341百万円（前年同期は668百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が290百万円、無形固定資産の取得による支出が34百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、2,114百万円（前年同期は10,912百万円の収入）となりました。主な内訳は優先株式の配当による支出が364百万円、長期借入金の返済による支出が1,481百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が270百万円であります。

　新型コロナウイルスのワクチン接種が着実に進められている状況にあり、屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に、回復傾向にあること、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まり、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、食事宅配は１日当たりの食数が前年同期比102.5％の246千食に増え、業績が好調に推移したことから営業活動によるキャッシュ・フローは大きく増加しております。

　なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の急激な変化に対して手元流動性を確保するため、前第１四半期連結累計期間においてＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式の発行を実施しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末に保有している現金及び預金31,538百万円は短期有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債及び短期リース債務の合計額）6,197百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
第１種優先株式	50,000,000
Ａ種優先株式	120
計（注）	100,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株、Ａ種優先株式120株であり、合計では150,000,120株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,684,880	42,684,880	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式	120	120	非上場	単元株式数は１株であります。（注）２
計	42,685,000	42,685,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．株式の内容

Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。

１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当

(1）期末配当の基準日

当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

(2）期中配当

当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

(3）優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）及び第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１．(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

(4）優先配当金の額

優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。

Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１．(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。

(5）累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

(6）非参加条項

当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

２．残余財産の分配

(1）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者及び第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。

(2）残余財産分配額

①　基本残余財産分配額

Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。

②　控除価額

上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。

(3）非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

３．議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

(1）償還請求権の内容

Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４．(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

(2）償還価額

①　基本償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

（基本償還価額算式）

基本償還価額＝100,000,000円×（１＋0.04）ｍ＋ｎ／365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。

②　控除価額

上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×（１＋0.04）ｘ＋ｙ／365

償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。

(3）償還請求受付場所

東京都大田区羽田一丁目１番３号　ワタミ株式会社

(4）償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）

(1）強制償還の内容

当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

(2）強制償還価額

①　基本強制償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。

②　控除価額

上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。

６．株式の併合又は分割

法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	普通株式 42,684,880 Ａ種優先株式 120	－	4,910	－	5,502

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	120	－	（注）１
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）　（注）２	普通株式	2,102,000	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）３	普通株式	40,481,300	404,813	－
単元未満株式　　（注）４	普通株式	101,580	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		42,685,000	－	－
総株主の議決権		－	404,813	－

（注）１．Ａ種優先株式の内容は、「(1）株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりであります。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

３．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。

４．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ワタミ株式会社	東京都大田区羽田一丁目１番３号	2,102,000	－	2,102,000	4.92
計	－	2,102,000	－	2,102,000	4.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,826	31,538
売掛金及び契約資産	4,066	2,956
商品及び製品	456	460
仕掛品	344	360
原材料及び貯蔵品	396	394
その他	1,674	1,741
貸倒引当金	△105	△104
流動資産合計	37,660	37,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,168	4,497
機械装置及び運搬具	717	685
土地	336	336
リース資産	1,115	1,135
建設仮勘定	465	133
その他	567	588
有形固定資産合計	7,371	7,377
無形固定資産	1,427	1,377
投資その他の資産
投資有価証券	159	164
差入保証金	4,826	4,651
投資固定資産	0	0
その他	1,008	987
貸倒引当金	△231	△229
投資その他の資産合計	5,763	5,574
固定資産合計	14,562	14,329
資産合計	52,223	51,677

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,901	2,805
１年内償還予定の社債	100	100
短期借入金	5,592	5,405
リース債務	747	691
未払金	2,393	2,220
未払法人税等	560	593
未払費用	1,603	1,674
賞与引当金	320	324
販売促進引当金	33	43
その他	584	791
流動負債合計	14,837	14,651
固定負債
社債	150	150
長期借入金	17,010	15,718
リース債務	1,420	1,326
資産除去債務	2,399	2,170
その他	1,771	1,666
固定負債合計	22,752	21,031
負債合計	37,589	35,683
純資産の部
株主資本
資本金	4,910	4,910
資本剰余金	17,441	17,077
利益剰余金	△5,264	△4,381
自己株式	△3,289	△3,289
株主資本合計	13,798	14,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	14
為替換算調整勘定	638	1,494
その他の包括利益累計額合計	650	1,508
新株予約権	26	25
非支配株主持分	158	142
純資産合計	14,633	15,993
負債純資産合計	52,223	51,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	13,982	17,844
売上原価	6,782	8,115
売上総利益	7,199	9,729
販売費及び一般管理費	9,250	10,025
営業損失（△）	△2,050	△295
営業外収益
受取利息	13	3
設備賃貸収入	44	26
協賛金収入	20	-
助成金収入	※１ 800	※１ 649
持分法による投資利益	15	-
為替差益	-	947
雑収入	134	87
営業外収益合計	1,030	1,714
営業外費用
支払利息	80	68
設備賃貸費用	64	25
持分法による投資損失	-	0
雑損失	17	67
営業外費用合計	162	161
経常利益又は経常損失（△）	△1,182	1,256
特別損失
固定資産除却損	13	-
減損損失	4	-
店舗臨時休業による損失	※２ 474	-
特別損失合計	491	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,674	1,256
法人税、住民税及び事業税	86	437
法人税等調整額	1	△47
法人税等合計	87	389
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,762	867
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	△15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,753	882

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,762	867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	2
為替換算調整勘定	613	859
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△3
その他の包括利益合計	613	857
四半期包括利益	△1,149	1,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,140	1,740
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	△15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,674	1,256
減価償却費	509	498
減損損失	4	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	119	1
販売促進引当金の増減額（△は減少）	48	9
受取利息及び受取配当金	△13	△3
支払利息	80	68
為替差損益（△は益）	0	△972
固定資産除却損	13	-
差入保証金償却額	43	8
売上債権の増減額（△は増加）	358	1,103
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7	△5
立替金の増減額（△は増加）	36	60
未収入金の増減額（△は増加）	93	51
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	△10
仕入債務の増減額（△は減少）	△776	△107
未払金の増減額（△は減少）	△887	25
未払費用の増減額（△は減少）	△99	61
未払消費税等の増減額（△は減少）	7	△94
預り金の増減額（△は減少）	22	99
店舗臨時休業による損失	474	-
その他	△313	△162
小計	△1,959	1,889
利息及び配当金の受取額	11	3
利息の支払額	△81	△70
店舗臨時休業に伴う支払額	△407	-
法人税等の支払額	△349	△493
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,786	1,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△540	△290
有形固定資産の売却による収入	-	2
無形固定資産の取得による支出	△200	△34
資産除去債務の履行による支出	△395	△149
定期預金の預入による支出	-	△5,306
定期預金の払戻による収入	-	5,304
差入保証金の差入による支出	△58	△38
差入保証金の回収による収入	540	215
貸付けによる支出	△27	△15
貸付金の回収による収入	0	15
その他	12	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△668	△341

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	1
長期借入金の返済による支出	△828	△1,481
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△259	△270
株式の発行による収入	12,000	-
自己株式の取得による支出	-	△0
配当金の支払額	△0	△364
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,912	△2,114
現金及び現金同等物に係る換算差額	180	204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,637	△923
現金及び現金同等物の期首残高	14,880	10,971
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,518	※ 10,048

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症に係る影響につきましては、感染者数が依然拡大している状況において、今後の収束時期等を正確に予測することは困難であると考えております。他方でワクチン接種等の施策が着実に進行している現況に鑑み、当社グループは当連結会計年度の下期以降緩やかに回復基調に向かうものと仮定し、これを事業計画に織り込みつつ、減損の兆候を識別し、減損の認識の判定及び測定における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
　これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　 記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金等の金額であります。

※２．店舗臨時休業による損失

　前第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。当該店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（地代家賃・リース料・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定	28,420百万円	31,538百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,901	△21,489
現金及び現金同等物	22,518	10,048

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

記載すべき事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　2021年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式120株を発行し、2021年６月28日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000百万円増加いたしましたが、同日付で資本金及び資本準備金をそれぞれ6,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が17,502百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月26日 定時株主総会	Ａ種優先株式	364	3,035,616.44	2022年３月31日	2022年６月27日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他（注）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外 外食	環境	農業	計
売上高
日本	2,822	9,273	-	530	190	12,817	20	12,838	△100	12,738
東南アジア	-	-	1,207	-	-	1,207	-	1,207	△0	1,207
米国	36	-	-	-	-	36	-	36	-	36
顧客との契約から 生じる収益	2,859	9,273	1,207	530	190	14,061	20	14,082	△100	13,982
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,859	9,273	1,207	456	164	13,961	20	13,982	-	13,982
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	74	25	100	0	100	△100	-
計	2,859	9,273	1,207	530	190	14,061	20	14,082	△100	13,982
セグメント利益又は損失（△）	△2,167	675	△24	64	△107	△1,559	△45	△1,605	△445	△2,050

　　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,559
その他	△45
全社費用（注）	△445
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,050

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて１百万円、「海外外食」セグメントにおいて３百万円、それぞれ計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては４百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他（注）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外 外食	環境	農業	計
売上高
日本	5,778	10,355	-	602	169	16,907	27	16,934	-	16,934
東南アジア	-	-	859	-	-	859	-	859	-	859
米国	50	-	-	-	-	50	-	50	-	50
顧客との契約から 生じる収益	5,829	10,355	859	602	169	17,817	27	17,844	-	17,844
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,829	10,355	859	602	169	17,817	27	17,844	-	17,844
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	-	-	71	25	97	45	143	△143	-
計	5,830	10,355	859	674	194	17,914	73	17,988	△143	17,844
セグメント利益又は損失（△）	△582	1,320	△383	△57	△97	200	△11	188	△484	△295

　　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	200
その他	△11
全社費用（注）	△484
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△295

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　記載すべき事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△43円40銭	21円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,753	882
普通株主に帰属しない金額（百万円）	3	-
（うち優先配当額（百万円））	(3)	(-)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,757	882
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,502	40,574
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日	2022年８月12日
2022年８月12日
ワタミ株式会社
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京嶋 清兵衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福島 啓之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタミ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタミ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。