3623 ビリングシステム 四半期報告書－第23期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ビリングシステム株式会社
【英訳名】	Billing System Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 江田 敏彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	03-5501-4400
【事務連絡者氏名】	管理本部長 長谷川 毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	03-5501-4400
【事務連絡者氏名】	管理本部長 長谷川 毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い実施された、まん延防止等重点措置が解除され行動制限緩和に伴う経済活動正常化への期待が高まりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、エネルギー価格や原材料価格の高騰等が、幅広い業界に影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社の属する決済市場においては、支払手段におけるキャッシュレス化の普及が年々増加傾向にあり、スマートフォンを利用した非対面決済の需要は、引き続き拡大していくものと考えております。経済産業省が本年６月に公表した「2021年度のキャッシュレス決済比率」においてもキャッシュレス決済の比率は32.5%と初めて30％を超え、着実に増加しております。

　このような状況の下、当社グループはクイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。

　スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして631の金融機関において利用可能となっております。また、利用可能な払込票発行機関（加盟店）は2022年６月末時点で、民間収納企業、地方公共団体合わせ10,182社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,442団体まで広がっております。本年４月には、農林中央金庫と業務提携を行い、全国のJAバンク（552JA（農業共同組合）・32信用農業協同組合連合会）において、当社のスマホ決済サービス「PayB」を農林中金が提供するスマートフォンアプリ「JAバンクアプリ」内のサービスとして取扱いを開始しております。

　また、本年５月には百五銀行に提供している「バーコードPay」において、従来、登録可能な預金口座を個人名義の預金口座に限定しておりましたが、これを法人名義の預金口座にも対応させ、百五銀行の法人のお客さまにも個人のお客さまと同様のサービスを提供することが可能となっております。本サービスの実現により、百五銀行の法人のお客さまは、金融機関の窓口やコンビニエンスストア等に出向くことなく、手元のスマートフォンで各種公共料金や税金等の支払いを完了させることができるため、大幅な業務効率化を図ることができるとともに、百五銀行においても受付処理に要していた事務負担の削減効果が期待できます。また、お客様と金融機関双方にとって感染拡大防止にも寄与するサービスとなっております。今後は、他のPayB提携金融機関の法人のお客様への同様のサービス提供を拡大すべく、提携金融機関への提案・協議をより一層推進してまいります。

　キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引続き進めております。端末販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や世界的な半導体不足の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じる懸念もありますが、現時点では概ね、期初計画どおりに進捗しております。また、受託開発案件で計画より前倒しで売上を計上したことなどから、キャッシュレス決済端末事業全体では、売上・利益ともに期初計画を上回る結果となっております。

　既存サービスにつきましては、期初に計画していたスポット売上の一部が下期にずれましたが、クイック入金サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やロシア・ウクライナ情勢による経済不安などにより株価・為替相場の変動が大きかったことから、引き続き取扱件数が計画を上回り堅調に推移しております。

　その他の既存サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシア・ウクライナ情勢の影響は受けておりません。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営業績は、売上高1,596,957千円（前年同四半期売上高1,608,976千円）、営業利益237,945千円（前年同四半期営業利益191,520千円）、経常利益237,645千円（前年同四半期経常利益192,163千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益154,753千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益127,353千円）となっております。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は24,813,623千円（前連結会計年度末16,023,257千円）となり8,790,365千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金8,626,408千円の増加によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債は22,624,411千円（前連結会計年度末13,928,008千円）となり8,696,402千円増加いたしました。その主な要因は、預り金8,472,926千円の増加によるものであります。

　なお、総資産及び負債が前連結会計年度末より大幅に増加しておりますが、その主な要因は、スマホ決済サービスPayBの取扱件数が急拡大したことにより、収納金が増加し、現金及び預金と預り金が両建てで増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,189,211千円（前連結会計年度末2,095,249千円）となり93,962千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益154,753千円を計上したこと及び剰余金の配当62,894千円などによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して8,626,408千円増加し、残高は23,359,231千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は8,483,445千円（前第２四半期連結累計期間は10,065,254千円の収入）となりました。これは主に、預り金の増加額8,472,926千円による資金増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は10,226千円（前第２四半期連結累計期間は39,574千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,464千円、無形固定資産の取得による支出9,312千円などの資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は153,370千円（前第２四半期連結累計期間は55,463千円の支出）となりました。これは短期借入金の純増加額220,000千円の資金増加要因に対し、配当金の支払額62,504千円などの資金減少要因があったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,324,800
計	24,324,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,564,400	6,564,400	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	6,564,400	6,564,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	6,564,400	－	1,237,988	－	83,900

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が274,982株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,882,823	23,509,231
売掛金	283,078	292,614
商品	39,809	34,384
仕掛品	5,495	68,856
その他	543,962	663,422
流動資産合計	15,755,168	24,568,509
固定資産
有形固定資産	48,461	41,282
無形固定資産	103,350	91,687
投資その他の資産	※ 116,277	※ 112,143
固定資産合計	268,089	245,113
資産合計	16,023,257	24,813,623
負債の部
流動負債
買掛金	87,039	111,968
短期借入金	－	220,000
未払法人税等	96,358	80,096
預り金	13,608,802	22,081,729
賞与引当金	－	25,596
その他	129,199	98,412
流動負債合計	13,921,399	22,617,802
固定負債
その他	6,608	6,608
固定負債合計	6,608	6,608
負債合計	13,928,008	22,624,411
純資産の部
株主資本
資本金	1,237,988	1,237,988
資本剰余金	83,900	83,900
利益剰余金	830,779	922,639
自己株式	△148,891	△148,891
株主資本合計	2,003,777	2,095,636
非支配株主持分	91,471	93,574
純資産合計	2,095,249	2,189,211
負債純資産合計	16,023,257	24,813,623

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
売上高	1,608,976	1,596,957
売上原価	1,072,799	1,000,042
売上総利益	536,176	596,915
販売費及び一般管理費	※ 344,656	※ 358,969
営業利益	191,520	237,945
営業外収益
受取利息	35	29
受取手数料	120	120
為替差益	501	-
未払配当金除斥益	202	259
その他	25	19
営業外収益合計	884	428
営業外費用
支払利息	241	546
為替差損	-	181
営業外費用合計	241	727
経常利益	192,163	237,645
特別利益
賃貸借契約解約損戻入益	4,000	-
特別利益合計	4,000	-
税金等調整前四半期純利益	196,163	237,645
法人税、住民税及び事業税	47,202	73,343
法人税等調整額	15,853	3,319
法人税等合計	63,055	76,663
四半期純利益	133,107	160,982
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,754	6,228
親会社株主に帰属する四半期純利益	127,353	154,753

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	133,107	160,982
四半期包括利益	133,107	160,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	127,353	154,753
非支配株主に係る四半期包括利益	5,754	6,228

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	196,163	237,645
減価償却費	22,976	29,618
受取利息	△40	△35
支払利息	241	546
賃貸借契約解約損戻入益	△4,000	-
売上債権の増減額（△は増加）	50,584	△9,535
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,357	△57,937
立替金の増減額（△は増加）	△5,150	△97,916
仕入債務の増減額（△は減少）	12,078	24,929
預り金の増減額（△は減少）	9,839,525	8,472,926
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,403	25,596
その他	△43,380	△52,453
小計	10,086,760	8,573,384
利息及び配当金の受取額	40	35
利息の支払額	△241	△580
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△21,304	△89,393
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,065,254	8,483,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150,000	△150,000
定期預金の払戻による収入	150,000	150,000
有形固定資産の取得による支出	△14,320	△1,464
無形固定資産の取得による支出	△13,942	△9,312
敷金及び保証金の差入による支出	△11,992	-
関係会社貸付金の回収による収入	680	550
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,574	△10,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	220,000
配当金の支払額	△55,463	△62,504
非支配株主への配当金の支払額	-	△4,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,463	153,370
現金及び現金同等物に係る換算差額	501	△181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,970,717	8,626,408
現金及び現金同等物の期首残高	8,642,791	14,732,823
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,613,509	※ 23,359,231

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を適用しております。

　これにより、当社グループが提供するサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の「売上高」及び「売上原価」が206,429千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	2,127千円	2,127千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
役員報酬	81,751千円	85,876千円
給料手当	121,037千円	121,298千円
支払手数料	48,711千円	43,636千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金	18,763,509千円	23,509,231千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△150,000千円	△150,000千円
現金及び現金同等物	18,613,509千円	23,359,231千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	55,775	8.75	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	62,894	10.00	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
決済支援事業	1,596,389
ファイナンス支援事業	568
顧客との契約から生じる収益	1,596,957
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,596,957

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	19円98銭	24円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	127,353	154,753
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	127,353	154,753
普通株式の期中平均株式数（株）	6,374,318	6,289,418

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月８日

ビリングシステム株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金 子 勝 彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	篠 田 友 彦 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビリングシステム株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビリングシステム株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。